ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

本文

融資制度

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0510035 更新日:2022年8月4日更新

青年等就農資金

区分 内容
資金使途

青年等就農計画の達成に必要な長期資金(具体的な使途の例示は以下のとおり)

  1. 農地等の改良や造成などの費用
  2. 農業経営のための施設や機械等の取得などの費用
  3. 農産物の加工処理・流通販売のための施設、観光農業施設等の取得などの費用
  4. 会社設立事務に必要となる費用等の創立費、農業経営開始までに支出した土地・建物賃借料等の開業費などの繰延資産の取得の費用
  5. 家畜の購入、育成費、果樹等の新改植費・育成費、農地等の借地料、機械・施設のリース料、農薬費、その他の初期的経営費用
  6. 法人成りに必要な登記費用
貸付対象者 認定新規就農者(経営を開始してから5年以内のものを含み、認定農業者を除く)
貸付限度額 3,700万円(特認1億円)
貸付利率 無利子
償還期間 17年以内(うち据置期間5年以内)
対応窓口 (株)日本政策金融公庫新潟支店

詳しくは、(株)日本政策金融公庫のHPよりご確認ください。<外部リンク>

新規参入者経営安定資金

区分 内容
資金使途 農業経営の安定のために必要な経営・生活資金
(家賃、種苗費、肥料・農薬費、農業資材費等)
貸付対象者 認定新規就農者(新規参入者に限る)で経営開始後3年以内の者
貸付限度額 360万円
貸付利率 無利子
償還期間 12年以内(うち据置期間7年以内)
対応窓口 農協、銀行等
<外部リンク> 県公式SNS一覧へ