【診療所・薬局・訪問看護】医療機関賃上げ・物価上昇対策支援事業について

診療所・保険薬局・訪問看護ステーションのみなさま
賃上げ・物価上昇に対する支援を行います

　県では診療所、保険薬局、訪問看護ステーションにおける従事者の処遇改善や物価上昇の影響に対して支援を行います。なお、病院分の申請先は国となりますのでご注意ください。

　※現時点の内容となりますので、今後の国の対応により変更となる可能性があります​。
　　詳細は以下をご覧ください。
　　【厚生労働省HP】医療機関等における賃上げ・物価上昇支援事業について​＜外部リンク＞

　　​・（国の要綱）医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業実施要綱 
　　・（国Ｑ＆Ａ）賃上げ・物価支援支援事業Ｑ＆Ａ​＜外部リンク＞

1　目的　

　医療機関等が賃金・物価上昇の影響を受けている状況を踏まえ、医療機関等の従事者の処遇の改善や、令和6年度診療報酬改定以降の物価動向等を背景とする足元の物価上昇に対応できるよう、必要な経費を支給し、確実な賃上げや経営の改善に繋げ、地域医療提供体制の確保を図ることを目的とする。​

2　申請受付期間　

【賃上げ支援】​

　未定（決まり次第お伝えします。）​
​　　→申請開始前ですが、賃金改善をベースアップではなく、一時金又は特別手当で支給をする場合は、令和8年3月末までに対象職員に支給する必要がありますのでご注意ください
　　　※詳細は　下記の項目5（2）記載のとおり

　　　※【3月17日火曜：追記】
　　　　3月までに賃金改善を実施することを原則としつつ、やむを得ない場合
　　　　（賃金が翌月払い、システム改修や給与データ入力が間に合わない等）は、
　　　　・4月以降（原則6月まで）、昨年12月から本年3月までの最大4ヶ月分の一時金の支給と
　　　　　4～5月のベースアップまたは毎月決まって支払われる手当の引き上げ分・新設分の支給
　　　　・4月以降（原則6月まで）、昨年12月から本年5月までのベースアップまたは毎月決まっ
　　　　　て支払われる手当の引き上げ分・新設分の差額支給

　　　　を行う場合も賃上げ支援事業の対象となる「賃金改善」に含めることが可能です。

　　→賃上げに使用しなかった場合や、要件に合った賃上げではなかった場合など、実績額が申請額に満たなかった場合は差額返還となります。
　　　申請する場合は、原則、補助申請額以上の賃上げを実施し、返還が生じないようにしてください。​

【物価支援】

​　令和8年2月27日（金曜日）～令和8年6月30日（火曜日）​

　→申請審査後、指定の口座に振り込んで終了となります。実績報告は不要です。

3　補助対象施設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　新潟県内に立地する「有床診療所」「無床診療所」「歯科診療所」「保険薬局」「訪問看護ステーション」
　※「訪問看護ステーション」​については、物価支援は本補助では対象外です。

4　補助対象

【賃上げ支援事業】

　対象医療機関等の開設者と労働契約を締結している者（非常勤職員含む。）の処遇改善に係る経費を補助
　ただし、次に掲げる者を除く

　　(1)　対象医療機関等の管理者

　　(2)　対象医療機関等の開設する法人の理事長

　　　　対象医療機関等を運営する個人事業主

　　(3)　薬局の開設者（管理薬剤師含む）　　　　　　　　　

【物価支援事業】

　診療等に必要な経費に係る物価上昇分を補助

5　補助要件・金額

　※現在、国で詳細の検討を行っているところであり、内容に変更が生じる可能性があります。

（1）補助内容について​

（※1）使用許可病床数が2床以下の場合は1施設150千円を支給

（※2）医師事務作業補助者、看護補助者等が医療を専門とする職員の補助として行う事務作業を除く

（※3）「賃金改善報告書」（様式については検討中）において令和8年6月1日から令和8年度診療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料を届け出たことを報告することとする。なお、現在、当該評価料は内容が検討されているところであり、今後、変更があり得ることから、当該評価料の対象とならなかった施設の取扱いは、返還も含めて、厚生労働省医政局医療経営支援課（薬局については医薬局総務課）と協議の上、決定する。

