フロン排出抑制法に基づく第一種フロン類充填回収業者変更届出様式ダウンロード

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0612784 更新日：2023年10月2日更新

概要

申請・届出等の名称	第一種フロン類充塡回収業者変更届出書
該当条文等	フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第31条第1項
申請・届出の概要	第一種フロン類充塡回収業者として登録を受けた者が、以下の事項を変更した場合、変更届出が必要となります。氏名又は名称及び住所並びに法人の場合の代表者の氏名事業所の名称及び所在地その業務に係る第一種特定製品の種類及び充塡・回収しようとするフロン類の種類回収の用に供する設備の種類
受付場所	環境政策課　カーボンゼロ推進室
受付期間	変更があった日から30日以内
提出書類	第一種フロン類充塡回収業者変更届出書（様式第2）＜概要の1に係る変更届出の場合の添付書類＞本人を確認できる書類（法人の場合は、登記事項証明書）（個人の場合は、書類不要（住民基本台帳ネットワークで申請者を確認します。）届出者等が法に定める欠格要件に該当しないことを説明する書面（誓約書）　　※誓約書については、法人の代表者の氏名に係る変更届出の場合のみ添付＜概要の3及び4に係る変更届出の場合の添付書類＞フロン類回収設備の所有権を有することなどを証する書類（自ら所有している場合は、納品書、領収書、販売証明書等の写し） ※請求書は所有が確認できないため不可（自ら所有していない場合は、借用契約書、共同使用規程書等の写し）フロン類回収設備の種類及び能力を説明する書類（取扱説明書、仕様書、カタログ等の写し）
提出方法	電子申請＜外部リンク＞、郵送、持参
手数料等	－
備考（申請届出にあたっての留意事項）	提出部数は1部です。申請者が個人の場合、住民基本台帳ネットワークにより、県で申請者を確認します。ただし、この方法で確認できない場合には、「住民票の写し」の提出を求める場合があります。