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政策目的随意契約の事前公表(障害者施設)総務部管財課

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0809696 更新日:2026年3月18日更新
 地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定により、次のとおり随意契約を行う。 

 令和8年3月18日 新潟県知事 花角 英世

1 提供を受けようとする役務の内容
  令和8年4月1日から令和9年3月31日までの新潟県庁外来駐車場管理業務委託

2 契約をしようとする所属及び所在地
  総務部 管財課
  新潟市中央区新光町4番地1

3 契約の相手方の決定方法
  本公表に示した参加資格を有すると契約担当者が判断した者であって、新潟県財務規則(昭和57年新潟
 県規則第10号)第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって見積書
 を提出した者を契約者とする。

4 見積書等の提出期限及び提出方法

(1) 令和8年3月30日(月曜日)正午までに新潟県総務部管財課に見積書、どのような施設・団体か
  分かる資料(定款、規則など)、業務を行うことになった場合に予定している勤務表を提出すること。
 ※郵送による提出も可

(2) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの
  者と社会的に非難されるべき関係を有する者は見積書を提出することができない。
 契約の締結に際しては、「暴力団の排除に関する誓約書」を提出すること。
 提出がないときは、契約を締結しない場合がある。

5 その他必要な事項
(1) 見積書を提出する者に必要な資格
  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号(障害者総合支援
  法))第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業(就労継続支援(B型)を行う事業に限る。)を行う
  事業所又は当該事業所等の共同企業体。
(2) 契約保証金
  契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。
   ただし、新潟県財務規則第44条第6号に該当する場合は、免除する。
(3) その他
  提供を受ける役務の契約内容及び仕様については、次の添付ファイルによる。
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