本文
新潟県内の降雨強度式を改訂しました
改訂の背景と目的
新潟県では、中小河川の高水計画や河川流域開発に伴う調整池計画などに用いる基礎資料として、短時間降雨強度式（以下、「降雨強度式」という。）を定めています。
新潟県内の降雨強度式は、昭和48年に策定して以降、昭和57年、平成11年に改訂してきました。しかし、近年、県内各地で豪雨が多発していること、また、先回の改訂から十数年を経過し、新たな雨量データが蓄積してきたことから、近年の降雨特性を今後実施する対策に反映させるため、平成26年4月1日に改訂しました。
新潟県内主要観測所の降雨確率 改訂版（平成26年4月改訂）
降雨強度式の作成概要
新潟県内の降雨強度式は、昭和57年の改訂以降、気象庁所管の下関、新潟、長岡、小出、高田、相川の6観測所の雨量データを用いて作成されています。
今回の作成にあたっては、従前の降雨強度式に用いられていた平成7年までの雨量データに、平成8年から平成23年までの16年間の雨量データを追加し、解析手法についても再検討して降雨解析を行いました。
表・図 主な適用河川と適用範囲
降雨強度の変化
今回の改訂に伴い、降雨強度は従前に対して全般的に大きくなります。この理由の一つには、追加した雨量データの多くが、観測記録の上位にランクする大雨であったことが挙げられ、その傾向は特に新潟観測所において顕著となっています。その結果、従前、他の観測所に比べて小さかった新潟観測所の降雨強度は、今回の改訂によって他の観測所と同程度となりました。
図 降雨強度の変化（確率規模1/30 降雨継続時間60分）
適用について
中小河川の高水計画では平成26年4月1日以降に新たに計画するものに適用します。また、調整池計画では6ヶ月の周知期間を設け、平成26年10月1日以降に申請されるもので、新たな調整池計画を伴う場合について、新しい降雨強度式を適用します。
なお、調整池計画にかかる変更時の適用に関しては、以下に例示したように開発行為の変更内容によって異なります。
ただし、新たな調整池計画を伴わない場合であっても、新しい降雨強度式の適用を妨げるものではありません。
図 調整池計画への適用の考え方（変更時）
このページに関するお問い合わせは
河川管理課 企画調査係
〒 950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
電話： 025-280-5412
ファクシミリ： 025-283-6517
電子メール： ngt080050@pref.niigata.lg.jp
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
