公共施設等総合管理計画を策定しました

　県が保有する公共施設及びインフラ施設は、高度経済成長期を中心に多数整備されてきました。老朽化が進むこれらの施設は、今後、一斉に補修や更新の時期を迎えるため、その対策が大きな課題となっています。
　その対策の一環として、県では公共施設等総合管理計画を策定しましたので、お知らせします。

　《令和5年3月の改正》

  「環境にやさしい新潟県の率先行動計画」を踏まえ、公共施設及びインフラ施設について脱炭素化の推進方針を追記しました。

計画期間

平成26年度から令和6年度（11年間）

対象財産

県保有の庁舎・学校等の公共施設及び道路･橋梁等のインフラ施設

現状と課題

　施設の老朽化の進行が見込まれることから、今後、補修や更新などの維持管理費用が増加することが予想される。
　そのため、より一層効率的・計画的に公共施設等を管理していく必要がある。

管理に関する基本的な考え方

　施設の状況を的確に把握しながら、適切な維持管理、補修及び更新を計画的に実施することにより、施設の長寿命化、維持管理費用の抑制及び予算の平準化を図る。
　未利用施設については、売却による保有総量縮小や効率的利用を図る。

概要及び本文