雪国型ZEH(ゼッチ)等の導入を支援します。～令和６年度新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金の申請受付～

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0583945 更新日：2024年5月15日更新

　県では、省エネ住宅「雪国型ZEH※」の導入を行う者に対し補助金を交付し、県内全域での脱炭素化を推進します。

※ 本県の独自基準として定めた、国のZEH基準よりも高断熱で、気密性が確保された住宅のことです。断熱性能、気密性能、太陽光発電設備を定めています。詳細は交付要綱第２条第１号または以下のページを参照してください。

１　目的

　2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、家庭における温室効果ガス排出量削減と雪国型ZEHの普及等による本県全域での脱炭素化の推進を図るため、脱炭素化に資する雪国型ZEHや太陽光発電設備等の導入を行う者に対し補助金を交付します。

２　申請受付期間

　申請受付期間：令和6年5月15日（水曜日）～令和7年1月31日（金曜日）
　　　　　　　※ 申請件数が交付予定件数に達した場合は、期間中であっても受付を終了します。
　　　　　　　※ Ｅ及びＦの組合せの申請受付は令和６年７月１日からとなります。

３　補助金の交付対象者

・県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する者
・県内で住宅に新たに設備を設置する者

４　補助率及び補助上限額等

補助対象設備等		補助率等	補助上限額
住宅	雪国型ZEH	65万円（定額）	65万円
設備	太陽光発電設備	７万円/kW（定額）最大出力（kW表示の小数点以下2位未満は、切り捨てる。）に1kW当たり７万円を乗じた額（1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。）。	31.5万円（4.5kW相当分）
	蓄電池	３分の１補助対象経費の実支出額の３分の１の額（1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。）。	25万円（５kWh相当分）
	地中熱設備	３分の２補助対象経費の実支出額の３分の２の額（1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。）。	150万円

※ 太陽光発電設備については、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づくFIT制度またはFIP制度の認定を取得しないものが対象になります。

※ その他の補助対象設備等の要件は、交付要綱別表１を参照してください。

５　補助対象設備等の組合せ

A～Gから選択して申請してください。　※ Ｅ及びＦの組合せの申請受付は令和６年７月１日からとなります。

可能な組み合わせ	A	B	C	D	E	F	G
雪国型ZEH	〇	〇	〇	〇	－	－	－
太陽光発電設備	〇	〇	－	－	〇	〇	－
蓄電池	〇	－	－	－	〇	－	－
地中熱設備	－	－	〇	－	－	－	〇

６　補助対象経費

区分	内容
設備費	事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費
工事費	事業を行うために直接必要な本工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費）、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費

７　交付申請書の提出

　(1)提出書類

　　新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金交付申請書（別記第１号様式）

　(2)受付期間

　　令和6年5月15日（水曜日）～令和7年1月31日（金曜日）

　　※ 期間外に提出された申請は受付できません。

　(3)提出方法

　　電子メール又は郵送（書留郵便に限る）

　　　※ 可能な限り電子メールでの提出をお願いします。
　　　　また、メール送信後は必ず、送信したことを以下の提出先に電話でご連絡ください。

　　　※ 直接持参した場合は受付できません。

　　　※ 電子メールでの受付は最終日の23時59分まで、郵送の場合は最終日の消印有効。

８　申請書類提出・お問合せ窓口

〒950-8570　新潟市中央区新光町4番地1

新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室

E-mail：yukigunigata-zeh@pref.niigata.lg.jp

電話　：025-280-5472

受付時間：月～金曜日 9時30分～12時、13時～16時
　　　 (土・日・祝祭日・12月29日から1月3日を除く)

９　交付決定について

○ 申請受付順に申請書の内容を審査し、交付条件を満たすものを順次交付決定します。

○ 申請数が予定件数に達した場合は、申請受付期間中であっても受付を終了します。

○ 交付決定を受ける前に補助対象設備等の工事に着手していた場合は、補助金を交付することができません。

10　その他留意事項等

○ 太陽光発電設備については、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づくFIT制度またはFIP制度の認定を取得しないものが対象になります。

○ 補助対象設備等のその他の要件は、公募要領を参照してください。

○ 本補助金は、同一の補助対象設備等に他の国の補助金や助成金（国から委託等を受けた執行団体が実施する補助事業を含む）を併用することはできません。

○ 市町村等の補助金制度との併用は、県又は国の補助金と併用不可である旨の定めがある場合を除いて併用可能ですが、詳細は補助金制度を実施する市町村等にお問合せください。

○ 補助事業完了後、脱炭素化に資する設備等の普及促進を図るため、補助対象設備等の使用状況等（住宅の省エネ効果や太陽光発電設備の発電状況等）に関してデータ提供を依頼する場合がありますので、了承の上申請してください。

○ 補助対象設備等の設置工事は、県内に主たる事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く。）、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体が施工するものとします。

○ 雪国型ZEHを設置する場合は、新潟県雪国型ZEHビルダー・プランナー登録制度に申請している雪国型ZEHプランナーが設計又は雪国型ZEHビルダーが施工するものとします。

○ 補助対象設備等の設置工事は原則、令和７年２月28日(金)までに完了することとし、補助事業が完了した日から起算して20日を経過した日又は令和７年２月28日(金)のいずれか早い時期までに実績報告書の提出が必要になります。

