適格消費者団体・特定適格消費者団体について

適格消費者団体とは、消費者全体の利益擁護のために、「不当な勧誘行為」、「不当な契約条項」、「不当な表示」をやめるよう求める権利（差止請求権）を適切に行使することができる適格性を備えた団体として、内閣総理大臣からの認定を受けた団体です。

特定適格消費者団体とは、適格消費者団体のうち、多数の消費者に共通して生じた財産的被害について被害を回復するための業務を適切に遂行できる適格性を備えた団体として、内閣総理大臣からの認定を受けた団体です。

消費者トラブルにおいては、消費者と事業者との間に情報の質・量・交渉力の格差があること、訴訟には時間・費用・労力がかかり少額被害の回復に見合わないこと、個別のトラブルが回復されても同種のトラブルがなくなるわけではないことなどの問題点があります。
そこで、消費者に代わって適格消費者団体や特定適格消費者団体が事業者に対し訴訟等をできるよう、内閣総理大臣から特別な権限が付与されているのです。

多くの方が同種の消費者トラブル被害にあうことを防ぐため、不当な勧誘・不当な契約条項・不当な表示がありましたら適格消費者団体に情報提供をお願いします。

消費者から適格消費者団体に寄せられた消費者トラブルの情報は、弁護士、研究者、消費生活相談員などの専門家により分析、検討され、不当な契約事項や不当な表示などが判明した場合にはそれらを是正するよう事業者に対して申入れ等を行います。

適格消費者団体への情報提供の方法は、各団体のホームページをご参照ください。なお、新潟県にある適格消費者団体である消費生活ネットワーク新潟への情報提供は、電話・Fax・Webメール・情報提供フォームにて行うことができます。（情報提供方法の詳細は、下記のリンク先をご確認ください。）
適格消費者団体 消費生活ネットワーク新潟への情報提供について＜外部リンク＞

（出典：適格消費者団体 消費生活ネットワーク新潟ホームページより）

適格消費者団体 特定非営利活動法人 消費生活ネットワーク新潟＜外部リンク＞

全国の適格消費者団体一覧（消費者庁ホームページ）＜外部リンク＞

全国の特定適格消費者団体一覧（消費者庁ホームページ）＜外部リンク＞

差止請求に係る判決等（消費者庁ホームページ）＜外部リンク＞

被害回復に係る判決等（消費者庁ホームページ）＜外部リンク＞