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令和4年度組織改正の概要
令和4年度の組織改正の概要をお知らせします。
令和4年度は、脱炭素化の促進や交流人口拡大に向けた施策の一体的な推進等に取り組みつつ、地域振興局体制についても市町村間の調整や助言・支援機能の強化のため、広域的に調整すべき業務等について集約を行うなど、「住んでよし、訪れてよしの新潟県」の実現に向けた施策の展開や、県政の重要課題に的確に対応できるよう、次のとおり組織体制の見直しを行います。
1 脱炭素化の促進
全庁的な環境施策の総合調整・企画立案機能を強化し、2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す取組を促進するため、県民生活・環境部の環境企画課を「環境政策課」に改組等した上で、環境関係課を独立させ、「環境局」を設置します。
2 交流人口拡大に向けた施策の一体的な推進
観光・文化・スポーツを通じた地域の魅力向上など、交流人口の拡大に向けた施策を一体的に推進するとともに、文化芸術の振興や文化財の保存・活用、スポーツ振興の一層の推進を図るため、県民生活・環境部の文化振興課と教育委員会の文化行政課を統合した「文化課」及び県民生活・環境部のスポーツ課を観光局に移管し、「観光文化スポーツ部」を設置します。
3 男女平等施策の推進体制の強化
男女平等社会の実現に向けた多岐にわたる課題を全庁的な視点で総合調整し、部局横断的な取組を実施していくための企画立案能力の強化を図るため、知事政策局に「男女平等・共同参画統括監」を設置するとともに、男女平等施策に関する業務を県民生活・環境部男女平等社会推進課から知事政策局政策企画課に移管した上で、「男女平等・共同参画推進室」を設置します。
4 デジタル改革の推進
デジタル技術を最大限活用し、本県の暮らし、産業及び行政を変革し、人口減少や企業の付加価値向上等の課題解決を目指すデジタル改革の取組を重点的・集中的に進めるため、知事政策局に「デジタル改革監」を設置します。
5 県央基幹病院開院準備等に向けた体制強化
令和5年度中の県央基幹病院開院に向けた準備業務の着実な実施や魚沼基幹病院経営安定化に向けた課題への対応を強化するため、福祉保健部地域医療政策課に「基幹病院担当参事」を設置します。
6 新型コロナウイルス感染症対応の更なる強化
保健所や医療機関等との連携・調整を更に円滑に進め、新型コロナウイルス感染症への対応力強化を図るため、福祉保健部感染症対策・薬務課に「新型コロナウイルス感染症担当参事」を設置します。
7 魅力ある職場づくりの推進と雇用の促進
若者や女性から選ばれるよう働き方改革に向けた取組を一層推進し、本県の働く場としての魅力向上を図るため、産業労働部しごと定住促進課に「働き方改革推進室」を設置するとともに、就労支援と職業能力開発の一体的推進により雇用促進を図るため、職業能力開発課を「雇用能力開発課」に再編します。
8 地域振興局体制の見直し
広域的に調整すべき業務や高度で専門的な業務について集約を図るとともに、災害対応など即応が必要な業務や県民生活に密接に関わる現地性が高い業務については引き続き各地域振興局で担うなど、各業務の性質等に応じた最適な執行体制を整備します。
※ 詳細につきましては、次のＰＤＦファイルをご覧ください。
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