要配慮者利用施設の避難確保計画に関する事項

洪水時の避難確保計画を作成される要配慮者利用施設関係者の皆様へ

　近年の集中豪雨の増加に伴い、全国各地で河川の洪水処理能力を超える豪雨災害が頻発しており、要配慮者利用施設においても浸水被害が発生している状況です。
　平成28年8月の台風10号による水害により、岩手県の要配慮者利用施設が被災して深刻な人的被害が発生したことを受けて、平成29年6月に水防法が一部改正され、浸水想定区域内の要配慮者利用施設の管理者に対して避難確保計画の作成・避難訓練の実施が義務となりました。そして、令和3年7月の水防法改正により、避難訓練の実施後に市町村長への報告が義務化されるとともに、避難確保計画・避難訓練に対する市町村長の助言・勧告が制度化されました。
　ここでは、要配慮者利用施設の避難確保計画作成に役立つ情報を紹介しています。

国土交通省　HP　より

お役立ち情報

避難確保計画作成の手引きについて

要配慮者利用施設の浸水対策（国交省にリンク）＜外部リンク＞

避難確保計画の事例集について

要配慮者利用施設における避難に関する計画作成の事例集（内閣府にリンク）＜外部リンク＞

その他参考リンク

• 防災気象情報【新潟地方気象台HP】＜外部リンク＞
• 川の防災情報【国土交通省HP】＜外部リンク＞
• 新潟県河川防災情報システム【新潟県HP】＜外部リンク＞
• 新潟県土砂災害警戒情報システム【新潟県HP】＜外部リンク＞
• 新潟県内の浸水想定区域図及びハザードマップ【新潟県HP】
• 新潟県内の浸水実績図【新潟県HP】