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被爆者一般疾病医療機関の指定等に関する情報
1 被爆者一般疾病医療機関について
被爆者一般疾病医療機関は、新潟県知事が医療機関等からの申請に基づき指定した医療機関をいいます。
被爆者健康手帳をお持ちの方が、被爆者一般疾病医療機関で医療を受けた場合、医療機関は健康保険適用分の自己負担額を、被爆者に代わって各審査機関等を通じ、国に請求することができます。(この指定を受けず、レセプトで請求することはできません。)
指定対象機関は、病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション、介護老人保健施設、介護医療院です。
指定を受けるに当たっては、保険取扱医療機関であることが条件となります。
2 被爆者一般疾病医療機関に係る手続きについて
以下の発生事項に応じて、申請書等に記入・押印の上、県庁健康づくり支援課難病等対策係まで提出ください。
(1)指定
発生事項
新たに指定を受けるとき
提出書類
- 被爆者一般疾病医療機関指定申請書
- 次のいずれかの写し
- 保険医療機関(薬局)指定通知書(厚生局)
- 指定通知書(訪問看護ステーションの場合)
- 開設許可証(保健所)
- 開設届(保健所の収受印があるもの)
様式
被爆者一般疾病医療機関指定申請書[PDFファイル/42KB]
(2)辞退及び指定
発生事項
次の変更については、既に受けた指定に係る「辞退届」の提出と、変更後の内容による新たな「指定申請書」の提出が必要となります。
- 開設者を個人(法人)から法人(個人)へ変更
- 病院(診療所)から診療所(病院)へ変更
- 開設者の変更(個人開設者の死亡、法人解散、事業譲渡等)
※経営主体が変わらない法人名称変更や個人開設者の婚姻等による氏名変更は、(3)変更での取扱いになります。
提出書類
- 被爆者一般疾病医療機関辞退届
- 被爆者一般疾病医療機関の指定について(指定時の通知原本)
※紛失した場合は、紛失届 - 被爆者一般疾病医療機関指定申請書
- 次のいずれかの写し
- 保険医療機関(薬局)指定通知書(厚生局)
- 指定通知書(訪問看護ステーションの場合)
- 開設許可証(保健所)
- 開設届(保健所の収受印があるもの)
様式
(3)変更
発生事項
- 医療機関等の名称、所在地(所在地については、住居表示変更、地番変更を含む。)
- 開設者の住所、氏名又は名称の変更
- 法人代表者の変更
提出書類
1 被爆者一般疾病医療機関変更届
様式
(4)業務休止・再開
発生事項
業務の全部又は一部を休止、又は再開したとき
提出書類
- 被爆者一般疾病医療機関休止(再開)届
- 休止(再開)事項が確認できる公的な機関が発行した書類の写し
(例)- 保健所等への休止(再開)届(収受印のあるもの)
- 登記簿(履歴事項記載:新旧が確認できる部分)
様式
被爆者一般疾病医療機関休止(再開)届[PDFファイル/30KB]
(5)辞退
発生事項
- 医療機関等の廃止
- 指定を辞退するとき
※30日以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができます。
提出書類
- 被爆者一般疾病医療機関辞退届
- 被爆者一般疾病医療機関の指定について(指定時の通知原本)
※紛失した場合は、紛失届
様式
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