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平成28年12月27日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式YouTubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
- 日時 平成28年12月27日（火曜日）
- 場所 記者会見室
- 知事発表項目（13時30分～13時33分）
- 糸魚川市における大規模火災への対応について
- 「新潟県消費者教育推進のための方策」（案）に関するパブリックコメントの募集について
- 年末年始の交通事故防止について
- 質疑項目（13時33分～14時08分）
- 糸魚川市における大規模火災への対応について
- 1年を振り返っての所感について
- 高病原性鳥インフルエンザへの対応について
- 日本海横断航路について
- 東京電力改革について
知事発表
糸魚川市における大規模火災への対応について
糸魚川市大規模火災の被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。県としては、糸魚川市に被災者支援の業務に精通したチームを派遣しています。糸魚川市とともに応急仮設住宅への入居、火災がれきの処理、中小事業主の支援を急いで進めてまいりたいと考えています。本日と明日、糸魚川市では被災者の皆様に復旧に向けた説明会が行われます。被災者の皆様が速やかに復興できるように、県としても皆様のニーズを踏まえてしっかりと制度をつくり、しっかりとした支援を行ってまいりますので、ぜひ説明会などでご要望を伺えればと思っています。また、昨日から義援金の受付を開始しています。ぜひ皆様からご支援をお願いしたいと思っています。火災は糸魚川のあとも新潟市内などで起こっています。ぜひ皆様には、火の取扱いにはよく注意して、火災が起こらないように気をつけていただければと思います。ぜひ火の用心をお願いできればと思います。
「新潟県消費者教育推進のための方策」（案）に関するパブリックコメントの募集について
「新潟県消費者教育推進のための方策」（案）に関するパブリックコメントを募集します。県民の皆様からご意見を出していただければと思います。
報道資料（「新潟県消費者教育推進のための方策」（案）に関するパブリックコメントの募集について）[PDFファイル／186KB]
年末年始の交通事故防止について
本年の交通事故は昨年に比べて発生件数、負傷者数は減っておりますが、死者数が増加しており、昨日現在で昨年より9人多い105人となっています。12月19日にコメントを出しているところではありますが、10月後半から死亡事故が急増し、12月だけでも既に14人の方が亡くなられており、今年3度目の交通死亡事故多発警報を発令中です。年末・年始忙しい折とは思いますが、ドライバーの皆さんは、長距離の移動や外出の機会も増えますので、ぜひ安全に注意して歩行者や自転車に注意して運転していただければと思います。年末年始は忘新年会があります。飲酒の機会も増えると思いますが、飲んだら運転しないと。「飲んだら乗るな、乗るなら飲むな」という有名な標語をぜひ思い出して、必ず徹底してください。また、夕暮れが非常に早い時期ですので、歩行者の皆さんも夜光反射材を身に着け、暗くなったら周りの道路、交通に気をつけて、ぜひ交通事故に遭わないように注意してください。交通事故のない、よい年を迎えられますよう心よりお祈りいたします。
質疑
糸魚川市における大規模火災への対応について
Q 代表幹事
糸魚川市で発生した大火では140棟もの建物が被災し、被災者は約200人に上りました。被災者支援に向けた県としての現在の活動と、今後の方針を伺います。
A 知事
県としてはただ今、糸魚川市に災害復興業務に精通した支援チームを派遣しています。現在、糸魚川市が進めている応急仮設住宅への入居、火災がれきの処理、中小企業支援等を協同して進めています。基本的には糸魚川市が今行っている復興の事業に対して後方から支援するという形になりますが、様々なアドバイス等もさせていただいているところです。また、昨日から県としても義援金の受付を開始しました。糸魚川市の方でも義援金を受け付けていますが、どちらも同じく糸魚川市に届けられます。どちらからでも構いませんので可能な方は義援金を出していただければと思います。