11　よくあるご質問

　問い合わせの多い内容を随時更新していきます。定期的にご確認ください。

　　よくあるご質問（令和6年5月15日更新） [PDFファイル／276KB]

12　チラシ

　チラシ [PDFファイル／281KB]

13　要領・様式

14　実績報告書　提出書類一覧

　(1) 提出書類

　★全ての申請者が提出する書類
　　□　第４号様式（実績報告書）
　　□　支払証拠書類（例：領収書、請求書、振込依頼書、振込票などの写しを提出すること）
　　□　設置完了の写真（補助金申請した設備等のみ）
　　　　・建物（外観）　・太陽光設備（パネル、パワーコンディショナー）　・蓄電池　・地中熱設備
　★組み合わせA、B、C、Dの申請者が提出する書類
　　□　エネルギー削減率の根拠となる証明書（BELS評価書など）
　　□　UA値の根拠となる証明書（BELS評価書など）
　　□　C 値の根拠となる証明書（測定方法がJIS A 2201による試験成績書）※レシート不可
　　　　気密性能試験結果の例 [PDFファイル／2.95MB]
　　

　(2) 提出期限

　　補助事業を完了した日から20日以内　または　令和７年２月28日（金曜日）のいずれか早い日
　 ※ 期限厳守

　(3) 提出方法

　　電子メール又は郵送（書留郵便に限る）
　　　※ 可能な限り電子メールでの提出をお願いします。
　　　※ 直接持参した場合は受付できません。
　　　※ 電子メールでの受付は最終日の23時59分まで、郵送の場合は最終日の消印有効。

　(4) 提出先

　　〒950-8570　新潟市中央区新光町4番地1
　　新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室
　　E-mail：yukigunigata-zeh@pref.niigata.lg.jp
　　電話　：025-280-5472
　　受付時間：月～金曜日 9時30分～12時、13時～16時
　　　　　 (土・日・祝祭日・12月29日から1月3日を除く)

15　その他

雪国型ZEHビルダー・プランナー登録について

　本補助制度では、住宅を補助申請する場合、雪国型ZEHプランナーが設計又は雪国型ZEHビルダーが施工することを要件としています。

※ 新潟県雪国型ZEHビルダー・プランナーへの登録方法の詳細は、以下のホームぺージをご確認ください。
　新潟県雪国型ZEHビルダー・プランナー登録制度

市町村の補助制度について

　本補助制度は、以下の補助制度と併用できます。詳細については、以下のリンクから各窓口へご相談ください。※随時更新します。


市町村	支援制度	チラシ
小千谷市	・小千谷市脱炭素設備導入促進補助金＜外部リンク＞	チラシ [PDFファイル／679KB]
燕市	・燕市脱炭素住宅推進事業補助金＜外部リンク＞
糸魚川市	・糸魚川市省エネ住宅認定制度・助成制度＜外部リンク＞・ISSH（イッシュ）糸魚川住宅認定基準-緑でつなぐ未来創造会議＜外部リンク＞
上越市	・上越市脱炭素住宅推進補助金＜外部リンク＞
魚沼市	・魚沼市雪国型ZEH等導入促進補助金＜外部リンク＞

新潟県産材の家づくり支援事業との併用について

　本補助制度は、工務店向け支援事業である「新潟県産材の家づくり支援事業」と併用できます。建築主の方は、工務店へご相談ください。

＜事業概要＞
　住宅の新築・リフォーム工事で新潟県産材を使用する工務店を支援します。さらに、県産瓦、畳、しっくい・珪藻土塗りを使用した場合、加算支援します。詳細は、リンク先をご覧ください。

　　新潟県産材の家づくり支援事業

金融商品との連携について

（１）地元金融機関との連携について

　ZEH以上の断熱性能を有する新築住宅を対象とした金融商品をまとめて紹介しています。

　　ZEHや雪国型ZEHを対象にした金融商品（住宅ローン）一覧

（２）【フラット35】地域連携型との事業連携について

　新潟県と独立行政法人住宅金融支援機構が連携し、脱炭素社会の実現に向けて住宅のゼロエネルギー化を推進するため新潟県全域においてフラット35地域連携型（グリーン化）の取扱いを行っています。
　本補助金の利用者は、令和5年6月1日以降の借入申込受付分より、フラット35の借入金利から当初10年間年0.5%の金利引下げを適用可能となります。ただし、フラット35Ｓ（ＺＥＨ）とフラット35地域連携型をあわせたご利用が必要です。
　詳細は、住宅金融支援機構のホームページからご確認ください。

　　住宅金融支援機構（フラット35地域連携型）ホームページ＜外部リンク＞

＜外部リンク＞

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雪国型ZEH(ゼッチ)等の導入を支援します。～令和６年度 新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金の申請受付～

１ 目的

２ 申請受付期間

３ 補助金の交付対象者

４ 補助率及び補助上限額等

５ 補助対象設備等の組合せ

６ 補助対象経費

７ 交付申請書の提出

８ 申請書類提出・お問合せ窓口

９ 交付決定について

10 その他留意事項等

11 よくあるご質問

12 チラシ

13 要領・様式

要領・要綱

様式

記入例

14 実績報告書 提出書類一覧

15 その他