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【病院・診療所（医科・歯科）・施術所（あはき・柔整）・薬局】医療施設等業務効率化支援事業の概要について
詳細は7月上旬ごろにお知らせする予定ですので、お問い合わせはお控えください
掲載内容は、今後変更となる場合があります。
1 目的
診療報酬を主たる収入とし、物価高騰の影響を価格転嫁できない医療施設等において、ICT機器等の導入による業務効率化を図るため、設備等の導入に要する初期投資を支援し、地域の医療・施術体制の維持を図ることを目的とする。
2 申請受付期間
詳細未定（7月上旬ごろお知らせ予定です。）
3 補助対象経費
業務効率化・生産性向上のために行う、以下の機器等の新たな導入に係る経費
A 院内業務の効率化に必要な機器
B 受付・会計・事務負担の軽減に必要な機器
C 診療・施術の記録や連携に必要な機器
D 業務に使用する機器
※ただし、消耗品費、ランニングコスト、消費税、振込手数料、その他本事業の目的に合致しない経費等を除く
| 対象施設 | 基準額 | 補助率 | 補助上限額 | |
|---|---|---|---|---|
| (1) | 病院（200床以上） | 1,500万円 | 3分の2 | 1,000万円 |
| (2) | 病院（199床以下） | 300万円 | 200万円 | |
| (3) | 有床診療所 | 30万円 | 20万円 | |
| (4) | 無床診療所（医科・歯科） | 15万円 | 10万円 | |
| (5) | 施術所（あはき・柔整） | 6万3千円 | 4万2千円 | |
| (6) | 保険薬局 | 15万円 | 10万円 |
※公立施設は対象外です。
※(1)及び(2)においては、厚生労働省「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」において、補助対象病院に選定（8月上旬以降予定）された場合は、対象外となります。
※(1)から(4)及び(6)においては、健康保険法（大正11年法律第70号）上の保険医療機関コードが発行されており、診療報酬請求の実績がある施設に限ります。
※(5)においては、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律又は柔道整復師法の規定に基づき開設している施術所のうち、療養費の受領委任の取扱いを行う施術所又は償還払いによる保険診療を行っている施術所に限ります。
5 申請方法
詳細未定（7月上旬ごろお知らせ予定です。）
原則、電子申請フォームからの申請を予定しています。
6 スケジュール
詳細未定（7月上旬ごろお知らせ予定です。）
7 その他
この事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施するものです。
