雪国型ZEH(ゼッチ)等の導入を支援します。～令和7年度 新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金の申請受付～

県では、省エネ住宅「雪国型ZEH※」の導入を行う者に対し補助金を交付し、県内全域での脱炭素化を推進します。

報道資料 [PDFファイル／186KB]

※ 本県の基準として定めた、国のZEH基準よりも高断熱で、気密性が確保された住宅のことです。断熱性能、気密性能、太陽光発電設備を定めています。詳細は交付要綱第2条第1号または以下のページを参照してください。

雪国型ZEHとは（新潟県脱炭素ポータルサイト）＜外部リンク＞

目的

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、家庭における温室効果ガス排出量削減と雪国型ZEHの普及等による本県全域での脱炭素化の推進を図るため、脱炭素化に資する雪国型ZEHや太陽光発電設備等の導入を行う者に対し補助金を交付します。

申請受付期間

申請受付期間：令和7年4月14日（月曜日）～令和8年1月30日（金曜日）

補助金の交付対象者

・県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する者
・県内で住宅に新たに地中熱利用設備を設置する者

補助率及び補助上限額等

※太陽光発電設備については、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に​基づくFIT制度またはFIP制度の認定を取得しないものが対象になります。
※CEV補助金：クリーンエネルギー自動車導入促進補助金
※その他の補助対象設備等の要件は、交付要綱別表1を参照してください。

補助対象設備等の組合せ

以下の組合せから選択して申請してください。​

補助対象経費

交付申請書の提出

提出書類

新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金交付申請書（別記第1号様式）

受付期間

令和7年4月14日（月曜日）～令和8年1月30日（金曜日）​
　※ 期間外に提出された申請は受付できません。
　※E、F及びIの組合せの受付は、予算執行状況により年度の途中から開始する場合があります。

提出方法

電子メール又は郵送（書留郵便に限る）
　※ 可能な限り電子メールでの提出をお願いします。
　※ 直接持参した場合は受付できません。

申請書類提出・お問合せ窓口

交付決定について

○ 申請受付順に申請書の内容を審査し、交付条件を満たすものを順次交付決定します。
○ 申請数が予定件数に達した場合は、申請受付期間中であっても受付を終了します。
○ 交付決定を受ける前に補助対象設備等の工事に着手していた場合は、補助金を交付することができません。

その他留意事項等

​○ 太陽光発電設備については、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づくFIT制度またはFIP制度の認定を取得しないものが対象になります。
○ 補助対象設備等のその他の要件は、公募要領を参照してください。
○ 本補助金は、同一の補助対象設備等に他の国の補助金や助成金（国から委託等を受けた執行団体が実施する補助事業を含む）を併用することはできません。
○ 市町村等の補助金制度との併用は、県又は国の補助金と併用不可である旨の定めがある場合を除いて併用可能ですが、詳細は補助金制度を実施する市町村等にお問合せください。
○ 補助事業完了後、脱炭素化に資する設備等の普及促進を図るため、補助対象設備等の使用状況等（住宅の省エネ効果や太陽光発電設備の発電状況等）に関してデータ提供を依頼する場合がありますので、了承の上申請してください。
○ 補助対象設備等の設置工事は、県内に主たる事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く。）、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体が施工するものとします。
○ 雪国型ZEHを設置する場合は、新潟県雪国型ZEHビルダー・プランナー登録制度に申請している雪国型ZEHプランナーが設計又は雪国型ZEHビルダーが施工するものとします。
○ 補助対象設備等の設置工事は原則、令和8年2月27日(金曜日)までに完了することとし、補助事業が完了した日から起算して20日を経過した日又は令和8年2月27日(金曜日)のいずれか早い時期までに実績報告書の提出が必要になります。

よくあるご質問

　問い合わせの多い内容を随時更新していきます。定期的にご確認ください。

　よくあるご質問（令和7年4月14日更新） [PDFファイル／443KB]

