ヘリコプター用部品および特殊工具売却（一般競争入札、入札日12月3日）警察本部

　　　一般競争入札の実施について（公告）
　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項の規定により、ヘリコプター用部品及び特殊工具売却について、次のとおり一般競争入札を行う。
　　令和８年11月６日
　　　　　　　　新潟県知事　花　角　　英　世
１　入札に付する事項
　(1) 件名
　　　ヘリコプター用部品及び特殊工具売却
　(2) 売却物品及び数量
　　　入札説明書及び仕様書による。
　(3) 引渡場所
　　　新潟県新潟市東区松浜町新潟空港内
　　　新潟県警察本部警備部警備第二課航空隊
　(4) 引渡期限
　　　令和９年２月19日（金）
　　　ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。)第48条の規定により売却代金が完納された以後に引き渡すものとする。
２　入札に関する必要事項を示す（入札説明書の配布を含む。)期間、場所及び問合せ先
　(1) 交付期間
　　　本公告の日から令和８年11月17日（火）まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第５号）第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前９時から午後５時まで
　(2) 交付場所
　　　〒950-8553　新潟県新潟市中央区新光町４番地１
　　　新潟県警察本部警備部警備第一課庶務係　電話番号025-285-0110　内線5714
　　　なお、郵送による交付を希望する場合の送料は、自己負担とする。
　(3) 問合せ先
　　ア　契約手続に係るもの
　　　　郵便番号　950-8553
　　　　新潟県新潟市中央区新光町４番地１　
　　　　新潟県警察本部警務部会計課契約調度係
　　　　電話番号　025-285-1831（直通）
　　イ　売却物品等に係るもの
　　　　郵便番号　950-0001
　　　　新潟県新潟市東区松浜町新潟空港内
　　　　新潟県警察本部警備部警備第二課航空隊整備係
　　　　電話番号　025-285-0110　内線3820
３　入札に参加する者に必要な資格
　　本件入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たしている者でなければならない。
　(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
　(2) 本案件に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本案件の入札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む。）者でないこと。
　(3) 本案件の入札日から過去３か月以内に、国又は地方公共団体との契約において、談合又は暴力団排除に係る契約条項に該当したため、発注者から契約解除又は打ち切りの措置を受けた者でないこと。
　(4) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
　(5) 本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。
　(6) ４に定めるところにより、入札参加資格確認申請書を提出している者であること。
４　本件入札に係る参加資格の確認
　　本件入札に参加することを希望する者は、次に定めるところにより入札参加資格確認申請書を提出し、新潟県知事の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。
　(1) 入札参加資格確認申請書の提出
　　ア　提出期間　本公告の日から令和８年11月17日（火）まで（新潟県の休日を定める条例第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前９時から午後５時まで
　　イ　提出場所　郵便番号　950－8553
　　　　　　　　　新潟県新潟市中央区新光町４番地１　
　　　　　　　　　新潟県警察本部警備部警備第一課庶務係
　　ウ　提出方法　持参又は郵送とする。ただし、郵送による場合は、アの期間内に必着させるとともに、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。
　　エ　提出書類　入札説明書による。
　(2) 参加資格の確認結果の通知
　　　提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を決定する。
　　　本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和８年11月26日（木）午後１時以降に２(3)イへ問い合わせること。
５　入札執行の日時及び場所
　(1) 日時　令和８年12月３日（木）午前10時00分
　(2) 場所　新潟県新潟市中央区新光町４番地１　新潟県警察本部１階入札室
６　入札手続
　(1) 入札の方法
　　　次のいずれかの方法によること。
　　ア　本人（法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ。)又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、委任状を持参すること。
　　イ　本人が作成した入札書を封書にした上、２(3)アに定める問合せ先を宛先とした配達証明付きの書留郵便（封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」と朱書し、中封筒に１(1)の件名及び５(1)に定める入札執行日時を記載したものに限る。)を令和８年12月２日（水）の午後５時までに新潟県警察本部に配達し、文書収受の手続を受けること。
　(2) 入札書の名義人
　　　本人（代理人が入札書を入札執行時に持参する場合は、代理人）に限る。
　(3) 入札書の記載方法
　　ア　使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く。)及び日本国通貨とする。
　　イ　落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の希望する落札価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。その他は、入札説明書による。
　(4) 落札者の決定方法
　　　入札に参加した者のうち、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格以上の最高価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
７　無効入札
　　入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者がした入札並びに入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
８　入札保証金
　　入札金額に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の５に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする。)以上の金額とする。ただし、規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。
　　なお、複数の方法による保証は認めない。
９　契約保証金
　　入札金額に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の10に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする。)以上の金額とする。ただし、規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。
　　なお、複数の方法による保証は認めない。
10　その他
　(1) 暴力団等の排除
　　ア　誓約書の提出
　　　　暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。
　　イ　不当介入に対する通報報告
　　　　契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者へ通報報告を行うこと。
　(2) その他
　　ア　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語（契約当事者に関する記載部分を除く。)及び日本国通貨とする。
　　イ　この公告に定めるもののほか、本件の入札及び売却契約の内容に関しては、規則その他新潟県知事の定める規則及び日本国の法令の定めるところによる。