新潟県警察学校給食業務委託（一般競争入札、入札日：7月28日）警察本部

　　　一般競争入札の実施について（公告）　
　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県警察学校における給食業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。
　　令和8年6月12日
　　　　　　　　　新潟県知事　　花　角　英　世
1　入札に付する事項
　(1)　委託案件の名称
　　　　新潟県警察学校給食業務委託
　(2)　委託案件の仕様等
　　　　入札説明書による。
　(3)　委託期間
　　　　令和8年10月1日から令和11年9月30日まで
　(4)　業務実施場所
　　　　新潟県警察学校
2　入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ先
　(1)　交付期間　令和8年6月12日（金曜日）から令和8年7月13日（月曜日）まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第5号）第1条第1項各号に規定する日を除く。)の各日の午前9時から12時及び午後1時から5時までの間
　(2)　交付場所　新潟県警察学校庶務係
　(3)　問合せ先　
　　　ア　入札・契約に関する事項
　　　　　郵便番号950-8553
　　　　　新潟県新潟市中央区新光町4番地1
　　　　　新潟県警察本部警務部会計課契約調度係
　　　　　電話番号025-285-1830（直通）
　　　イ　仕様書に関する事項
　　　　　郵便番号950-2024
　　　　　新潟県新潟市西区小新西2丁目21番1号
　　　　　新潟県警察学校庶務係
　　　　　電話番号025-267-5723(内線204)
3　入札執行の日時及び場所
　(1)　日時
　　　　令和8年7月28日（火曜日）午前10時
　(2)　場所
　　　　新潟県新潟市中央区新光町4番地1
　　　　新潟県警察本部1階入札室
4　入札に参加する者に必要な資格
　　本件入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たしている者でなければならない。
　(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
　(2)　会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
　(3)　民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
　(4)　本件の公告日から入札日までにおいて、新潟県知事から指名停止の措置を受けている者でないこと。
　(5)　令和5年度から令和7年度の間に、1年以上連続して朝食、昼食及び夕食を提供する集団給食（学校給食、産業給食等）の契約実績がある者であること。
　(6)　令和7年度以降に新潟県内で食品衛生法（昭和22年法律第233号）による行政処分を受けていない者であること。
　(7)　本社又は営業所等の所在地を新潟県内に置き、仕様書に定める業務内容を適正に遂行できる者であること。
　(8)　政治活動並びに特定の公職者及び政党を推薦、支持又は反対することを主たる目的としていない者であること。
　(9)　本件委託に係る入札説明書の交付を受け、後記5に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。
　(10)　新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
5　本件入札に係る参加資格の確認
　　本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、本件入札に参加することができない。
　(1)　競争入札参加資格確認申請書等の提出
　　　ア　提出期間
　　　　　令和8年6月12日（金曜日）から令和8年7月13日（月曜日）まで(新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第5号）第1条第1項各号に規定する日を除く。)の各日の午前9時から12時及び午後1時から5時まで
　　　イ　提出場所
　　　　　新潟県新潟市西区小新西2丁目21番1号
　　　　　新潟県警察学校庶務係
　　　ウ　提出方法
　　　　　本人（法人にあっては、代表権を有する者。以下同じ。)又は代理人の持参とする。
　　　エ　提出書類及び部数
　　　　　入札説明書による。
　(2)　参加資格の確認結果の通知
　　　　提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を決定する。
　　　　本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和8年7月21日（火曜日）午後1時以降に前記2(3)イに問い合わせること。
6　入札手続等
　(1)　入札の方法
　　　　本人又は代理人が、前記3入札執行の日時及び場所に入札書等を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、委任状を持参すること。
　(2)　入札書の名義人
　　　　本人（代理人が入札書を持参する場合は、代理人とする。)に限る。
　(3)　入札書の記載
　　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算
　した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　(4)　落札者の決定
　　　　入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を入札を行った者を落札者とする。
7　無効入札
　　入札に参加する者に必要な資格のない者又は競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者がした入札並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
8　入札保証金
　　入札金額を契約期間の月数で除し12を乗じた金額に100分の10に相当する金額を加算した金額の 100分の5に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額）以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第43条第1号に該当する場合は、免除する。
　　なお、複数の方法による保証は認めない。
9　契約保証金
　　入札金額を契約期間の月数で除し12を乗じた金額に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の10に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げ　た金額）以上の金額とする。ただし、財務規則第44条第1号に該当する場合は、免除する。
　　なお、複数の方法による保証は認めない。
10　その他
　(1)　競争入札参加資格確認申請書等の取扱い
　　　ア　競争入札参加資格確認申請書等の作成及び提出に要する費用は、作成者の負担とする。
　　　イ　提出された競争入札参加資格確認申請書等は、本件以外には提出者に無断で使用しない。
　　　ウ　提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。
　(2)　暴力団等の排除
　　　ア　暴力団等の排除に関する誓約書については、入札説明書による。
　　　イ　不当介入に対する通報報告
　　　　　契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者へ通報報告を行うこと。
　(3)　その他
　　　ア　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語（契約当事者に関する記載部分を除く。)及び日本国通貨とする。
　　　イ　この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び契約内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。