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新潟県探究・Steam教育推進事業　業務委託（プロポーザル・参加申込期限5月22日）教育庁高等学校教育課

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0762369 更新日：2026年5月8日更新

1　事業の目的

　本事業は、本県が抱える様々な課題を解決する人材を育成するために、従来の文理の枠を越えた教科横断的で探究的な学びをより充実させるとともに、魅力ある学校づくりを進めるため、学校の枠を越えた探究・Steam教育をより充実させ、生徒の非認知能力を育成することを目的とする。

2　業務概要

業務名

新潟県探究・Steam教育推進事業業務

業務内容

「委託仕様書」のとおり

履行期間

契約締結の日から令和9年3月31日まで

見積限度額

8,800,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

※　業務委託の実施に必要な一切の費用を含むものとする。ただし、会場費は含めないものとする。

3　スケジュール

質問票受付期限　　　　　　　　　　令和8年5月15日（金曜日）17時

質問に対する回答　　　　　　　　　令和8年5月20日（水曜日）

参加申込書提出期限　　　　　　　　令和8年5月22日（金曜日）17時

参加提案資格の審査・確認結果通知　令和8年5月26日（火曜日）

企画提案書等の提出期限　　　　　　令和8年6月2日（火曜日）正午

ヒアリング・審査委員会　　　　　　令和8年6月4日（木曜日）

審査結果通知・公表　　　　　令和8年6月5日（金曜日）

契約の締結　　　　　　　　　　　　令和8年6月中旬

4　資格要件

次に掲げる条件を全て満たす者であること。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。）であること。

(3) 会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。

(4) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第2条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

(5) 新潟県の県税の納税義務を有するものにあっては、当該県税の未納がない者であること。