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令和7年度の異常水質事案の発生状況

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:4940083 更新日:2026年5月28日更新

令和7年度の異常水質事案(油流出事故、魚類へい死事案等)の発生状況を取りまとめました。

1 県に連絡があった事案件数

令和7年度は183件で、前年度(令和6年度)の229件から46件減少しました。
内訳は、油流出173件、魚類へい死3件、その他7件でした。

過去5年間に県に連絡があった事案件数
年度 令和3年 令和4年 令和5年 令和6年

令和7年

油流出 225件 220件 220件 213件 173件
魚類へい死 7件 8件 9件 6件 3件
その他 9件 15件 10件 11件 7件
事案件数 241件 242件 237件 229件 183件

※ 複数項目に該当する事案がある場合、内訳の合計と事案件数は一致しない 

  • 油流出事故の原因は、ホームタンクからの灯油の小分け中に現場を離れるなどの「取扱不注意」によるものが依然として第1位(64件、原因判明事案中の51.6%)となっています。
  • 魚類へい死事案の発生原因は、3件全て不明でした。
  • その他の事案は、土砂を含む濁水の発生や事業者の取扱不注意による苛性ソーダの流出等が7件発生しました。

(参考)油流出事故件数資料 [PDFファイル/206KB]

2 県の対応

  • 異常水質事案が発生した場合は、国、市町村、消防等の関係機関と連携し、被害の拡大防止及び原因究明に努めています。
  • 関係機関、石油販売店などと連携し、異常水質事案の9割以上を占める油流出事故の防止を呼びかけています。
    <例>
    ・ ポスターの掲示、ラジオや新聞等を活用した広報
    ・ 各家庭及び事業所へのチラシやステッカーの配布
  • 油流出事故による河川等の環境への影響や取水停止等の社会的影響について、様々な機会、広報媒体を通じて意識啓発を図ります。
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