令和9年度新潟県立学校における学習者用端末等販売に係る業務（プロポーザル、参加申込期限7月8日）教育庁高等学校教育課

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0832192 更新日：2026年6月19日更新

1　協定の目的

　本協定は、県立学校に入学（中等教育学校は進級）する生徒の学校及び家庭での個別最適・協働的な学びの実現を図るため、県が端末等販売事業者及び販売価格を決定のうえ、端末等販売事業者を斡旋を行うことにより、保護者等の教育費の負担軽減を図りつつ、円滑な端末等の販売を実現させることを目的とする。

2　概要

業務協定名

令和9年度新潟県立学校における学習者用端末等販売に係る業務協定

業務協定内容

「業務仕様書」のとおり

協定期間

協定締結の日から令和9年12月31日(金曜日)までを予定

学習者用端末1台あたりの販売価格上限額

70,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

※価格は端末本体に、ハードウェアキーボード付きカバー、送料を含む。

販売に係る経費の負担

作業用の各種備品、消耗品、ECサイトの構築・運用に係る費用、チラシの作成・郵送に係る費用、ヘルプデスク等の構築・運用に係る費用、電話代等の通信費、各種交通費、マニュアル等の書類作成に必要な経費等は、販売事業者が負担すること。

想定販売台数

12,000台

※ただし、数量は令和8年6月時点での想定であり、販売台数が減った場合であっても、減った台数を県が補償して購入するものではない。

3　スケジュール

質問票提出期限　　　　　　　　　　令和8年6月29日（月曜日）正午必着

参加申込書等提出期限　　　　　　　令和8年7月8日（水曜日）17時必着

参加資格確認結果通知　　　　　　　令和8年7月10日（金曜日）

企画提案書提出期限　　　　　　　　令和8年7月22日（水曜日）17時必着

ヒアリング・審査委員会開催　　　　令和8年7月27日（月曜日）

審査結果通知　　　　　　　　審査後、審査結果を通知

協定締結　　　　　　　　　　　　　審査結果通知以降速やかに

4　資格要件

次に掲げる条件を全て満たす者であること。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。）であること。

(3) 会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。

(4) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第2条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

(5) 都道府県税の未納がない者であること。

(6)消費税及び地方消費税を滞納していないこと。

(7)一般財団法人日本情報経済社会推進協会の情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度におけるISMS（JISQ27001（ISO／IEC27001））認証及びプライバシーマークまたはいずれかを取得していること。

(8)過去5年間（令和3年度から令和7年度）に都道府県又は市町村に対して学習者用端末等の売買又は賃貸借契約等の契約(10,000台以上)、または高等学校段階の学習者用端末の販売協定(3,000台以上)を締結し、履行した実績を有すること。