交通安全施設工事に伴う産業廃棄物収集・運搬及び処分委託、不用物品売払いの単価契約（一般競争入札、入札日3月31日）警察本部

　　一般競争入札の実施について（公告）
　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、交通安全施設工事に伴う産業廃棄物収集・運搬及び処分委託、不用物品売払いの単価契約について、次のとおり一般競争入札を行う。
　　令和8年3月2日
　　　　　　新潟県知事　　花　角　英　世
1　入札に付する事項
　⑴　案件の名称
　　　交通安全施設工事に伴う産業廃棄物収集・運搬及び処分委託、不用物品売払いの単価契約
　⑵　業務の概要
　　　入札説明書による。
　⑶　契約期間
　　　令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
⑷　収集先
　　　発注者が別途指示する資材置場等
2　入札執行の日時及び場所
　　令和8年3月31日（火曜日）午前11時00分から
　　新潟県新潟市中央区新光町4番地1
　　新潟県警察本部庁舎1階　入札室
3　入札に参加する者に必要な資格
　　本件入札に参加する者は、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。
　⑴　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
　⑵　本件業務委託に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本件業務委託の入札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む。）者でないこと。
　⑶　会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと（更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）。
　⑷　民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）。
　⑸　新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
　⑹　本件業務委託の入札日から過去3か月以内に、国又は地方公共団体との契約において、談合その他の不正行為により、発注者から契約解除又は打ち切りの措置を受けた者でないこと。
　⑺　新潟県知事又は新潟市長（必要な場合のみ）から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第14条第1項の規定による当該業務に必要な産業廃棄物（廃プラスチック類、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、金属くず）の収集・運搬に係る許可を受けていること。
　⑻　新潟県知事又は新潟市長から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第14条第6項の規定による当該業務に必要な産業廃棄物の処分に係る許可を受けている者であること。
　⑼　5年以内に官公庁との産業廃棄物収集運搬・処分業務の契約実績を有していること。
　⑽　本件入札説明書の交付を受けている者であること。
　⑾　5に定めるところにより、入札参加資格確認申請書を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて、新潟県知事から確認を得ている者であること。
4　入札説明書の交付日時、場所等
　⑴　日時
　　　令和8年3月2日（月曜日）から令和8年3月16日（月曜日）まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第5号）第1条第1項各号に規定する日を除く。)の各日の午前9時から午後5時まで
　⑵　場所及び問合せ先
　　　郵便番号　950-8553
　　　新潟県新潟市中央区新光町4番地1
　　　新潟県警察本部警務部会計課契約調度係
　　　電話番号　025-285-1830（直通）
5　入札参加資格確認申請書の提出
　　本件入札に参加することを希望する者は、次により入札参加資格確認申請書及び添付資料を提出しなければならない。
　⑴　提出期間
　　　令和8年3月2日（月曜日）から令和8年3月16日（月曜日）まで（新潟県の休日を定める条例第1条第1項各号に規定する日を除く。)の各日の午前9時から午後5時まで
　⑵　提出場所
　　　新潟県新潟市中央区新光町4番地1
　　　新潟県警察本部警務部会計課契約調度係
　⑶　提出方法
　　　本人（法人にあっては代表権限を有する者。以下同じ。）又は代理人の持参とする。
　⑷　添付資料
　　ア　新潟県知事又は新潟市長（必要な場合のみ）から産業廃棄物の収集・運搬に係る許可を受けていることを証する書類の写し　1部
　　イ　新潟県知事又は新潟市長から産業廃棄物の処分に係る許可を受けていることを証する書類の写し　1部
　　ウ　官公庁との産業廃棄物収集運搬・処分業務の受注実績を有することを証明する契約書の写し　1部
　⑸　参加資格の確認結果の通知
　　　提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を決定する。
　　　本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和8年3月19日（木曜日）以降に4⑵に問い合わせること。
6　入札手続等
　⑴　入札の方法
　　　本人又は代理人が入札執行の日時及び場所において、入札書を持参し、7に定める入札保証金を添えて提出すること。ただし、代理人が入札に参加する場合は、入札開始時刻までに委任状を提出し、代理権を確認した者でなければならない。
　⑵　入札書の記載
　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　⑶　落札者の決定
　　　単価に見込数量を乗じ、消費税及び地方消費税を加算した金額の、「産業廃棄物処理業務委託に要する費用」と「不用物品の売払い対価」を差引きした金額で比較し、県にとって有利な者を落札決定者とする。
7　入札保証金
　　入札金額に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の5に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切上げるものとする。）以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。）第43条第1号に該当する場合は、免除する。
なお、複数の方法による保証は認めない。
※入札金額とは、単価に見込数量を乗じ、消費税及び地方消費税を加算した金額の、「産業廃棄物処理業務委託に要する費用」と「不用物品の売払い対価」の合計金額である（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切上げるものとする。）。
8　契約保証金
　入札金額に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の10に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切上げるものとする。）以上の金額とする。ただし、財務規則第44条第1号に該当する場合は、免除する。
なお、複数の方法による保証は認めない。
9　調達手続の停止
　　令和8年度新潟県一般会計予算が議決されなかった場合、本件調達の手続について停止の措置を行うことがある。
10　暴力団の排除
　⑴　誓約書の提出
　　　契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない（提出がないときは、契約を締結しない場合がある。）。
　⑵　不当介入に対する通報報告
　　　当契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（県）へ通報報告を行うこと。詳しくは「県のホームページ
(https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html)」で
確認すること。
11　その他
詳細は、入札説明書による。