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ヒトパピローマウイルス(HPV)感染症の予防接種について
HPVワクチンの普及啓発のための動画を配信しています
キャッチアップ接種に関する最新の検討状況
今夏以降の大幅な需要増により、HPVワクチンの接種を希望しても受けられなかった方がいらっしゃる状況等を踏まえ、2025年3月末までに接種を開始した方が、全3回の接種を公費で完了できるよう、国の審議会において期間終了後の経過措置について検討を行っています。
○ 対象者(検討中):
・ キャッチアップ接種対象者のうち、2022年4月1日~2025年3月31日までにHPVワクチンを1回以上接種した方
・ 2008(平成20)年度生まれの女子で、2022年4月1日~2025年3月31日までにHPVワクチンを1回以上接種した方
○ 期間(検討中):
キャッチアップ接種期間(2025年3月31日まで)終了後、1年間
参考:第64回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会<外部リンク>
ヒトパピローマウイルス(HPV)感染症と定期接種
ヒトパピローマウイルス(HPV)は、性的接触のある女性であれば50%以上が生涯で一度は感染するとされている一般的なウイルスです。子宮頸がんをはじめ、肛門がん、膣がんなどのがんや、尖圭コンジローマ等、多くの病気の発生に関わっています。
ワクチン接種の効果
HPVの中には子宮頸がんをおこしやすい種類(型)のものがあり、HPVワクチンは、このうち一部の感染を防ぐことができます。
現在、日本国内で使用できるワクチンは、防ぐことができるHPVの種類によって、2価ワクチン(サーバリックス)、4価ワクチン(ガーダシル)、9価ワクチン(シルガード9)の3種類があります。
・ サーバリックスおよびガーダシルは、子宮頸がんをおこしやすい種類であるHPV16型と18型の感染を防ぐことができます。そのことにより、子宮頸がんの原因の50~70%を防ぎます。
・ シルガード9は、HPV16型と18型に加え、31型、33型、45型、52型、58型の感染も防ぐため、子宮頸がんの原因の80~90%を防ぎます。
16歳頃までに接種するのが最も効果が高いですが、それ以上の年齢で接種しても、ある程度の有効性があることが、国内外の研究で示されています。
ワクチンの定期予防接種対象者
【定期接種の対象者】
小学6年生から高校1年生相当の女の子
【キャッチアップ接種の対象者】
積極的勧奨が差し控えられていたことにより接種の機会を逃した方に対しては、令和4(2022)年4月~令和7(2025)年3月までの3年間、救済措置(キャッチアップ接種)として、改めて公費でHPVワクチンを接種できる機会が設けられることになりました。
次の2つを満たす方が、キャッチアップ接種の対象となります。
・ 平成9年度生まれ~平成19年度生まれまで(誕生日が1997年4月2日~2008年4月1日)の女性
・ 過去にHPVワクチンの接種を合計3回受けていない
※ 定期接種の対象かどうか不明の方は、お住まいの市町村の担当部署へご確認ください。
ワクチン接種スケジュール
一定の間隔をあけて、同じワクチンを合計2回または3回接種します。接種するワクチンや年齢によって、接種のタイミングや回数が異なります。どのワクチンを接種するかは、接種する医療機関に相談してください。
3種類いずれも、1年以内に規定回数の接種を終えることが望ましいとされています。
ワクチン接種を受けられる県内医療機関について
県内ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(HPVワクチン)接種可能医療機関(令和4年6月17日現在) [PDFファイル/899KB]
※詳細情報についてはお住まいの市町村担当課へお問い合わせください。
※過去に接種したワクチンの情報(ワクチンの種類や接種時期)は、母子健康手帳や予防接種済証等で御確認ください。
HPVワクチン接種後に生じた症状などに関する相談窓口
ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種を受けた後に体調が悪くなった方からの相談窓口を設置します。
HPVワクチン接種後の痛みなどの診療について
HPVワクチン接種後に広範な疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状を呈する患者に対して、より身近な地域において適切な診療を提供するため、都道府県単位で協力医療機関を選定し、協力医療機関、地域の医療機関、厚生労働科学研究事業研究班の所属の専門医療機関(*注)等が連携する診療体制を整備することとなりました。
新潟県の協力医療機関
新潟大学医歯学総合病院(窓口診療科:産科婦人科)
電話:025-227-0374(地域保健医療推進部紹介予約担当)
(注)厚生労働省慢性の痛み対策研究事業の「慢性の痛み診療の基盤となる情報の集約とより高度な診療のための医療システム構築に関する研究班(痛みセンター連絡協議会)」及び「難治性神経因性疼痛の基礎疾患の解明と診断・治療精度を向上させるための研究班」に所属する子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)接種後の痛みの診療を行っている医療機関です。
ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関等(厚生労働省)<外部リンク>
新潟県の相談窓口
受付日時:月曜日~金曜日 午前8時30分~午後5時15分
相談先:
- 医療、救済などに関すること 福祉保健部感染症対策・薬務課 電話番号:025-280-5200
- 学校生活に関すること 教育庁保健体育課 電話番号:025-280-5622
新潟市の相談窓口
※政令市である新潟市も相談窓口を設置しています。
- 医療、救済などに関すること 保健所保健管理課感染症対策室 電話番号:025-212-8123
- 学校生活に関すること 教育委員会保健給食課保健係 電話番号:025-226-3206
(参考:全国)ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口一覧<外部リンク>
国の相談窓口
感染症・予防接種相談窓口 電話0120-331-453
受付時間 月曜日から金曜日 午前9時から午後5時まで(土曜、日曜、祝日、年末年始は除く)
※この相談窓口は、厚生労働省が業務委託している外部の民間業者により運営されています。
ヒトパピローマウイルス感染症(子宮頸がん予防ワクチン)(厚生労働省)<外部リンク>
予防接種健康被害救済制度について
平成25年4月1日以降に定期接種(接種時の対象:小学6年生~高校1年生に当たる年齢)として接種した方
接種した市町村の予防接種担当課に御相談ください
平成25年3月31日までに接種した方及び平成25年4月1日以降に接種した定期接種対象以外の方(任意接種)
独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(外部サイト)(PMDA)
電話:0120-149-931(フリーダイヤル)
※IP電話等の方でフリーダイヤルが御利用になれない場合は、03-3506-9425(有料)
受付時間 月曜日から金曜日 午前9時から午後5時まで
(祝日、年末年始(12月29日から1月3日まで)を除きます。)
医療費・医療手当の支給を受けるためには
医療費・医療手当の支給を受けるためには、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に認定請求する必要がありますので、入院、通院にかかわらず御相談いただきますようにお願いいたします。
なお、支給対象となるのは、認定請求された日から遡って5年以内に受けた医療に限られますので、特に平成22年、23年に受けた方はお急ぎください。具体的な請求方法、必要書類の様式やその記載方法等については、相談窓口(電話:0120-149-931)にお問い合わせください。
医薬品副作用被害救済制度に関する業務 [独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)]<外部リンク>
みんパピ!みんなで知ろうHPVプロジェクト作成リーフレット
HPVワクチン接種に係る厚生労働省のリーフレット
HPVワクチン接種の対象年齢のお子様及びその保護者向けリーフレット(概要版)_2024改訂 [PDFファイル/2.72MB]
HPVワクチン接種の対象年齢のお子様及びその保護者向けリーフレット(詳細版)_2024改訂 [PDFファイル/3.58MB]
HPVワクチンを受けた方向けリーフレット [PDFファイル/17.13MB]
ヒトパピローマウイルス感染症~子宮頸がん(子宮けいがん)とHPVワクチン~(厚生労働省HP)<外部リンク>
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