チラシ

チラシ

要領・様式

要領・要綱

​公募要領

交付要綱

交付要綱別添（蓄電池の仕様）

様式

第1号様式（申請書）

第1号様式（申請書）

（第1号様式添付書類）雪国型ZEH等導入促進補助金に係る申立書

（第1号様式添付書類）​雪国型ZEH等導入促進補助金に係る申立書

（第1号様式添付書類）蓄電池の価格に係る理由書※

（第1号様式添付書類）蓄電池の価格に係る理由書※

（第1号様式添付書類）​参考様式（委任状）

第2号様式（変更承認申請書）

第2号様式（変更承認申請書）

第3号様式（中止（廃止）承認申請書）

第3号様式（中止（廃止）承認申請書）

第4号様式（実績報告書）

第4号様式（実績報告書）

第5号様式（概算払請求書）

第5号様式（概算払請求書）

第6号様式（補助企業財産処分承認申請書）

第6号様式（補助企業財産処分承認申請書）

※蓄電池の定格容量当たりの価格が125,000円/kWhを超えている場合のみご提出ください

記入例

【記入例】第1号様式（申請書）

【記入例】第4号様式（実績報告書）

実績報告書　提出書類一覧

提出書類

　★全ての申請者が提出する書類
　　□　第4号様式（実績報告書）
　　□　支払証拠書類（例：領収書、請求書、振込依頼書、振込票などの写しを提出すること）
　　□　設置完了の写真（補助金申請した設備等のみ）
　　　・建物（外観）
　　　・太陽光設備（パネル、パワーコンディショナー）
　　　・蓄電池
　　　・地中熱設備
　　　・車載型蓄電池
　　　・充放電設備
　　　　※写真は設置完了後に撮影してください。
　　　　　なお、撮影前に必ずよくあるご質問 [PDFファイル／443KB]の【問20】及び【問22】を確認してください。
　★組み合わせA、B、C、D、Hの申請者が提出する書類
​　　□　エネルギー削減率の根拠となる証明書（BELS評価書などの第三者機関による証明書）
　　□　UA値の根拠となる証明書（BELS評価書などの第三者機関による証明書）
　　□　C 値の根拠となる証明書（測定方法がJIS A 2201による試験成績書）※レシート不可
　　　　気密性脳試験結果の例
　　□　車載型蓄電池にあっては自動車検査証の写し、充放電設備にあっては保証書の写し等（Hの申請者）

提出期限

補助事業を完了した日から20日以内　または　令和8年2月27日（金曜日）のいずれか早い日
　※ 期限厳守

提出方法

電子メール又は郵送（書留郵便に限る）
　※ 可能な限り電子メールでの提出をお願いします。
　※ 直接持参した場合は受付できません。
　※ 電子メールでの受付は最終日の23時59分まで、郵送の場合は最終日の消印有効。

提出先

〒950-8570　新潟市中央区新光町4番地1
　新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室
　E-mail：yukigunigata-zeh@pref.niigata.lg.jp​
　　電話　：025-280-5472
　　受付時間：月～金曜日 9時30分～12時、13時～16時
　　（土・日・祝祭日・12月29日から1月2日を除く）

その他

雪国型ZEHビルダー・プランナー登録について

本補助制度では、住宅を補助申請する場合、雪国型ZEHプランナーが設計又は雪国型ZEHビルダーが施工することを要件としています。
※新潟県雪国型ZEHビルダー・プランナーへの登録方法の詳細は、以下のホームぺージをご確認ください。
新潟県雪国型ZEHビルダー・プランナー登録制度

市町村の補助制度について

本補助制度は、以下の補助制度と併用できます。詳細については、以下のリンクから各窓口へご相談ください。
※随時更新します。​

新潟県産材の家づくり支援事業との併用について

本補助制度は、工務店向け支援事業である「新潟県産材の家づくり支援事業」と併用できます。 建築主の方は、工務店へご相談ください。

＜事業概要＞
　住宅の新築・リフォーム工事で新潟県産材を使用する工務店を支援します。 さらに、県産瓦、畳、しっくい・珪藻土塗りを使用した場合、加算支援します。詳細は、リンク先をご覧ください。
　新潟県産材の家づくり支援事業

金融商品との連携について

地元金融機関との連携について

ZEH以上の断熱性能を有する新築住宅を対象とした金融商品をまとめて紹介しています。
　ZEHや雪国型ZEHを対象にした金融商品（住宅ローン）一覧

【フラット35】地域連携型との事業連携について

新潟県と独立行政法人住宅金融支援機構が連携し、脱炭素社会の実現に向けて住宅のゼロエネルギー化を推進するため新潟県全域においてフラット35地域連携型（グリーン化）の取扱いを行っています。​
本補助金の利用者は、フラット35の借入金利から当初5年間 年1.0%の金利引下げを適用可能となります。(金利引下げ4ポイント相当)　ただし、フラット35Ｓ （ZEH）とフラット35地域連携型をあわせたご利用が必要です。
フラット35地域連携型の申請書は住宅金融支援機構のホームページからご確認ください。
　住宅金融支援機構（フラット35地域連携型）ホームページ＜外部リンク＞

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