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新潟県企業局の契約・支出等情報
公表データ
公表データは、次のリンクから御覧ください。（本年度会計分と前年度会計分をご覧になれます。）
各会計の支出内容について
- 電気事業
県内13箇所での水力発電及び2箇所での太陽光発電に要する経費です。発電管理センター、上越利水事務所（電気事業部分）の他、本局の支出が対象です。 - 工業用水道事業
県内3箇所（新潟・栃尾・上越）での工業用水供給に要する経費です。新潟工業用水道事務所、上越利水事務所（工業用水道事業部分）の他、本局の支出が対象です。 - 工業用地造成事業
県内3団地（南部・東部・中部）の産業団地の分譲に要する経費です。主として本局営業企画課が行っている企業誘致にかかるもの支出が対象です。 - 共通管理勘定
企業局本局（総務課、営業企画課、施設課）と上越利水事務所において、上記事業に共通的な経費をまとめて支出するものです。主な内容は人件費や消耗品費等、管理的経費です。
この勘定は期中のみ設定し、決算時には職員数、関連収益を勘案した按分率により、各会計に配賦しますので、支出の結果は上記3会計の決算値に含まれることとなります。
企業局の予算内容について
企業局は地方公営企業であり、知事部局とは異なる会計制度を採用していることから、予算の名称等も大きく異なっています。
予算の種類も「収益的支出」「資本的支出」に区分されており、それぞれ損益計算書、貸借対照表に反映されるものとなっています。
概ね知事部局との対比が可能ですが、企業局に該当がないものもあり、また、資本的支出と呼ばれる建設工事関係は知事部局より細分化されている等の特徴があります。
知事部局との対比等について、下記の表を御参考としてください。
（1）収益的支出
| 企業局 | 知事部局 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 給料 | 給料 | 一般職人件費 |
| 手当等 | 職員手当等 | 通勤、住居、超過勤務等 |
| 法定福利費 | 共済費 | 共済組合負担金、社会保険料 |
| 厚生福利費 | 旅費・役務費・報酬等 | 職員健康診断、安全衛生、厚生行事関係 |
| 報償費 | 報償費 | 企業誘致にかかる情報提供謝礼 |
| 報酬 | 報酬 | 会計年度任用職員報酬 |
| 潤滑油脂費 | 需用費 | 機械装置の潤滑油脂に関する経費 |
| 消耗品費 | 需用費 | 耐用年数1年未満、1個の取得価格が10万円未満 |
| 修繕費（材料費） | 原材料費、需用費 | 補修材料等の物品 |
| 修繕費（請負代） | 需用費 | 修繕工事の請負代 |
| 修繕費（諸費） | 需用費 | 修繕にかかる補償費、雑費、諸経費等 |
| 水利使用料 | 使用料及び賃借料 | 水力発電等に要する水利権使用料 |
| 動力費 | 需用費 | 工業用水道の供給に要するポンプ電気代 |
| 薬品費 | 需用費 | 工業用水の浄化に要する薬品代 |
| 広告宣伝費 | 役務費 | 新聞掲載料等 |
| 補償費 | 補償、補填及び賠償金 | 立木伐採、配水管漏水補償等 |
| 賃借料 | 使用料及び賃借料 | OA機器の借上、土地借上料等 |
| 委託費 | 委託料 | 各種調査にかかる委託等 |
| 損害保険料 | 役務費 | 機械損害、建物共済保険等 |
| 養成費 | 旅費、役務費、需用費 | 職員の研修、資格取得にかかる経費 |
| 研究費 | 需用費 | 業務研究にかかる経費 |
| 調査費 | 委託料 | 設計委託等 |
| 交付金 | 負担金、補助及び交付金 | 国有資産等所在市町村交付金等 |
| 通信運搬費 | 役務費 | 電話・電報Fax回線使用料等 |
| 旅費 | 旅費 | 職員の公務のための旅行に要する経費 |
| 会議費 | 使用料及び賃借料、食糧費 | 会議の開催にかかる経費、会合等の茶菓、飲食代 |
| 分担金 | 負担金、補助及び交付金 | 各種団体、施設維持にかかる分担経費等 |
| 雑費 | 役務費 | 手数料、重量税、交際費等 |
| 減価償却費（普通） | － | 固定資産の減価償却にかかる経費 |
| 減価償却費（特別） | － | 法定を超えて減価償却した場合の経費 |
| 固定資産除却費（除却費） | － | 固定資産の撤去工事に要する経費 |
| 固定資産除却費（除却損） | － | 減価償却費として費用化されていない額を計上 |