Q NHK
年明けに国に要望するかもしれないというお話がありましたが、年内に何か動きはあるのでしょうか。
A 知事
明日、内閣府の副大臣が来られますので、その時点で相当程度に喫緊の課題に関しては一定の要望はできるのだと思います。今のところの対応状況としては、たった今国に動いてもらわなければならないことがあるわけではないので、明日は一定の問題点をお伝えした上で、より額の入ったような、より具体的な国としての対応はまとまってから年明けになるのだろうと思います。そうすることによって特段、被災者の皆様に影響はないと考えています。
Q 朝日新聞
懸案のがれき処理ですが、糸魚川市は今日の議会で被災者の方の負担は2割にとどめるという条例案を出しています。それに対して県の方で市の負担分を支援するなどのお考えはありますでしょうか。
A 知事
基本的には支援する予定です。（糸魚川市から）伺っている限りでは、基金をつくって支援していくということだと思いますので、その基金に支援していくという形になるだろうと思います。（支援の）割合に関しても、ほぼほぼ常識的なところで収まるのだろうと思いますが、まだ糸魚川市から正式なものは伺っていないので、それを伺ってからきちんと決まることになると思います。
Q 朝日新聞
確認ですが、私の理解が間違っていたらすみません。基金は生活支援の方なのかなと思っていたのですが、がれき処理の方も。
A 知事
失礼しました。基金は生活支援ですね。がれき処理のスキームははっきりしないところがありますが、いずれにせよ支援させていただきたいと思います。
Q 産経新聞
生活再建やがれき処理に関して、糸魚川市が創設する用意がある基金に対して県も負担を検討するというスタンスでよろしかったでしょうか。
A 知事
基本的にはそうなります。公金の入れ方はなかなか難しくて、1度市から出されてしまうと、そのあと県としてどういう名目で出すかというのは難しくなったりするのです。だから本当は基金みたいなものをつくっていただくと、話としてはスムーズになると。いかようにも出せるのですが、いずれにせよ市でご負担いただいているものの相応部分に関して、県としてもちゃんと負担していきたいと考えています。
Q 産経新聞
例えば国の予算から拠出をしてもらって、県が独自で基金を創設していくという方向性はあり得ますか。
A 知事
いろんな方法がありますが、基本的には糸魚川市が立てたスキームに乗せていただくということになるかと思います。今のところ、生活支援に関して基金をつくるというのは糸魚川市さんが言っているのですが、がれき処理からまちづくりまであり、ある部分は国からの補助金が制度上入ってくるし、特別交付税みたいに固定した制度ではないですが、見込まれるものもあり、そういうものをどういう枠組にしていくかは今決まっていないので、決まり次第それぞれやっていくことになるかと思います。また、義援金をどう基金に組み込むのかという問題も出てくるので、そこはもうしばらく経ってからきちんとしたスキームを申し上げたいと思います。
Q BSN
今回の原因が失火とみられる可能性が高くて、自然災害並みの補助が制度上できるのかどうか、地元からは要望があるのですが、その辺りはどのように考えていらっしゃいますか。
A 知事
少なくとも法律をそのまま読む限りは、そう簡単ではないと思います。法律はある種解釈論ですから、ちょっと解釈を広げて当てはめるという方法も言われてはいるのですが、そうした場合にやはり訴訟リスクというのはなくはないわけです。住民訴訟で返してくださいと言われる可能性があって、それが訴訟になるとある種の字義解釈みたいなものが出てきますから、そういう意味では現行の法律を解釈を広げて自然災害のように扱うというのは、ちょっと注意して行わなければならないことだと思っています。同時に自治体は条例を制定できるわけですから、新しい条例をつくるなり、きちんとした枠組をつくり、きちんとした対処をしながら同程度の対処はできるのだと思います。自治体として法的にも問題がなく、かつ被災者の方にもきちんとした支援を受けていただける枠組をつくっていかなければならないと思っています。
Q 新潟日報
