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【R５年度募集は終了しました】新潟県業務用建物の脱炭素化推進モデル事業補助金（ZEB設計費補助金）
県では、県内の事業用建物のZEB※化を推進するため、ZEB導入検討の費用（ZEBの上乗せ設計費）を補助するモデル事業を開始します。
- ※ ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングの略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のこと。
１ 目的
2050年の脱炭素社会実現に向けて、県内において県内企業等が行うZEB導入検討に係る設計等費用の一部を補助する。
- ZEB 経済産業省「平成30年度Zebロードマップフォローアップ委員会とりまとめ（平成31年3月）」における「（参考資料6）ZEBの定義と評価基準」の『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready又はZEB Orientedを満たし、BELSを取得する建築物
- BELS 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）第7条に基づく建築物省エネルギー性能表示制度
2 交付対象者
次の全ての条件を満たす者
・新潟県内に事業所又は営業所を有する法人、団体（国、地方公共団体を除く。）、個人事業者
・新潟県内に事務所を置く建築士事務所等に補助対象の建築物の設計を依頼する者
なお、設計を複数の建築士事務所等で行う場合、県内に事務所を置く建築士事務所等が
上乗せ設計費に関与していること。
・新潟県の税を滞納するなど法令に抵触していない者
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する
暴力団員、又は暴力団関係事業者（暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他同条第2号に
規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。）でない者
・本補助金について同一年度内に2以上の建築物の補助申請を行っていない者
3 交付対象
ZEBにかかる設計検討及び省エネ計算に要する費用（上乗せ設計費）
※BELSの評価申請費用を含む。
4 補助率及び補助限度額
|
規模 |
補助率 |
補助限度額 |
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延べ床面積が300平方メートル以上2,000平方メートル未満 |
1/2 |
1,250,000円 |
|
延べ床面積が2,000平方メートル以上 |
1/2 |
2,300,000円 |
5 募集期間
第1次募集 令和５年４月17日（月曜日）～令和５年６月30日（金曜日）【終了しました】
第2次募集 令和５年７月３日（月曜日）～令和５年９月29日（金曜日） 【終了しました】
第3次募集 令和５年10月２日（月曜日）～令和５年12月28日（木曜日）【終了しました】
※予算の執行状況により募集期間の途中で打ち切るとともにそれ以降募集は行わない場合がある。
6 交付申請書の提出
(1)提出書類
補助金交付申請書（様式第1）
口座申請書（様式第４）
(2)提出期限
各募集期間の最終日 ※実績報告書は、令和６年３月15日（金曜日）必着
(3)提出方法
持参、郵送（書留郵便に限る）又は電子メールで提出すること。
※持参する場合は、業務時間内（土日・祝祭日を除く8時30分から12時まで
及び13時から17時15分まで）に訪問すること。
※電子メールの場合、メール到着の有無を必ず電話で確認すること。
※郵送の場合は当日消印、電子メールの場合は23時59分まで有効。
(4)提出先
〒950-8570 新潟市中央区新光町4－1
新潟県環境局環境政策課 カーボンゼロ推進室
電話 ：025-280-5642
FAX ：025-280-5739
E-mail：ngt030310@pref.niigata.lg.jp
7 交付決定について
交付要件等を満たしているか、県内におけるZEBの促進のモデルとなりうるかという観点から審査し、今年度内で７施設程度を選定・交付決定を行う。
※申請を行っても採択されない場合がある。
8 その他
補助金の交付を受けた者は次に掲げる事項について協力を求める。
・県が作成するZEBの広報媒体やホームページ等での事例紹介（建物所有者、設計事務所名等）
・対象建築物の建設に係るイニシャルコストの概要についてのヒアリング
・対象建築物のエネルギー使用状況等に関するアンケート調査
・新潟県の行うセミナー等での成果事例発表
・その他知事が協力依頼する事項
リーフレット
要領・様式
第2号様式（計画変更・中止申請書） [PDFファイル／115KB]
第2号様式（計画変更・中止申請書） [Wordファイル／30KB]
＜外部リンク＞
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