| 支払利息及び企業債取扱諸費 | 償還金、利子及び割引料 | 企業債の利息 |
| 固定資産売却損 | － | 固定資産売却に伴う帳簿価格との差額損 |
| 雑支出 | － | 過年度支出、排水処理委託、修繕等 |
| 特別損失 | － | 当年度の費用から除外すべき1件100万円以上の損失（固定資産売却損、天災等） |
| 人件費（未払金） | なし | 前年度分の人件費を4月以降に支給する場合、決算処理の関係から未払金（人件費）と処理します。 （3月分の実績手当等） |
| 物品代（未払金） | なし | 同上（3月末までに履行を確認した消耗品等の購入について、支払いが4月以降になったものです。） |
| その他未払金（未払金） | なし | 同上（上記人件費、消耗品以外の支払いにかかるものです。） |
（2）資本的支出
| 企業局 | 知事部局 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 建設改良工事用地及び補償金 | 工事補償金 | 建設改良工事に伴う用地費、補償費 |
| 工事費 | 工事請負費 | 建設工事請負費 |
| 原材料購入費 | 原材料費 | |
| 機械備品購入費 | 備品購入費 | 機械設備の購入かかる経費 |
| 測量調査費 | 委託費 | 建設工事にかかる設計委託等調査 |
| 分担金 | 負担金 | 他団体が行う建設工事への負担金等 |
| 建設中利子 | 支払利息 | |
| 用地費 | 工事補償金 | 産業団地分譲にかかる用地購入費 |
| 補償費 | 工事補償金 | 同補償費 |
| 造成工事費 | 工事請負費 | 産業団地の造成工事に要する工事請負費 |
| 諸設備費 | 備品購入費 | 産業団地看板等に要する経費 |
| 企業債償還金 | 償還金、利子及び割引料 | 建設改良等に要するための企業債の償還金 |
公表内容について
第1 契約情報
一般会計と同様、一定額を超える随意契約、一般競争入札、指名競争入札等による契約情報を公表しています。（少額理由による随意契約は公表していません。）
なお、データベースに表記されている随意契約1は工事関係、随意契約2は工事関係以外の契約を示しています。
また、一定額を超える随意契約の理由はデータベースに記載されていませんが、内容は以下のとおりとなっています。＜地方公営企業法施行令第21条の14第1項第2号から第9号該当（一般会計と同様）＞
施行令：要約
- 2号 不動産の買入れ又は借入れ、物品の製造、修理、加工等の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。
- 3号 障害者自立支援法に規定する障害者支援施設、地域活動支援センター等が製作した物品を管理規程で定める手続により買い入れる契約をするとき、又はシルバー人材センター連合、シルバー人材センター、母子・父子福祉団体等から管理規程で定める手続により役務の提供を受ける契約をするとき。
- 4号 新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として認定を受けた者が新商品として生産する物品を、管理規程で定める手続により、買い入れる契約をするとき。
- 5号 緊急の必要により競争入札に付することができないとき。
- 6号 競争入札に付することが不利と認められるとき。
- 7号 時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。
- 8号 競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき。
- 9号 落札者が契約を締結しないとき。
第2 支出情報
一般会計と同等の内容を公表していますが、主な特徴として以下の2つを補足します。
- 「人件費、物品代、その他未払金」について
企業会計の決算に伴う処理において、前年度予算の支払いが4月以降にずれ込んだ場合のみ設けられる勘定科目です。（一般会計と異なり、出納整理期間がないことにより必要となる処理です。） - 「養成費」について
職員の研修等に要する費用を支出する勘定科目です。このうち、旅費（交通費）に該当する支出については県職員個人名も公開します。
第3 総額情報
電気、工業用水道、工業用地造成、共通管理勘定の合計を報酬、給料、職員手当、共済費の別に公表しています。空欄部分は支出の該当がないものです。（災害補償等）
