新川等二級河川周辺地域における流域治水協議会

　令和元年東日本台風をはじめ、平成３０年７月豪雨や平成２９年九州北部豪雨など、近年激甚な水害が頻発しているところであり、さらに、今後、気候変動による降水量の増大や水害の激甚化・頻発化が予測されています。

　このような水災害リスクの増大に備えるために、これまでの河川・下水道等の管理者の取組だけではなく、集水域から氾濫域にわたる流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策、「流域治水」への転換と推進が必要となっています。

　新川等の関屋分水路から大河津分水路の間の二級河川周辺地域においても、「流域治水」の考え方に基づき、集水域から氾濫域にわたる流域のあらゆる関係者と協働し、水災害対策を推進します。

　近年、気候変動により激甚化・頻発化する水害に備え、関屋分水路から大河津分水路の間の二級河川周辺地域において、あらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる「流域治水」を計画的に推進するため、「新川等二級河川周辺地域における流域治水協議会」を令和６年３月に設立しました。