県から市町村への事務・権限の移譲計画について

　新潟県では、民間有識者、市町村関係者からなる「市町村権限移譲検討委員会」の提言を踏まえ、「県から市町村への事務・権限の移譲計画」を策定しました。
　現在は、行政サービスの向上に資する住民に身近な事務に関して、市町村の意向を十分尊重しつつ、事務・権限の移譲を進めています。

• ｢県から市町村への事務・権限の移譲計画｣はこちらをご覧ください[PDFファイル／276KB]
• 市町村権限移譲検討委員会の検討結果はこちらをご覧ください

計画のポイント

市町村優先の原則の徹底

「市町村優先の原則の徹底」を基本に、下記の視点で移譲を行っています。

1. 住民の皆さんの利便性の向上
2. 市町村の自治権の強化
3. 市町村の総合的、効率的な行政運営の確保と地方行政全体のスリム化

移譲対象事務・権限のメニュー化

• 法令の制限により移譲できないもの、市町村の枠を越えた広域調整が必要なものなど、真にやむを得ないもの以外は、原則として移譲対象としています。
• 移譲対象事務・権限はメニュー化して、各市町村に提示しています。

｢手挙げ方式｣による移譲

• 毎年度、各市町村に意向を照会し、要望のあった事務・権限について移譲の協議を進めています。
• 移譲対象メニューに載っていない事務・権限についても、移譲を申し出ることができます。

移譲にあたっての措置

• 移譲された事務・権限を円滑に実施できるよう、県は市町村に対する財源措置を講ずることとしています。
• 事務処理の特例制度による移譲の場合、事務移譲交付金制度により、事務処理に要する人件費、諸経費及び準備経費（移譲初年度のみ）を交付します。

事務移譲交付金交付要綱はこちらをご覧ください。 [PDFファイル／258KB]