県立学校モバイルデバイス管理ソフトウェアライセンスの調達及び移行業務委託（一般競争入札、入札日11月13日）教育庁高等学校教育課

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0857735 更新日：2026年10月13日更新

一般競争入札の実施について（公告）

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県が委託する県立学校モバイルデバイス管理ソフトウェアライセンスの調達及び移行業務について、次のとおり一般競争入札を行う。なお、この入札に係る委託は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手段の特例を定める政令（平成7年政令第372号）の適用を受けるものである。

令和8年10月13日
新潟県知事　花角英世

1　入札に付する事項

(1)調達案件の名称

県立学校モバイルデバイス管理ソフトウェアライセンスの調達及び移行業務委託

(2)調達案件の仕様及び数量等

別記仕様書による。

(3)ライセンス契約期間

別記仕様書による。

(4)納入期限

令和9年3月12日（金曜日）

(5)納入場所

新潟県教育庁高等学校教育課（新潟県新潟市中央区新光町4番地1）

2　入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等

(1)令和8年10月13日（火曜日）から令和8年10月28日（水曜日）までに、新潟県教育庁高等学校教育課ホームページでダウンロードすること。

ＵＲＬ：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kotogakko/

(2)問合せ等

新潟県新潟市中央区新光町4番地1

新潟県教育庁高等学校教育課教育情報化推進担当

電話番号：025-280-5634

メールアドレス：ngt500050@pref.niigata.lg.jp

3　入札執行の日時及び場所

(1)日時　令和8年11月13日（金曜日）　午後1時00分

(2)場所　新潟県新潟市中央区新光町4番地1　新潟県庁行政庁舎16階　入札室

4　入札に参加する者に必要な資格

本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。

(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定のいずれにも該当しない者であること。

(2)会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。）であること。

(3)会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。

(4)新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

(5)新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書（令和8年10月13日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。）を提出した者であること。

(6)本件入札に係る入札説明書（仕様書を含む）の交付を受けている者であること。

(7)3(1)に定める入札執行前1年以内に、新潟県との機器等の調達に係る契約において、当該契約の全部又は一部債務不履行をした者でないこと。

(8)5に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。

5　本件入札に係る参加資格の確認

本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、本件入札に参加することができない。

(1)競争入札参加資格確認申請書等の提出

ア　提出期間　令和8年11月5日（木曜日）午後5時まで

イ　提出場所　新潟県教育庁高等学校教育課教育情報化推進担当

　　　　　（新潟県新潟市中央区新光町4番地1）

ウ　提出方法　本人（法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ）又は代理人の持参又は郵送により提出すること。持参する場合は、イに示す場所に提出期間内（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第5号）第1条第1項各号に規定する日を除く。）の各日の午前9時から午後5時の間に提出すること。郵送する場合は、書留又は配達記録郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。

エ　提出書類

入札説明書による

(2)本件入札に係る参加資格の確認結果については、競争入札参加資格確認申請書等を提出した者にそれぞれ書面で通知するので、競争入札参加資格確認申請書等を提出した者は、次に定めるところにより確認結果通知書の交付を受けること。

ア　交付日時　　令和8年11月9日（月曜日）　午後1時以降

イ　交付方法　　電子メール

6　入札者に求められる義務

5(1)に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出した者は、3(1)に定める日の前日までの間において、当該書類の内容について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

7　入札の方法

(1)入札は、次のいずれかの方法によること。

ア　本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書（封筒に入れ密封の上、上記1(1)の調達案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。）を持参し、提出すること。ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、3(1)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。

イ　本人が作成した一の入札書及び後記12の入札保証金（入札に参加しようとする者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは当該証書）を封書の上、5(1)イに定める提出場所をあて先とした配達証明付きの書留郵便（封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に1(1)の調達案件の名称及び3(1)に定める入札執行日時を記載したものに限る。）をもって3(1)に定める日の前日の午後5時までに到着するよう郵送すること。

(2)入札書の名義

　　　本人（入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人）に限る。

(3)入札書の記載

ア　使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く。）及び日本国通貨とする。

イ　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望本体金額を入札書に記載すること。

8　開札の方法

(1)開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。

(2)開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。ただし、無効入札を行った者は、再入札に参加することができない。

(3)再入札は1回を限度とする。ただし、7(1)イに定める方法によって入札書を提出した者は再入札に参加することができない。

9　落札者の決定方法

(1)入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(2)(1)の者が2以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者が7(1)イに定める方法によって入札書を提出した者であるときは、別に定める者にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。

(3)8(3)に定めるところにより再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申し込みをしたものと随意契約の交渉を行うことがある。

10　書留郵便をもって入札書を提出した者に代わってくじを引く者

新潟県教育庁高等学校教育課職員

11　入札の無効

次に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。

(1)入札に参加する者に必要な資格のない者又は競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札

(2)入札に参加する条件に違反した入札

(3)新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。）第62条第1項各号に掲げる入札

(4)入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札

12　入札保証金及び契約保証金

(1)入札保証金

　契約希望本体金額に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の5以上の金額とする（1円未満端数切上げ）。ただし、入札に参加しようとする者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出したときは免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。

ア　現金による納付の場合

入札時に入札書に入札保証金を添えて提出する。

イ　入札保証金専用口座への振込による納付の場合

「入札保証金納付申込書兼還付請求書兼口座振替依頼書」を上記5に記載の提出期限までに提出するとともに、入札保証金を次の口座に令和8年11月10日（火曜日）までに振込むこと。

・振込先口座：第四北越銀行　県庁支店（239）　普通預金5028994　高等学校教育課財務現金取扱員

・振込手数料は入札参加者の負担となる。

・落札されなかった者の入札保証金の還付には、入札後2～3週間程度かかる。

(2)契約保証金

　契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、財務規則第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。

13　契約の手続において使用する言語及び通貨

契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する記載部分を除く。）及び日本国通貨とする。

14　契約書及び契約条項

別添「県立学校モバイルデバイス管理ソフトウェアライセンスの調達及び移行業務委託に関する契約書（案）」のとおりとする。

15　その他

(1)競争入札参加資格確認申請書等の取扱い

　ア　競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

　イ　提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。

　ウ　提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。

　エ　提出された競争入札参加資格確認申請書等に記載されている内容については、本件入札に限るものとし、他に使用しない。

(2)誓約書の提出

契約の締結に際しては、別添「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。（提出がないときは、契約を締結しない場合がある）

(3)契約の停止等

　本件調達手続において、参加資格の確認その他の手続に不服がある場合は、政府調達に関する苦情の処理手続（平成11年新潟県告示第1221号）により、苦情の原因となった事実を知り、又は合理的に知り得たときから10日以内に新潟県政府調達苦情検討委員会に対して苦情を申し立てることができる。なお、政府調達協定に関する苦情の申立てがあり、新潟県政府調達苦情検討委員会が契約締結の停止等を要請した場合は、本件調達手続の停止等を行うことがある。

(4)その他

ア　契約の手続において使用する言語及び通貨は日本語（契約当事者に関する記載部分を除く）及び日本国通貨とする。

イ　その他詳細は、入札説明書による。

ウ　この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び調達契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。

16　Summary

(1)　Nature and quantity of the products and services to be procured:

Procurement of Mobile Device Management (MDM) Software Licenses and

Related Migration Services for Prefectural Schools

(2)　Time and place of bidding:

1:00 P.M (Fri.) November 13, 2026

Niigata Prefectural Office 16th Floor Bidding Room

4－1, Shinko-cho, Chuo-ku, Niigata City,