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[情報]特定非営利活動法人の認証状況
新潟県内における特定非営利活動法人の認証状況は以下のとおりです。
新潟市及び事務を移譲している市町村の認証状況も含めて、新潟県全体の情報を提供しています。
【留意事項】
特定非営利活動促進法では、設立要件の判断において所轄庁の裁量の余地は極めて限定されており、設立要件に適合すると認めるときには、認証しなければならないとされています。
また、その確認手段も実体審査ではなく「書面審査」によって行うことが原則とされています。このため、認証ということが、所轄庁がその団体の活動についていわゆる「お墨付き」を与えたというものではありません。
認証された法人は、認証後2週間以内に設立登記をすることで法人として成立します。
特定非営利活動法人一覧表
新潟県内のNPO法人一覧（令和5年3月） [Excelファイル／171KB]
全国の法人検索はこちら（内閣府NPO法人ポータルサイト）＜外部リンク＞
参考：特定非営利活動法人認証数（活動種類別）令和5年3月現在
※申請数・認証数からは申請を取り下げた団体、解散した法人を除いています。
| 主たる活動 | 申請数 | 認証数 | 不認証 | 解散数 | うち認証取消 | |
| 1 | 保健、医療又は福祉の推進を図る活動 |
253 |
251 | 2 | 97 | 8 |
| 2 | 社会教育の推進を図る活動 | 55 | 55 | 21 | 2 | |
| 3 | まちづくりの推進を図る活動 | 119 | 119 | 46 | 3 | |
| 4 | 観光の振興を推進を図る活動 | 6 | 6 | 1 | ||
| 5 | 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動 | 9 | 9 | 0 | ||
| 6 | 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 | 88 | 88 | 26 | 3 | |
| 7 | 環境の保全を図る活動 | 55 | 55 | 31 | 1 | |
| 8 | 災害救助活動 | 6 | 6 | 1 | ||
| 9 | 地域安全活動 | 11 | 11 | 3 | ||
| 10 | 人権の擁護又は平和の推進を図る活動 | 10 | 10 | 4 | 1 | |
| 11 | 国際協力の活動 | 13 | 13 | 8 | 1 | |
| 12 | 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 | 0 | 0 | 1 | ||
| 13 | 子どもの健全育成を図る活動 | 53 | 53 | 10 | 1 | |
| 14 | 情報化社会の発展を図る活動 | 5 | 5 | 2 | ||
| 15 | 科学技術の振興を図る活動 | 6 | 6 | 0 | ||
| 16 | 経済活動の活性化を図る活動 | 8 | 8 | 3 | ||
| 17 | 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 | 12 | 12 | 6 | ||
| 18 | 消費者の保護を図る活動 | 5 | 5 | 2 | ||
| 19 | 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は援助の活動 | 5 | 5 | 5 | 2 | |
| 20 | 以上の活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動 | 0 | 0 | 0 | ||
| 合計 | 719 | 717 | 2 | 267 | 21 | |
- この表の数字には、新潟市が所轄する法人の数も含まれます。
- この表における「主たる活動」とは、定款に記載された分野のうち、法人の目的や事業内容から主な活動分野と考えられるものを県で判断したものとなります。このため、複数の活動分野を掲げる場合は、設立後に内容が変更される場合があります。また、定款変更等によって変更されることがあります。
- 全国的な統計は内閣府のホームページで公表されています。
内閣府ＮＰＯホームページはこちら＜外部リンク＞
新潟市所轄の法人について
平成24年4月1日から、新潟市のみに事務所を置く法人は、新潟市が法定の所轄庁となりました。
新潟市所轄の法人に関する情報は、上記内閣府ページの「所轄庁」欄で「新潟市」を選択して検索すると、新潟市が所轄庁となっている法人を検索することができます。
新潟市ＮＰＯホームページはこちら＜外部リンク＞
