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令和8年度新潟県教員の魅力発信広報活動強化事業業務委託（プロポーザル、参加申込期限3月6日）教育庁高等学校教育課

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0718683 更新日：2026年2月24日更新

新潟県教員の魅力発信広報活動強化事業業務の委託先を決定するため、公募型プロポーザルを実施します。参加を希望される場合は、募集要領及び委託仕様書を確認の上、応募してください。

1　業務の目的

教員採用選考検査における県内外からの出願者確保を図るため、教員募集 Web サイトを中心に、動画制作や Web サイト更新、SNS・動画広告、ナビサイト掲載、県内外でのガイダンス・説明会など、多様な広報手法を組み合わせた総合的な取組を強化するものである。これらの取組を通じて、新潟県教員の魅力や教育施策を効果的に発信することを目的とする。

業務内容

新潟県教員の魅力発信広報活動強化事業委託業務

（1）広報活動の立案・計画・進行管理

（2）SNS 等を活用した広報活動の展開

（3）各種メディアやナビサイト等による広報活動の展開

（4）広報活動に必要な動画等の制作

（5）ガイダンス・説明会等の立案計画および運営

契約締結の日（令和8年4月上旬の予定）から令和9年3月31日まで

委託限度額

7,000,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
　※　委託業務の実施に必要な一切の費用を含むものとする。

3　スケジュール

質問受付期限　令和8年3月2日（月曜日）午後5時

参加申込書提出期限　令和8年3月6日（金曜日）午後5時

企画提案書等提出期限　令和8年3月18日（水曜日）午後5時

ヒアリング　令和8年3月23日（月曜日）予定

審査結果通知　令和8年3月30日（月曜日）予定

4　資格要件

次に掲げる条件を全て満たす者であること。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること

(2) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。）であること

(3) 会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること

(4) 新潟県暴力団排除条例第2条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有するものでないこと

(5) 新潟県の県税の納税義務を有するものにあって、当該県税の未納がない者であること

(6) 新潟県内に主たる営業所（本社又は本店等）を置く者であること