運転免許センター植栽維持管理業務委託（一般競争入札、入札日4月24日）警察本部

　　　一般競争入札の実施について（公告）
　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項の規定により、運転免許センター植栽維持管理業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。
　　令和７年４月７日
　　　　　　　　新潟県知事　　花角　英世
１　入札に付する事項
　(1) 委託業務の名称
　　　運転免許センター植栽維持管理業務委託
　(2) 委託業務の概要
　　　入札説明書による。
　(3) 委託契約期間
　　　契約締結日から令和７年12月19日まで
　(4) 実施場所
　　　新潟県北蒲原郡聖籠町東港７丁目１番地１　運転免許センター
２　入札執行の日時及び場所
　　令和７年４月24日（木）　午前10時30分
　　新潟県新潟市中央区新光町４番地１　新潟県警察本部庁舎１階　入札室
３　入札に参加する者に必要な資格
　　本件入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たしている者でなければならない。
　(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。
　(2) 本件業務委託に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本件業務委託の入札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む。）者でないこと。
　(3) 新潟県建設工事入札参加資格審査規程（昭和58年新潟県告示第3296号）の規定に基づく入札参加資格の審査（以下「入札参加資格審査」という｡）を受け、造園工事に関し、令和６・７年度の建設工事等入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
　(4) 新潟県内に本店又は営業所等を有する者であること。
　(5) 会社更生法（平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと（更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く｡）。
　(6) 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く｡）。
　(7) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第６条に規定する暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有している者でないこと。
　(8) 本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。
　(9) 本件入札執行の日から過去３か月以内に、国又は地方公共団体との契約において、談合又は暴力団排除に係る契約条項に該当したため、発注者から契約解除又は打ち切りの措置を受けた者でないこと。
　(10) ６に定めるところにより、入札参加資格確認申請書を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて、新潟県知事から確認を受けている者であること。
４　入札説明書の交付日時、場所等
　(1) 日時
　　　令和７年４月７日（月）から令和７年４月16日（水）まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号）第１条第１項各号に規定する日を除く｡)の各日の午前９時から午後５時まで
　(2) 場所
　　　郵便番号　957-0193
　　　新潟県北蒲原郡聖籠町東港７丁目１番地１
　　　新潟県警察本部交通部運転免許センター庶務係
　(3) 問合せ先
　　ア　入札及び契約手続きに係るもの
　　　　郵便番号　950-8553
　　　　新潟県新潟市中央区新光町４番地１
　　　　新潟県警察本部警務部会計課契約調度係
　　　　電話番号　025-285-1830（直通）
　　イ　委託業務の仕様に係るもの
　　　　郵便番号　957-0193
　　　　新潟県北蒲原郡聖籠町東港７丁目１番地１
　　　　新潟県警察本部交通部運転免許センター庶務係
　　　　電話番号　025-256-1212　内線205
５　設計図書（仕様書）
　　入札説明書交付時に契約書（案）に併せて配付する。
６　入札参加資格確認申請書の提出等
　　本件入札に参加することを希望する者は、次により入札参加資格確認申請書を提出しなければならない。
　(1) 提出期間
　　　令和７年４月７日（月）から令和７年４月16日（水）まで(新潟県の休日を定める条例第１条第１項各号に規定する日を除く｡)の各日午前９時から午後５時まで
　(2) 提出場所
　　　郵便番号　957-0193
　　　新潟県北蒲原郡聖籠町東港７丁目１番地１
　　　新潟県警察本部交通部運転免許センター庶務係
　(3) 提出方法
　　　持参又は郵送とする。ただし、郵送による場合は(1)の期間内に必着するとともに、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。
　(4) 提出書類
　　　入札説明書による。
　(5) 参加資格の確認結果の通知
　　　参加資格の確認結果については、提出書類に基づき審査を行い、令和７年４月21日（月）以降連絡する。
７　入札手続等
　(1) 入札の方法
　　　本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書及び入札保証金を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、委任状も持参すること。
　(2) 入札書の記載
　　　落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（１円未満の端数があるときは、その端数を切捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　(3) 最低制限価格の設定
　　　本件は、最低制限価格付きであり、最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できない。
　(4) 落札者の決定
　　　入札に参加した者のうち、予定価格以下かつ最低制限価格以上の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
８　入札保証金
　　契約希望金額（入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税を加算した金額）の100分の５に相当する金額（１円未満の端数があるときは、その端数を切上げた金額）以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。）第43条第１号に該当する場合は、免除する。
　　なお、複数の方法による保証は認めない。
９　契約保証金
　　契約金額の100分の10に相当する金額（１円未満の端数があるときは、その端数を切上げた金額）以上の金額とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。
　　なお、複数の方法による保証は認めない。
10　その他
　(1) 暴力団等の排除
　　ア　誓約書の提出
　　　　暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。
　　イ　不当介入に対する通報報告
　　　　契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者へ通報報告を行うこと。
　(2) 入札参加資格確認申請書の取扱い
　　ア　入札参加資格確認申請書の作成に要する費用は、申請者の負担とする。
　　イ　提出された入札参加資格確認申請書は、返却しない。
　　ウ　提出された入札参加資格確認申請書は、目的以外に使用しない。