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令和８年度新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金
令和8年度の申請受付を4月24日（金曜日）から開始しました。
令和8年度の申請から交付要綱を改正しました。申請様式も変更しましたのでご注意ください。
【主な改正点】
・新発田市内における太陽光発電設備等の導入、南魚沼市内における雪国型ZEH・太陽光発電設備等の導入は、本補助金の対象外となります。それぞれの市で同種の補助金が設けられますので、そちらをご活用ください。
・雪国型ZEHは引き続き専用住宅及び併用住宅（条件あり）で対象となりますが、太陽光発電設備等は専用住宅のみで対象となります。
・記入事項の簡素化等のため様式を改正していますので、ご留意ください。
県では、省エネ住宅「雪国型ZEH※」の導入を行う者に対し補助金を交付し、県内全域での脱炭素化を推進します。
※ 本県の基準として定めた、国のZEH基準よりも高断熱で、気密性が確保された住宅のことです。断熱性能、気密性能、太陽光発電設備を定めています。詳細は交付要綱第2条第1号または以下のページを参照してください。
雪国型ZEHとは（新潟県脱炭素ポータルサイト）＜外部リンク＞
目次
1 目的
2 申請受付期間
3 補助金の交付対象者
4 補助率及び補助上限額等
5 補助対象設備等の組合せ
6 補助対象経費
7 交付申請
8 交付決定
9 留意事項等
10 よくあるご質問
11 公募要領・チラシ
12 要綱・様式
13 実績報告
14 その他
15 お問合せ窓口
目的
2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、家庭における温室効果ガス排出量削減と雪国型ZEHの普及等による本県全域での脱炭素化の推進を図るため、脱炭素化に資する雪国型ZEHや太陽光発電設備等の導入を行う者に対し補助金を交付します。
申請受付期間
令和8年4月24日（金曜日）～令和9年1月29日（金曜日）
※申請数が予定件数に達した場合は、申請受付期間中であっても受付を終了します。
補助金の交付対象者
・県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する者
・県内で住宅に新たに太陽光発電設備等を設置する者
補助率及び補助上限額等
| 補助対象設備等 | 補助率等 | 補助上限額 | ||
|---|---|---|---|---|
| 雪国型ZEH | 65万円（定額） | 65万円 | ||
| 太陽光発電設備等 | 太陽光発電設備 | 7万円/kW（定額） 最大出力（kW表示の小数点以下は切り捨て）に1kW当たり7万円を乗じた額 |
31.5万円 | |
| 蓄電池 | 3分の1 補助対象経費の実支出額の3分の1の額（1,000円未満切り捨て） |
25万円 | ||
| 車載型蓄電池 （EV,PHV） |
蓄電容量(kWh)×1／2×4万円 蓄電容量(kWh)の2分の1の額に4万円を乗じた額（1,000円未満切り捨て） |
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金※）交付額 | ||
| 充放電設備 | 2分の1 充放電設備の導入に必要な経費の2分の1 |
45万円 | ||
| 地中熱設備 | 3分の2 補助対象経費の実支出額の3分の2の額（1,000円未満切り捨て） |
150万円 | ||
※太陽光発電設備については、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づくFIT制度またはFIP制度の認定を取得しないものが対象になります。
※その他の補助対象設備等の要件は、交付要綱別表1を参照してください。
補助対象設備等の組合せ
以下の組合せから選択して申請してください。
| 可能な組合せ | A | B | C | D | G | H |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 雪国型ZEH | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | － | 〇 |
| 太陽光発電設備 | 〇 | 〇 | － | － | － | 〇 |
| 蓄電池 | 〇 | － | － | － | － | － |
| 車載型蓄電池 | － | － | － | － | － | 〇 |
| 充放電設備 | － | － | － | － | － | 〇 |
| 地中熱設備 | － | － | 〇 | － | 〇 | － |
補助対象経費
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 設備費 | 事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費 |
| 工事費 | 事業を行うために直接必要な本工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費）、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費 |
