温泉法に関する許可申請等

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0476772 更新日：2022年4月7日更新

　温泉は貴重な天然資源です。地下の温泉源には限りがあり、決して無尽蔵ではありません。このため、温泉法という法律で、温泉の保護と利用の適正化、可燃性天然ガスによる災害の防止を図っています。
　温泉を掘削したり、公共の浴用や飲用に供する場合等には、事前に許可を得たり、届出を行う必要があります。

温泉許可申請等の流れ

温泉許可申請等の流れの画像

温泉許可申請等の流れ

新規温泉掘削から温泉利用までの許可申請等の大まかな流れは、左図のとおりです。

(1)　掘削許可（温泉法第3条）
(2)　掘削後、井戸の能力把握等のために揚湯試験を実施。（近隣に既存源泉がある場合は、影響調査も実施）
(3)　動力装置許可（温泉法第11条）
(4)、(5)　採取許可又は可燃性天然ガス濃度確認（温泉法第14条の2、同法第14条の5）
(6)　利用許可（温泉法第15条）
(7)　掲示内容の届出（温泉法第18条）
(8)　利用（公共の浴用及び飲用以外）報告書（新潟県温泉法施行細則第9条）

※この他にも、許可や届出等が必要な場合があります。（増掘許可、採取事業廃止届出等）

申請期間について（温泉の掘削、増掘及び動力装置の許可）

　新潟県では、温泉の許可（掘削、増掘、動力装置設置）に当たり、温泉法第32条に基づき「新潟県環境審議会温泉部会」の意見を聴くこととしています。
　温泉部会の開催は、7月、11月及び3月の年3回です。これに合わせ、許可申請書の受付期間は、4月、8月及び12月としています（月末が休日の場合は、休日の翌日まで）。
　※申請を予定している方は、必要書類等の説明を行いますので、事前に、申請地を直轄する地域振興局健康福祉（環境）部、又は県庁環境対策課にご相談下さい。