新潟県給与システム運用管理業務の委託（一般競争入札、入札日令和8年7月27日）人事課

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：20260727 更新日：2026年6月12日更新

一般競争入札の実施について（公告）

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県が調達する新潟県給与システム運用管理業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。　
　なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号）の適用を受けるものである。

　　　令和8年6月12日

　　　　　　　　　　　　　　新潟県知事　　花　角　英　世

1　入札に付する事項

（1）調達案件の名称

　　　新潟県給与システム運用管理業務委託

（2）調達案件の仕様等

　　　入札説明書による。

（3）委託期間

　契約締結の日から令和12年9月30日まで

（4）業務実施場所

　　入札説明書による。

2　入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等

（1）交付期間及び場所

　　令和8年6月12日（金曜日）から令和8年7月27日（月曜日）まで、新潟県総務部人事課ホームページでダウンロードすること。

（2）問合せ等

　　入札説明書による。

3　入札執行の日時及び場所

（1）日時

　　令和8年7月27日（月曜日）　午前10時

（2）場所

　　新潟県庁入札室（新潟県新潟市中央区新光町4番地1）

4　入札に参加する者に必要な資格

　本件入札に参加できる者は、一の個人又は法人若しくは共同企業体であって、次に掲げる要件をすべて満たしている者でなければならない。

（1）個人又は法人

　　ア　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定のいずれにも該当しない者であること。

　　イ　次のいずれにも該当しない者であること。

　　（ア）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく民事再生手続開始の申立てをされている者。

　　（イ）令和8年6月12日以降に会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てをされている者。

　ウ　新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては新潟県の納税証明書（令和8年6月12日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。)を提出した者であること。

　エ　調達仕様書における「7 応札条件（1）､（2）」に係る業務実績等確認書（様式1、2）及び調達仕様書内容確認書（様式3）において実績等を確認できる者であること。

　オ　本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。

　カ　本件入札に関して､（2）に定める共同企業体の構成員となっていない者であること。

　キ　5に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書及び添付書類（以下､「競争入札参加資格確認申請書等」という。）を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。

　　ク　新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

（2）共同企業体

　　ア　（1）アからエに掲げる要件のすべてを満たす個人又は法人により自主的に結成されたものであり、構成員間で次の事項を定めた協定書を締結していること。

　　（ア）共同企業体の目的

　　（イ）共同企業体の名称

　　（ウ）構成員の名称及び所在地

　　（エ）代表者の名称、権限

　　（オ）構成員の出資割合

　　（カ）各構成員の責任

　　（キ）取引金融機関の名称

　　（ク）業務履行中における構成員の脱退に関する措置

　　（ケ）業務履行中における構成員の破産または解散に対する措置

　　（コ）共同企業体解散後の瑕疵担保責任

　　（サ）その他必要な事項

　　イ　構成員の数が4者以内であること。

　　ウ　共同企業体の代表者が､（1）エ及びオに掲げる要件を満たしていること。

　　エ　共同企業体の出資比率が最大の者が代表者であること。ただし、出資比率が最大の者が複数ある場合は、いずれかの者が代表者となること。

　　オ　共同企業体を構成するいずれの者も、本件入札に参加する他の共同企業体の構成員となっていないこと。

　　カ　5に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。

　　キ　新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

5　本件入札に係る参加資格の確認

　本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。
　この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。

（1）競争入札参加資格確認申請書等の提出

　　ア　提出期間

　　　　本公告の日から令和8年7月15日（水曜日）　午後5時まで

　　イ　提出場所

　　　　郵便番号　950－8570

　　　新潟県新潟市中央区新光町4番地1

　　　　新潟県総務部人事課企画調査係

　　ウ　提出方法

　　　　本人（法人にあっては代表権限を有する者。共同企業体にあっては代表構成員（代表構成員が法人の場合は、当該法人の代表権限を有する者)。以下同じ。）又は代理人の持参又は郵送により提出すること。なお、持参する場合は、アの提出期間内（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第5号）第1条第1項各号に規定する日を除く。）の各日の午前9時から午後5時の間に、郵送する場合は、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法により、提出期間内必着で提出すること。

　　エ　提出書類

　　　　入札説明書による。

（2）参加資格の確認結果の通知

　　本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和8年7月22日（水曜日）までに競争入札参加資格確認結果通知書を電子メールによる送信又は、郵送することにより通知する。

6　入札手続等

（1）入札の方法

　　次のいずれかの方法によること。

　　ア　本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書（封筒に入れ密封のうえ、1（1）の委託業務名及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る）を持参し、提出すること。
　　　　ただし、代理人が持参し、提出する場合は、3（1）に定める時刻までに、委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。

　　イ　本人が作成した一の入札書を封書の上、5（1）イを宛先とした配達証明付きの書留郵便（封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に1（1）の委託業務名及び3（1）の入札執行日時を記載したものに限る。）をもって、3（1）の入札執行日前日の午後5時15分までに到着するよう郵送すること。

（2）入札書の名義人

　　本人（入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人）に限る。

（3）入札書の記載

　　ア　使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く。）及び日本国通貨とする。

　　イ　落札者決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

（4）落札者の決定

　　入札に参加した者のうち、予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。その他入札説明書による。

7　無効入札

　次に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。

（1）入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札

（2）入札に参加する条件に違反した入札

（3）新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。）第62条第1項各号に掲げる入札

（4）入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札

8　入札保証金及び契約保証金

（1）入札保証金

　　財務規則第41条の規定に基づき、自己の見積もった契約希望金額の100分の5に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする。)以上の金額とする。ただし、財務規則第43条第1号に該当する場合は免除する。
　　なお、複数の方法による保証は認めない。

（2）契約保証金

　　財務規則第41条の規定に基づき、契約金額の100分の10に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする。）以上の金額とする。ただし、財務規則第44条第1号に該当する場合は免除する。
　　なお、複数の方法による保証は認めない。

9　その他

（1）競争入札参加資格確認申請書等の取扱い

　　ア　競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

　　イ　提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。

　　ウ　提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。

（2）苦情申立て

　　本件調達手続において、参加資格の確認その他の手続に不服がある場合は、政府調達に関する苦情の処理手続（平成11年新潟県告示第1221号）により、苦情の原因となった事実を知り、又は合理的に知り得たときから10日以内に新潟県政府調達苦情検討委員会に対して苦情を申し立てることができる。
　　なお、政府調達協定に関する苦情の申立てがあり、新潟県政府調達苦情検討委員会が契約締結の停止等を要請した場合は、本件調達手続の停止等を行うことがある。

（3）その他

　　ア　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語（名義人に関する部分を除く。）及び日本国通貨とする。

　　イ　この公告に定めるもののほか、本件の入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。