放置車両の確認及び標章の取付けに関する事務の委託（一般競争入札、入札日：5月26日）警察本部

　　　一般競争入札の実施について（公告）
　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、放置車両の確認及び標章の取付けに関する事務（以下「確認事務」という。)の委託について、次のとおり一般競争入札を行う。
　　令和8年4月21日
　　　　　　新潟県知事　花　角　英　世
1　入札に付する事項
　(1)　委託案件の名称
　　　　新潟県長岡警察署確認事務委託
　　　　新潟県新潟中央警察署確認事務委託
　　　　新潟県新潟東警察署確認事務委託
　(2)　委託案件の仕様等
　　　　入札説明書及び仕様書による。
　(3)　契約期間
　　　　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　履行期間
　　　　令和8年9月1日から令和10年8月31日まで
　(5)　履行場所
　　　　確認事務の委託契約に係る各警察署の管轄区域
2　入札に関する必要事項を示す（入札説明書の配布を含む。)期間、場所及び問合せ先
　(1)　期間
　　　　本公告の日から令和8年5月15日（金曜日）まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第5号）第1条第1項各号に規定する日を除く。)の各日の午前9時から午後5時まで
　(2)　場所
　　　　新潟県警察本部交通部交通指導課駐車対策係
　(3)　問合せ先
　　　　郵便番号　950-8553
　　　　新潟県新潟市中央区新光町4番地1
　　　　新潟県警察本部交通部交通指導課駐車対策係
　　　　電話番号　025-285-0110　内線5053
3　入札に参加する者に必要な資格
　　本件入札に参加する者は、次の要件の全てを満たすこと。ただし、設立の日から3年を経過しない法人（以下「新設法人」という。)であって、当該法人に出資比率50％以上の法人（以下「親会社」という。)があるときは、次の要件のうち、当該新設法人については(9)以外の全ての要件を、当該親会社については(1)、(2)、(3)、(6)、(7)、(8)及び(9)の要件を満たすこと。
　(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
　(2)　本件業務委託に係る競争入札参加資格確認申請書を提出した日から本件業務委託の入札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む。）者でないこと。
　(3)　本件業務委託の入札日から過去3月以内に、国又は地方公共団体との契約において、談合又は暴力団排除に係る契約条項に該当したため、発注者から契約解除又は打ち切りの措置を受けた者でないこと。
　(4)　会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項又は第2項の規定に基づき更生手続開始の申立て（同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。以下同じ。）をしていない又はこれがなされていないこと。ただし、同法第41条第1項の更生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第199条第1項の更生計画認可の決定があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
　(5)　民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項又は第2項の規定に基づき再生手続開始の申立てをしていない又はこれがなされていないこと。ただし、同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第1項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
　(6)　現に、法人税、地方税、消費税及び地方消費税並びに社会保険料を滞納していないこと。
　(7)　政治活動並びに特定の公職者及び政党を推薦、支持又は反対することを主たる目的としていないこと。
　(8)　新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
　(9)　法人向けサービスの業歴が3年以上であり、過去3年以内において当該業務に関して刑に処せられたことがないこと。
　(10)　契約業務開始までの間に駐車監視員資格者証保有者を仕様書のとおり確保できること。
　(11)　業務知識・遂行能力向上のための研修に関する規程を設けており、当該規程に基づき研修を実施していること。
　(12)　自主検査に関する規程を設けており、当該規程に基づき自主検査を実施していること。
　(13)　報奨・ペナルティに関する規程を設けていること。
　(14)　機密漏洩防止に関する規程を設けていること。
　(15)　仕様書に定められる業務内容を、公正かつ適確に遂行し得ること。
　(16)　道路交通法（昭和35年法律第105号）第51条の8第1項に基づく新潟県公安委員会の登録を受けていること（ただし、道路交通法第51条の9に基づく新潟県公安委員会の適合命令を受けており、当該命令に係る必要な措置をとっていないと認められる法人を除く。）。
　(17)　本件入札に係る入札説明書の交付を受けていること。
　(18)　4に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。
4　本件入札に係る参加資格の確認
　　本件入札に参加することを希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び3に定める資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。
　(1)　競争入札参加資格確認申請書等の提出
　　　ア　提出期間　令和8年4月21日（火曜日）から令和8年5月15日（金曜日）まで（新潟県の休日を定める条例第1条第1項各号に規定する日を除く。)の各日の午前9時から午後5時まで
　　　イ　提出場所　郵便番号　950-8553
　　　　　　　　　　新潟県新潟市中央区新光町4番地1
　　　　　　　　　　新潟県警察本部交通部交通指導課駐車対策係
　　　ウ　提出方法　本人（法人にあっては、代表権を有する者。以下同じ。)又は代理人の持参とする。
　　　エ　提出書類　入札説明書による。
　(2)　参加資格の確認結果の通知
　　　　提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を決定する。
　　　　本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和8年5月20日（水曜日）午後1時以降に2(3)へ問い合わせること。
5　入札執行の日時及び場所
　(1)　日時　
　　　ア　新潟県長岡警察署確認事務委託
　　　　　令和8年5月26日（火曜日）午前10時00分から　　
　　　イ　新潟県新潟中央警察署確認事務委託
　　　　　令和8年5月26日（火曜日）午前10時30分から　
　　　ウ　新潟県新潟東警察署確認事務委託
　　　　　令和8年5月26日（火曜日）午前11時00分から　
　(2)　場所
　　　　新潟県新潟市中央区新光町4番地1　新潟県警察本部1階入札室
6　入札手続
　(1)　入札の方法
　　　　本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、委任状を持参すること。
　(2)　入札書の名義人
　　　　本人（代理人が入札書を入札執行時に持参する場合は、代理人）に限る。
　(3)　入札書の記載方法
　　　ア　使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く。)及び日本国通貨とする。
　　　イ　落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の希望する落札価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。その他は、入札説明書による。
　(4)　落札者の決定方法
　　　　入札に参加した者のうち、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第54条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
7　無効入札
　　入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者がした入札並びに入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
8　入札保証金
　　入札金額を契約期間の月数で除した金額に12を乗じて得た金額に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の5に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額）以上の金額とする。ただし、財務規則第43条第1号に該当する場合は、免除する。
　　なお、複数の方法による保証は認めない。
9　契約保証金
　　入札金額を契約期間の月数で除した金額に12を乗じて得た金額に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の10に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額）以上の金額とする。ただし、財務規則第44条第1号に該当する場合は、免除する。
　　なお、複数の方法による保証は認めない。
10　その他
　(1)　競争入札参加資格確認申請書等の取扱い
　　　ア　競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、申請者の負担とする。
　　　イ　提出された競争入札参加資格確認申請書等は、申請者に無断で使用しない。
　　　ウ　提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。
　(2)　誓約書の提出
　　　　契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。
　(3)　暴力団関係者の不当介入に対する通報報告
　　　　契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者に通報報告を行うこと。
　(4)　その他
　　　ア　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語（契約当事者に関する記載部分を除く。）及び日本国通貨とする。
　　　イ　この公告に定めるもののほか、本件の入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則及び日本国の関係法令の定めるところによる。