今回火事が起きた地域は、住宅が密集し、古い木造の家屋が多かった地域だと思いますが、県内で他の似たような地域があると思います。米田市長もぶら下がり会見で、古い街並みを残すということも含めて、再開発や防災対策は難しい部分があると仰っていましたが、木造家屋の密集地における市町村の対策やそれに対する県の支援などは、今回知事は現場等をご覧になって、感じたことはあるのでしょうか。
A 知事
現場をみると焼けていない建物があって、耐火性がよかったのだなとか、地理的に道幅があったから焼けなかったのだなとか推測できるところがあります。そういう意味では、街の防火対策をしなければならないと非常に感じました。基本的には市町村の担当ではありますが、県としてもそういった火災が起こりやすい地域をチェックしていただくよう呼びかけたいと思いますし、市が一気に再開発することは非常にお金がかかるので、すぐにはというところがあると思います。より実効的な消防対策みたいなものを呼びかけると同時に、市町村の皆さんと知恵を合わせて考えたいと思います。その中で必要な支援や対策が浮かんでくれば、ぜひ行わせていただきたいと思います。
Q 新潟日報
糸魚川市が今回の火災の検証をすると聞いています。国も進めると聞いています。県としても情報を共有したり、県内の市町村に共有するなどはいかがでしょうか。
A 知事
もちろん進めさせていただきたいと思います。検証にはもちろん加わらせていただきます。今回報道もされているところですが、消防体制を考えなければいけなくて、もちろん各市町村であのくらいの火事が起こってもすぐ消火できる消防体制をつくれれば一番いいのですが、それにはいろいろな制限があって、現実的ではないと。そうすると、広域消防体制をいかに構築するかということになります。きちんと検証した上で、各自治体の消防体制と同時に広域消防体制の充実もきちんと図っていきたいですし、その中で防火設備や再開発に対する支援、誘導を進めていきたいと思います。
Q 時事通信
自然災害並みの支援（が行えるのか）という先ほどの質問に対し、条例の話をしていましたが、（条例制定の）タイミングとしてはいつ頃を考えていますか。
A 知事
実は、今、糸魚川市議会が開会中で、生活支援に関しては（今の市議会で）条例案を通すと伺っています。おそらくそれで当面の対処はされると思います。そのあと（に必要となってくる対策）に関しては多少時間的余裕を持てることですので、（条例の制定は）2～3月くらいのタイミングでもよいのではないかと思っています。課題を洗い出して、どのようなものがよいのかしっかりと考えていけばよいだろうし、むしろ少し時間を置いて、しっかりとした支援を組み立てる方が皆さんの要望に沿うのではないかと考えています。ただ、やはりまだ（先のことについては）要望は上がっていないと。当面の対処はとりあえずなされていますが、これからどうするのかということに関しては固まっていないので、固まったところできちんとお話しさせていただきたいと思います。
Q 時事通信
そうすると、早ければ来年の2月県議会定例会に、県としてできる枠組の中で条例を制定すると。
A 知事
その可能性があるということです。条例の制定が必要であればそうなのですが、場合によっては（条例制定は）必要ないということもあり得ますので、今のところはその可能性を考えているということです。
Q 新潟日報
条例の話について確認させてください。基礎自治体である市が条例をつくるイメージを持っていたのですが、県として制定するということなのですか。
A 知事
おそらく市として（条例を制定すること）になると思います。ただ、枠組次第なのです。市と県でほぼ同じ条例を制定し、それぞれが支援することも可能と言えば可能なわけです。その点については、少し糸魚川市と話合いをさせていただきたいと思います。
ただ、極めてシンプルにするには、市で条例を制定し、その枠組に対して県としてある種の支援を行うということです。これは（県として）特段の条例がなくてもある程度できるだろうと思います。少し形ができてからの話になりますが、どちらの可能性もあると考えています。
Q NST
（糸魚川市は）北陸新幹線が開業し、これからというときだと思いますが、観光面への影響について、何か懸念があれば教えてください。
A 知事