交付申請
提出書類
新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金交付申請書（別記第1号様式）
提出方法
電子メール又は郵送（書留郵便に限る）
※ 可能な限り電子メールでの提出をお願いします。
※ 直接持参した場合は受付できません。
提出先
〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室
E-mail：yukigunigata-zeh@pref.niigata.lg.jp
電話 ：025-280-5472（受付時間：9時30分～12時、13時～16時）
交付決定
○ 申請受付順に申請書の内容を審査し、交付条件を満たすものを順次交付決定します。
○ 申請数が予定件数に達した場合は、申請受付期間中であっても受付を終了します。達した後の申請については受付できません。
○ 交付決定を受ける前に補助対象設備等の工事に着手していた場合は、補助金を交付することができません。
留意事項等
○ 太陽光発電設備については、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づくFIT制度またはFIP制度の認定を取得しないものが対象になります。
○ 補助対象設備等のその他の要件は、公募要領を参照してください。
○ 本補助金は、同一の補助対象設備等に他の国の補助金や助成金（国から委託等を受けた執行団体が実施する補助事業を含む）を併用することはできません。
○ 本補助金は、新発田市内における太陽光発電設備等の導入、南魚沼市内における雪国型ZEH・太陽光発電設備等の導入は対象外となります。
○ 市町村等の補助金制度との併用は、県又は国の補助金と併用不可である旨の定めがある場合を除いて併用可能ですが、詳細は補助金制度を実施する市町村等にお問合せください。
○ 補助事業完了後、脱炭素化に資する設備等の普及促進を図るため、補助対象設備等の使用状況等（住宅の省エネ効果や太陽光発電設備の発電状況等）に関してデータ提供を依頼する場合がありますので、了承の上申請してください。
○ 補助対象設備等の設置工事は、県内に主たる事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く。）、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体が施工するものとします。
○ 雪国型ZEHを設置する場合は、新潟県雪国型ZEHビルダー・プランナー登録制度に申請している雪国型ZEHプランナーが設計又は雪国型ZEHビルダーが施工するものとします。
○ 補助対象設備等の設置工事は原則、令和9年2月28日(日曜日)までに完了することとし、補助事業が完了した日から起算して20日を経過した日又は令和9年3月1日(月曜日)のいずれか早い時期までに実績報告書の提出が必要になります。
よくあるご質問
問い合わせの多い内容を随時更新していきます。定期的にご確認ください。
公募要領・チラシ
要綱・様式
交付要綱
様式
第1号様式（交付申請書）【令和8年4月24日改正】
第1号様式（交付申請書）【令和8年4月24日改正】
第2号様式（変更承認申請書）【令和8年4月1日改正】
第2号様式（変更承認申請書）【令和8年4月1日改正】
第3号様式（中止（廃止）承認申請書）【令和8年4月1日改正】
第3号様式（中止（廃止）承認申請書）【令和8年4月1日改正】
第4号様式（実績報告書）【令和8年4月1日改正】
第4号様式（実績報告書）【令和8年4月1日改正】
第5号様式（概算払請求書）【令和8年4月1日改正】
第5号様式（概算払請求書）【令和8年4月1日改正】
第6号様式（補助事業財産処分承認申請書）【令和8年4月1日改正】
第6号様式（補助事業財産処分承認申請書）【令和8年4月1日改正】
記入例
記入例 第1号様式（交付申請書）
記入例 第4号様式（実績報告書）
実績報告
提出書類
★全ての申請者が提出する書類
□ 新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金実績報告書（別記第4号様式）
□ 支払証拠書類（例：領収書、請求書、振込依頼書、振込票などの写しを提出すること）
□ 設置完了の写真（補助金申請した設備等のみ）
・建物（外観）
・太陽光設備（パネル、パワーコンディショナー）
・蓄電池
・地中熱設備
・車載型蓄電池
・充放電設備
※写真は設置完了後に撮影してください。
なお、撮影前に必ずよくあるご質問の【問23】及び【問25】を確認してください。
□ 補助金の振込先口座通帳等の写し（振込先の内容が確認できるもの）
★組み合わせA、B、C、D、Hの申請者が提出する書類
□ エネルギー削減率の根拠となる証明書（BELS評価書などの第三者機関による証明書）
□ UA値の根拠となる証明書（BELS評価書などの第三者機関による証明書）
□ C 値の根拠となる証明書（測定方法がJIS A 2201による試験成績書）※レシート不可
気密性能試験結果の例
