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県出資法人について
県出資法人の概要(令和6年7月1日現在)
法人数 |
点検評価 対象法人数 |
(評価対象) 出資比率 50%以上 |
(同) 出資比率 49~25% |
(同) 出資比率 25%未満 |
|
---|---|---|---|---|---|
財団・社団法人(公益・一般) | 29 | 25 | 11 | 8 | 6 |
特別法法人 | 4 | 3 | 1 | 2 | |
地方独立行政法人 | 2 | ||||
会社法法人(株式会社) | 12 | 7 | 4 | 2 | 1 |
合計 | 47 | 35 | 16 | 10 | 9 |
法人の一覧及び事業概要はこちらをご覧ください [PDFファイル/87KB]
県の出資法人に対する運営指導方針
県の出資法人に対する県の関与を明確にし、業務運営・経営の改善及び情報公開等について適切な指導・要請を行うため、「県の出資法人に対する運営指導方針」を定めています。
県の出資等に係る法人の経営状況説明書
地方自治法第243条の3第2項、並びに予算の執行に関する知事の調査等の対象となる法人を定める条例第2条及び第3条の規定に基づき、該当法人の経営状況を説明するものです。
出資法人経営評価委員会
県では、平成13年度に「出資法人経営評価委員会」を設置し、県が法人に対して行う経営状況点検評価への助言や、出資法人のあり方の見直しの検討等を行っています。
県出資法人に対する点検評価
県出資法人に対する県の関与を明確にし、業務運営・経営の改善及び情報公開等について適正な指導・要請を行うため、出資(出捐)比率25%以上の法人など、県行政と密接な関連を有する法人を対象に、毎年度、点検評価を実施しています。
県出資法人の見直し
県出資法人をとりまく環境の変化等を踏まえ、県独自で出資法人のあり方などの見直しを行ってきました。
平成22年度 出資法人見直し
平成22年12月に、出資法人経営評価委員会が「平成22年度出資法人見直し」の最終評価結果をとりまとめました。
平成17年度 県出資法人のあり方の見直し
平成17年11月に、出資法人経営評価委員会が「出資法人のあり方の見直しに関する報告書」をとりまとめ県へ提出しました。
県はこの報告を踏まえ、平成18年3月に県の取組方針である「県出資法人に関する見直しについて」を策定し、見直しを進めました。
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