非常に観光資源があるところが焼失したところもありますので、それは非常に影響があるのだと思います。大変な思いをしている方にはもしかして気に障ってしまうかもしれませんが、禍を転じて福となすと言いますか、転んでもただでは起きないと言いますか、この件で全国から応援を頂けるところもあるかと思いますので、当面の生活が安定し、少し元気が出てきたら、その応援を次の観光に生かしていくと。また、焼失した街の再建というところで、新たな観光資源をつくっていくと。現時点で観光資源が失われて、一定程度の影響があることは事実として仕方ないとして、それを補えるような新しい観光をつくっていきたいと思いますし、それに対して糸魚川市と協力して県としてできることをやっていきたいと思います。
1年を振り返っての所感について
Q 代表幹事
今年最後の定例会見となります。知事にとって2016年はどんな年でしたでしょうか。また、特に印象に残った出来事等を伺います。
A 知事
どんな年かというとなかなか難しいのですが、少なくとも私にとっては非常に動いたと言いますか、環境が変わった年であったと思います。印象に残ったところでは、まずは高病原性鳥インフルエンザがあり、そして糸魚川市で大きな火事が発生しました。県知事という職に就いて大きく私の環境が変わったわけですが、県民の皆さんの命と暮らしに対して非常に責任の大きい立場だと認識したところです。ぜひこの責任を果たしつつ、さらに新しい年には県政をより前に進める年にしたいと考えています。
Q 毎日新聞
知事が就任されたのは10月ですが、それ以前も含めて、頭の中に残っている今年の県内の大きなニュースを挙げていただけますか。
A 知事
多少ユーモアを込めて答えていいのでしたら、新潟県でAKB48の総選挙がありました。総選挙ですから大きさとしては1番でいいのではないかと。2番目は選挙がらみで恐縮ですが、参議院議員選挙でいいのではないでしょうかと。3番目はトキの野生のつがいからのヒナが生まれたということでしょうか。ただやはり1番目は糸魚川の大規模火災、2番目が鳥インフルエンザ、3番目は日本海横断航路の和解でいいのではないでしょうか。4番目をトキ、5番目を総選挙、6番目を参議院議員選挙、7番目を県知事選挙にしていただけるといい感じではないでしょうか。
Q 毎日新聞
ざっくりした感じで結構です。何か新潟らしさが出てきたなというのはその中でもどんなものですか。
A 知事
トキは新潟らしいですよね。NGT48も新潟らしいですよね。多少政治的な感想になってしまいますが、参議院議員選挙、県知事選挙で少なくとも与党系候補ではない候補が当選したというのは巷では話題になったわけですから、それもある意味では新潟らしかったのかもしれないと思います。
Q 毎日新聞
（新潟県は）発信力が弱いとよく言われますが、そういった点ではどのような感想をお持ちですか。
A 知事
新潟県全体のですか。
Q 毎日新聞
今年ですね。
A 知事
今年に限っては新潟県は極めて発信された、注目された年だったのではないでしょうか。それこそトキもあり、NGT48もあり、参議院議員選挙もあり、県知事選挙もありましたから、極めて新潟県が目立った年であると思います。
Q 毎日新聞
いずれも起きたものであり、自ら（発信した）ということではなかったものもあるかと思います。そういった点も含めて来年以降はどういうふうになればという所感をお願いします。
A 知事
とは言え、トキなどは営々たる努力が実ったものなのだろうと思いますし、NGT48は秋元さんの努力なのかもしれませんが、背景としては意外に新潟というのはご当地アイドル文化みたいなものがあるわけですから、そういうご当地アイドル文化的なものの積み重ねなのかもしれません。選挙等もある種の積み上げがあってのことかと思います。全く積み上げがなくて物事というのは起こらないと思いますので、来年に関しては少なくとも私の係わるところでは、自分で打ち出していく政策で新潟がよりよく変わっていったということで注目を浴びるようにしたいと思います。
Q 産経新聞
知事就任後、様々な公務に追われる期間が長かったと思いますが、あらためて新年はどういうスローガンで、どういうカラーを出していきたいという抱負があれば教えてください。
A 知事
あるマスコミのインタビューで、新年はどういう年でみたいな一字を書いたときに「進」と書いたのですが、やはり前進するということでしょうか。知事に就任させていただいて2か月経ったのですが、この2か月は把握したり、災害の対処という期間でしたが、今度は把握したものを予算編成で形にしていって、予算編成が終わると予算の執行になっていくわけですから、ぜひプランを1つ1つ形にして、県政を前に進める年にしたいと思っています。
