県出資法人の抜本的な見直しに取り組みます

　出資法人経営評価委員会（座長・江村隆三　前新潟経済同友会筆頭代表幹事）において、これまでも県出資法人の見直しを行ってきたところですが、新公益法人改革への対応など、社会情勢の変化を踏まえ、法人のあり方等の抜本的な見直しに取り組みます。

1　見直しに当たっての基本的考え方

1. 各法人ごと及び県としての関与のあり方の抜本見直し
   • 県の行政目的を達成するものかどうかの再評価
   • 県の財政支援（補助金・委託料等）の必要性や効果の精査
   • 県職員の役員就任の見直し、県派遣職員の引き揚げ
2. 新公益法人制度への移行にあたっては、出資法人経営評価委員会からの意見を踏まえた上で、下記のとおり対応
   • 公益法人移行：県として今後とも必要な施策については、基本的には県直営化または財政支援の切り替え（ストックからフローへ）
   • 一般法人移行：「公益目的支出計画」では県への寄付を優先し、基本的には県の関与は廃止
   • 制度外への移行：法人のあり方の抜本的見直しの中で、それぞれの法人において解散や株式会社等に改組

2　委員の構成（5名）

　江村隆三　前新潟経済同友会筆頭代表幹事【座長】
　出井信夫　東北公益文科大学大学院教授
　北村泰作　(株)北村製作所代表取締役
　鈴木信嘉　公認会計士
　大串葉子　新潟大学経済学部准教授

3　スケジュール

• 10月上旬から11月下旬　4回程度の委員会開催（原則公開）を予定
  　一部法人ヒアリング等も行いながら、方向性や評価を検討
• 11月下旬　委員会の中間評価結果を公表
• 12月下旬　委員会の最終評価結果を公表