（※4）救急に対応する病院への加算あり（詳細は事業実施要綱2(4)を参照）

（※5）使用許可病床数が13床以下の場合は1施設170千円を支給

（2）補助条件（重要）

【賃上げ支援事業】

（1）保健医療機関コードが発行されており、令和7年4月1日から申請時点までに診療報酬を請求した実績があること。

（2）原則として、本事業の支給額を活用して令和7年12 月から令和8年5月までの間、対象職員のベースアップ（基本給又は決まって毎月支払われる手当の引き上げ。以下同じ。）を実施するとともに、令和8年6月1日から当該ベースアップの水準を維持又は拡大すること。

　ただし、賃金表や給与規程等の変更に時間を要する場合は、令和8年6月1日から対象職員のベースアップを行うことを前提に、令和7年12 月から令和8年3月までの4か月分の一時金又は特別手当の支給も可能だが、令和8年3月までの間に対象職員に支給する必要（※3月17日追記　やむを得ない場合は2【賃上げ支援】記載のとおり対応可能）があり、その場合は4月から5月までベースアップを実施するとともに、支給した一時金又は特別手当に相当する水準のベースアップを対象職員に対して令和8年6月1日から行うこと。

　（※）令和7年度の対象職員のベースアップについて、令和7年3月31 日時点の賃金水準と比較して2.0％を上回って実施している場合は、令和7年12 月から令和8年5月までの間の当該2.0％を上回る部分に本事業の支給額を充てることができる。その上で余剰が生じている部分は賃金改善に充てること。

【参考】ベースアップ評価料について

　ベースアップ評価料については、関東信越厚生局新潟事務所（電話：025-364-1847）にお問い合わせください。

　関東信越厚生局HP　ベースアップ評価料に係る「賃金改善計画書」及び「賃金改善実績報告書」について＜外部リンク＞

【物価支援事業】

　保健医療機関コードが発行されており、令和7年4月1日から申請時点までに診療報酬を請求した実績があること。

　※「物価支援事業」の支給対象について、ベースアップに関する要件はありません。

6　申請方法

（1）以下にある申請書等をダウンロードし、必要事項を記入ください。

　　　　※添付資料として通帳のコピーが必要ですが、
　　　　　銀行名、支店名、口座番号、口座名義（漢字とフリガナ）、普通or当座
　　　　　が分かるものを送付願います。（通帳表紙と1枚めくった部分）​

　　　○補助金交付要綱 [PDFファイル／169KB]
　　　○申請要領（交付条件など記載されています。） [PDFファイル／237KB]
　　　○申請様式（申請・報告書） [Excelファイル／197KB]
　　　○申請様式（変更・中止がある場合） [Excelファイル／23KB]

（2）交付要綱、申請要領に記載した条件を必ず確認の上、法人単位で申請書を作成ください。
　　　※有床診療所のみ資料は施設単位での作成となります。

（3）下記の事務局メールアドレスにて提出ください。
　　　hshinsei@sub.pref.niigata.lg.jp

　　　※紙での申請を希望する場合は申請書を送付するので、以下問合せ先にご連絡ください。

7　スケジュール

　令和8年2月27日（金曜日）申請受付開始（物価支援事業のみ）

　　　　  6月30日（火曜日）申請受付〆切

　　　　  8月  1日（土曜日）実績報告書提出〆切（賃上げ支援事業のみ（予定）】

8　お問い合わせ先

　【新潟県医療機関賃上げ・物価支援事務局】

　　電話番号　　　：025-256-8621（受付時間：平日9時～17時）
　　メールアドレス：hshinsei@sub.pref.niigata.lg.jp
　　住　　所　　　：新潟市中央区新光町4番地1