Q 朝日新聞
もし参議院議員選挙に立候補されていれば、今の身もないと思います。その辺りの運命的と言いますか、今ここで記者会見をしている気持ちを一言頂けないでしょうか。
A 知事
そういう意味では、1年というより10年みたいな話になるのですが、（選挙に）4回落ちていないとここにいないわけですから、人間万事塞翁が馬とはこのことだと思います。参議院議員選挙の時点では県知事選挙に出ようとは思っていなくて、候補者調整の一人として残っていたわけですから、後知恵的には森ゆうこ候補でよかったわけです。参議院議員選挙のときは、森ゆうこ候補を応援する側で、いろいろな方と接していたわけですが、そのときのある種の信頼関係みたいなものが県知事選挙でも生かされたわけです。ただ結果論としてはそうだったのですが、少なくとも参議院議員選挙で森ゆうこ候補を応援しているときは、後々生かそうと思ってやっていたわけでは全くなくて、極めて正直に心情を言うなら、ある種の割り切れない思いも多少抱えつつ、これはこうするのがよいのだと思って、複雑な思いを胸に秘めてやっていたわけです。それがこういう結果になろうとは当然思っていなかったので、11年間全てを含めて、人間万事塞翁が馬という一言に集約できるかと思います。
Q 新潟日報
知事就任から2か月が経ちました。この間いろいろあり、休みもほとんどなかったのではないかと思います。プライベートのことかもしれませんが、年末年始はどのように過ごされるのか教えていただけますでしょうか。
A 知事
年末年始は29日から何とか休もうと思っていたら、次々と災害等が起こって、その影響で予定がそのままずれ込んでいって、ほぼほぼ30日まで埋まるだろうという状況になっています。31日からは、何事もなければ休めるのだろうと思っていますが、同時にいろいろ潰れてきた関係で、こなすべき仕事が多々溜まっているので、31日からはおそらく休めるのでしょうが、ずっと机に向かっていて、4日を迎えるだろうと思っています。それでいいと言いますか、そういう仕事に望んで就いているわけですから、本望と思っています。
Q 新潟日報
知事にとっての重大なニュースの7番目に県知事選挙を挙げていました。やはり知事にとっては県知事選挙が一番印象的な出来事だったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
A 知事
私個人にとってはもちろんそうです。でも県民の皆さんにどうですかと聞いたときには、やはり災害が上に来ると思います。災害の次には、トキではなく、NGT48が来る可能性はゼロではないと思いますが。県知事選挙は私にとっては非常に大きなことですが、県民の皆さんにとってということであれば、それほど順位が高かったわけではないと思います。
高病原性鳥インフルエンザへの対応について
Q NHK
高病原性鳥インフルエンザについて、28日をもって収束宣言となると思いますが、これまでの防疫計画などの総括と、今後まだ発生が続く期間があると思いますが、今後の取組について伺います。
A 知事
防疫対策の総括ということでは、新潟県としては初めての鳥インフルエンザの感染であったわけですが、その中で最初は、資材が足りないとか、少しオペレーションが慣れないところはあったのですが、全体としては比較的スムーズに対処できたのだろうと思います。ただ今ほど申し上げたとおり、対処等に不慣れであったり、備えが十分でなかったところもありますし、そもそもの問題として今から振り返ってみれば、予防対策は十分ではなかったと。その各鶏舎等に野生動物が入る余地があったというところはわかっていますので、これらをきちんと反省して、まずは次の感染を起こさないために予防対策に万全を期すと。それは、1つは野生動物が入らないようにすることであり、もう1つは消毒をきちんとすることであり、もう1つはそれを継続するために定期的な働きかけ、定期的なチェックを家畜保健衛生所でやっていきたいと考えています。また、今のところ大きな被害としては報告されていないのですが、風評被害対策や事業主の再建などにも引き続き取り組んでいきたいと考えています。
Q NHK
収束宣言が出て、一区切りするということについて受け止めはいかがでしょうか。
A 知事
