自立支援医療（育成医療）給付制度のご案内　

身体に障害のある児童、またはそのまま放置すると将来障害を残すと認められる疾患がある児童(18歳未満)で、その障害を除去・軽減する手術等の治療によって確実に治療効果が期待できるものに対して、指定育成医療機関で治療した医療費の一部を助成します。

自立支援医療（育成医療）給付制度に関する窓口の変更のお知らせ

自立支援医療（育成医療）給付事務の申請窓口は、平成25年4月1日よりお住まいの各市町村へと変わりました。
詳しくは、お住まいの市町村へお問い合わせください。

1　対象となる方

18歳末満の児童で、身体に障害のある方、またはそのまま放置すると将来障害を残すと認められる疾患がある方で、指定育成医療機関(※1)における手術等の治療によって、その障害の除去・軽減が見込まれる方が対象です。
ただし、市町村民税(所得割)が23万5千円以上の世帯の方は、原則として対象外（※2）です。
※1　新潟県内の指定育成医療機関は指定更生医療機関と同一です。詳細は申請窓口で確認願います。
※2　高額治療継続者（「重度かつ継続」）に該当する場合は対象となります。詳細は「3育成医療の自己負担」の後段の説明をご覧ください。

2　給付の対象となる障害区分と主な医療（例示）

下記の疾患以外でも対象となることがありますので、指定医療機関の医師に相談してください。

※◎は、疾病、症状等から高額治療継続者に該当するもの

3　育成医療の自己負担

原則として総医療費の1割が自己負担となりますが、世帯の所得に応じた負担上限月額が設定されています。

　高額治療継続者（上記「重度かつ継続」）の範囲については以下のとおり。

1. 疾病､症状等から対象となる者（「2　給付の対象となる障害区分と主な医療」で◎表記したもの）
   • 腎臓機能障害のうち人工透析療法、腎移植術後の抗免疫療法の方
   • 小腸機能障害のうち中心静脈栄養法の方
   • 免疫機能障害の方
   • 心臓機能障害のうち心臓移植後の抗免疫療法の方
   • 肝移植術後の抗免疫療法の方
   • 免疫機能障害の方
2. 疾病等にかかわらず､高額な費用負担が継続することから対象となる者
   申請前の12か月間において、高額療養費の支給を3回以上受けられている方

4　申請手続

治療開始前に申請してください。なお、手続きが遅れた場合は、医療費の助成が受けられないことがありますのでご注意ください。

1. 申請窓口：申請者(保護者)の居住地の市町村
2. 申請に必要なもの
   1. 自立支援医療費(育成医療)支給認定申請書（それぞれの申請窓口にあります。）
      申請書には、病院、診療所のほか、通院で調剤薬局を利用する場合の薬局名等も記載してください。
   2. 自立支援医療(育成医療)意見書（指定育成医療機関の医師に記入してもらってください。）
   3. その他市町村が必要と認める書類（それぞれの申請窓口に確認願います。）

育成医療給付制度に関するお問い合わせ・申請窓口は

お住まいの市町村を担当する下記の表のとおり

参考資料

育成医療給付制度のご案内[PDFファイル／256KB]

妊娠・出産・子育てに関する情報はこちらから（新潟県ホームページ「ごきげんベイビィ」）

このページに関するお問い合わせは

健康対策課母子保健係
〒　950-8570　新潟市中央区新光町4番地1
電話：　025-280-5197
ファクシミリ：　025-285-8757
電子メール：　ngt040240@pref.niigata.lg.jp