□ 車載型蓄電池にあっては自動車検査証の写し、充放電設備にあっては保証書の写し等（Hの申請者）
提出期限
補助事業を完了した日から20日以内 または 令和9年3月1日（月曜日）のいずれか早い日
※ 期限厳守
提出方法
電子メール又は郵送（書留郵便に限る）
※ 可能な限り電子メールでの提出をお願いします。
※ 直接持参した場合は受付できません。
※ 電子メールでの受付は3月1日（月曜日）の17時00分まで、郵送の場合は3月1日（月曜日）当日必着。
提出先
〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室
E-mail：yukigunigata-zeh@pref.niigata.lg.jp
電話 ：025-280-5472（受付時間：9時30分～12時、13時～16時）
その他
雪国型ZEHビルダー・プランナー登録について
本補助制度では、住宅を補助申請する場合、雪国型ZEHプランナーが設計又は雪国型ZEHビルダーが施工することを要件としています。
※新潟県雪国型ZEHビルダー・プランナーへの登録方法の詳細は、以下のホームぺージをご確認ください。
新潟県雪国型ZEHビルダー・プランナー登録制度
市町村の補助制度について
以下の補助制度は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用したものであるため、同一の補助対象設備等に本補助金を併用することはできません。
また、新発田市内における太陽光発電設備等の導入、南魚沼市内における雪国型ZEH、太陽光発電設備等の導入については、以下の補助制度をご活用ください。
| 市町村 | 以下の補助制度は、本補助金との併用ができません。 | チラシ |
|---|---|---|
| 新潟市 | 新潟市地域脱炭素移行・再エネ推進重点加速化事業補助金＜外部リンク＞ | チラシ |
| 長岡市 | 長岡市雪国長岡での再エネ導入促進補助金＜外部リンク＞ | チラシ |
| 妙高市 | 妙高市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金＜外部リンク＞ | チラシ |
| 市町村 | 新発田市における太陽光発電設備等の導入、南魚沼市における雪国型ZEH、太陽光発電設備等を導入する場合は、本補助金の対象外となりますので、以下の補助制度をご活用ください。 | チラシ |
|---|---|---|
| 新発田市 | 新発田市チャレンジゼロカーボン補助金＜外部リンク＞ | |
| 南魚沼市 | 令和8年度省エネ住宅普及促進補助金＜外部リンク＞ | |
| 太陽光発電設備設置費補助金＜外部リンク＞ |
新潟県産材の家づくり支援事業との併用について
本補助制度は、工務店向け支援事業である「新潟県産材の家づくり支援事業」と併用できます。 建築主の方は、工務店へご相談ください。
＜事業概要＞
住宅の新築・リフォーム工事で新潟県産材を使用する工務店を支援します。 さらに、県産瓦、畳、しっくい・珪藻土塗りを使用した場合、加算支援します。詳細は、リンク先をご覧ください。
新潟県産材の家づくり支援事業
金融商品との連携について
地元金融機関との連携について
ZEH以上の断熱性能を有する新築住宅を対象とした金融商品をまとめて紹介しています。
ZEHや雪国型ZEHを対象にした金融商品（住宅ローン）一覧
【フラット35】地域連携型との事業連携について
新潟県と独立行政法人住宅金融支援機構が連携し、脱炭素社会の実現に向けて住宅のゼロエネルギー化を推進するため新潟県全域においてフラット35地域連携型（グリーン化）の取扱いを行っています。
本補助金の利用者は、フラット35の借入金利から当初5年間 年1.0%の金利引下げを適用可能となります。(金利引下げ4ポイント相当) ただし、フラット35Ｓ （ZEH）とフラット35地域連携型をあわせたご利用が必要です。
フラット35地域連携型の申請書は住宅金融支援機構のホームページからご確認ください。
住宅金融支援機構（フラット35地域連携型）ホームページ＜外部リンク＞
地中熱設備について
新潟県地中熱利用促進協議会では、住宅を含む様々な建物・施設での地中熱設備導入事例を紹介しています。
新潟県地中熱利用促進協議会 導入事例一覧＜外部リンク＞
住まいの支援制度ポータルサイトについて
各主体が実施する支援制度へのリンク先をまとめています。
住まいの支援制度について（にいがた住まいの支援制度ポータルサイト）
新エネルギー等設備・太陽光発電設備の導入に関する支援制度について
新エネルギー等設備、太陽光発電設備の導入負担軽減策として、国、県、市町村で様々な支援を紹介しています。
新エネルギー等設備・太陽光発電設備の導入に関する支援制度 - 新潟県ホームページ
お問合せ窓口
〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室
E-mail：yukigunigata-zeh@pref.niigata.lg.jp
電話：025-280-5472（受付時間： 9時30分～12時、13時～16時）
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