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これまでの事務・権限移譲の取組(第1次移譲、第2次移譲)
新潟県では、平成9年度、平成14年度に、県独自で市町村への事務・権限移譲を行っています。
ここでは、これまでに実施した市町村への事務・権限移譲についてご紹介します。
第1次移譲(平成9年4月)
- 「県の規則による知事から市町村長への委任」(旧地方自治法第153条第2項)による移譲
- 全市町村若しくは市町村規模別に移譲(個別の移譲は行わない)
- 移譲項目数:38項目 211件
- 主な移譲事務
- 墓地、納骨堂、火葬場の経営等の許可(新潟市を除く全市町村)
- 有害鳥獣の捕獲許可(全市町村)
- 路外駐車場設置の届出受理等(都市計画区域を有する市町村) など
- ※ 地方分権一括法の施行(平成12年4月)に伴い、「条例による事務処理の特例」に移行
第2次移譲(平成14年4月)
- 「条例による事務処理の特例」(地方自治法第252条の17の2)に基づく移譲
- 全市町村若しくは市町村規模別による移譲(個別の移譲は行わない)
- 移譲項目数:27項目 222件
- 主な移譲事務
- 遊休土地に関する措置(全市町村)
- 都市計画法に基づく開発行為の許可(都市計画区域を有する市町村)
- 換地計画の認可(全市) など