青年就農支援事業（国：就農準備資金・経営開始資金）について

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0509949 更新日：2024年7月9日更新

青年就農支援事業(国：就農準備資金・経営開始資金)について

　次世代を担う農業者となることを志向する者に対し資金を交付することで、就農希望者の農業技術習得や新規就農者の経営の早期安定を支援する事業です。

**事業概要**
区分	就農準備資金	経営開始資金
内容	県が認めた研修機関等(※1)で研修を受ける者に対して、最長2年間、年間150万円を交付	経営開始した認定新規就農者(※2)に対して、最長3年間、年間最大150万円を交付
主な要件	就農予定時の年齢が原則50歳未満であること県が認めた研修機関で研修を行うこと研修期間が概ね1年、かつ概ね年間1,200時間以上であること研修終了後1年以内に以下のいずれかの就農をすること自ら農業経営を行うこと(就農後5年以内に認定新規就農者又は認定農業者となること) 農業法人で週35時間以上の労働時間で常勤すること親元就農し、就農後5年以内に経営を継承する(農業法人の共同経営者になることを含む)か、自ら農業経営を行うこと(経営開始後5年以内に認定新規就農者又は認定農業者となること) 常勤の雇用契約を締結していないこと生活保護や求職者支援制度など、生活費を支給する国及び県の他の事業との重複受給がないこと原則、前年の世帯(親子及び配偶者の範囲)所得が600万円以下であること研修中の怪我等に備えて傷害保険に加入すること経営開始時の年齢が原則50歳未満であること	次の要件を全て満たす独立・自営就農者であること農地の所有権又は利用権を有していること主要な機械・施設を所有又は借りること生産物や生産資材等を申請者名義で出荷・取引すること経営収支を申請者の名義の通帳及び帳簿で管理すること農業経営に関する主宰権を有していること経営を継承する場合は、継承する農業経営に従事して5年以内に継承し、かつ交付期間中に新規参入者と同等の経営リスクを負っていると市町村に認められること（一戸一法人のみ対象）市町村の人・農地プラン(※3)位置づけられている又は位置づけられることが確実であること、あるいは農地中間管理機構から農地を借り受けていること生活保護等、生活費を支給する国及び県の他の事業との重複受給がないこと、雇用就農資金や農の雇用事業等による助成を受けたことがないこと、経営継承・発展支援事業による補助金の交付を受けたことがないこと原則、前年の世帯(親子及び配偶者の範囲)所得が600万円以下であること
相談窓口	農業普及指導センター、新潟県農業大学校等	市町村

※1　県が認めた研修機関等とは
　県が認めた研修機関等は次の一覧のとおりです。
　認定研修機関【R6年2月時点】 [PDFファイル／179KB]

※2　認定新規就農者とは
　新たに農業経営を営もうとする青年等が作成した将来の経営構想や経営開始5年後の目標、それに向けた機械・施設の整備計画及び資金調達方法などを記載した青年等就農計画について、市町村長から認定を受けた人を｢認定新規就農者｣と言います。
　なお、｢新たに農業経営を営もうとする青年等｣は(1)青年(原則18歳以上から45歳未満)、(2)特定の知識・技能を有する中高年齢者(65歳未満)、(3)これらの者が役員の過半を占める法人のことを指し、農業経営開始後5年以内の者を含み、認定農業者を除きます。　

※3　人・農地プランとは
　人・農地プランは、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、地域が抱える｢人と農地の問題｣について、集落や地域が地域の将来像を話し合い、今後の地域の農業のあり方について計画を作成し、市町村が決定するものです。
　プランで作成する主な事項は、(1)今後、地域の中心となる経営体、(2)農地の提供などにより地域の中心となる経営体と連携する農業者、(3)今後の地域農業のあり方(生産品目、経営の複合化、6次産業化など)です。