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「新潟県消費者教育推進のための方策」を改定しました

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0122833 更新日:2022年3月7日更新

 県では、「消費者教育の推進に関する法律」の基づき、県民の消費生活の安定と向上を図るため、「被害に遭わない、合理的な意思決定ができる自立した消費者」及び「より良い社会のために行動する消費者」の育成に向けて、本県における消費者教育を推進するため、「新潟県消費者教育推進のための方策」を策定することとしております。

 このたび、社会情勢の変化等を踏まえ、改定しましたので、お知らせします。

  ・新潟県消費者教育推進のための方策(令和4年3月改定) [PDFファイル/2.07MB]

  ・新潟県消費者教育推進のための方策の概要(令和4年3月改定) [PDFファイル/362KB]

 

 

 ※改定前(平成29年策定した「新潟県消費者教育推進のための方策」)はこちら

 

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