次の感染を起こすことなく、また多少はあったにせよあまり大きな風評被害や事業主への影響がなく、おそらく収束宣言を迎えられることに関しては一安心だと捉えています。ただこれで安心してしまってはいけませんので、引き続き予防や、今回の反省を生かした次の対策、今後の備え、そして風評被害対策や事業主への対応に努めてまいりたいと考えています。
日本海横断航路について
Q 新潟日報
昨日、新潟経済同友会の会合で、知事は日本海横断航路について進めたいという前提で経済界に協力を要請したと聞きましたが、今後どのような体制で進めたいと考えているのか伺います。
A 知事
まずはきちんとした検証をしてということになります。検証が済まない段階で、軽々にこれでということは言えないのだと思います。1つの大きな反省としては、日本海横断航路は当然ビジネスをやろうとしているわけですから、ビジネスにふさわしい陣立てがなければいけないと思います。国際海運事業に関して専門的知識を有している方が担当するという体制をつくらなければならないと思います。どういう体制でやるかということに関しては複数の方法がありますので、そこは予断を持たずに経済界を含めて県民の皆さんのコンセンサスを得ながら確定していきたいと思います。現時点の私の思いとしては、日本海海運、日本海貿易を発展させていくことは新潟県の未来にとって有益なことだろうと考えていますが、必ずしもコンセンサスを得た話ではありませんし、講演の中で私の個人的な意見として言わせていただいたことですので、皆さんのコンセンサスを得ながら、予断を持たずに、今回の失敗の教訓をきちんと生かした体制をつくっていきたいと考えています。
東京電力改革について
Q 共同通信
東京電力改革・1F問題委員会の提言について伺います。東京電力改革・1F問題委員会での議論（の内容）は別にして、柏崎刈羽原発の再稼働を前提とした話合いが進められていることについてどのように思いますか。また、提言案の中には、地元本位（・安全最優先）の事業運営体制（の確立）を東電に求めていくような文言があったのですが、知事として、地元本意の事業運営体制というのはどのような状態や事業者の姿勢のことを指すと考えますか。
A 知事
東京電力改革・1F問題委員会の提言を受けて、東電が（柏崎刈羽原発の再稼働を）前提としたプランを立てること自体について言うと、私としては、それは東電が決めることであるという以上のものはないと思います。ただ、こちらとしては（再稼働を）前提としていませんと。意見の食い違いがありますが、立場が違うということでご了解くださいと東京電力にもお話しするつもりですし、そういった立場のもとに今後の話合いを重ねていきたいと思っています。
地元本位ということについては、いくつものファクターがあるのだと思いますが、第一は、地元の安全、立地自治体の安全をしっかりと確保してくださいということになると思います。この点に関してはおそらく我々と東電側とで意見の食い違いはないと思います。地元本位のうち安全という部分に関しては、東電側としても打ち出してくれたことですので、ぜひ協同して進めさせていただきたいと思います。地元本位の次のフェーズとしてはおそらく再稼働をどうするかということだと思います。それは安全の検証が終わってからの議論ということになるので、（現時点では）先ほどの（再稼働を）前提としている、していないという話になってくるのだと思いますが、その点に関しては現時点では立場が違うと。地元本位という中で、（地元の）安全に関してはおそらくお互いに同じことを見ていると思いますが、検証が終わったという前提で（再稼働）する、しないということに関しては立場の違いがあり得るということです。そこに関しては、我々としては立地自治体の住民の意思を尊重していただきたいと伝えることになると思います。
Q 共同通信
東電に言っても仕方ないのかもしれませんが、それは年明けに行われる東電幹部の会談でもある程度。
A 知事
伝えます。（東電に言っても）仕方ないなどということはありません。どこが一致していて、どこが一致していないのかを確認することは非常に重要なことですので、こちらのスタンスをしっかりと伝えることになります。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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