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平成29年2月2日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式YouTubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
- 日時 平成29年2月2日（木曜日）
- 場所 記者会見室
- 知事発表項目
- インフルエンザに関する注意喚起について
- 「第4次新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり推進計画（案）」及び「第10次新潟県交通安全計画（案）」に関するパブリックコメントの募集について
- 高齢者等の見守り活動協力企業等の募集について
- 質疑項目
- 「夢おこし」政策プランの最終評価結果について
- 柏崎刈羽原子力発電所の視察等について
- 糸魚川復興まちづくり推進協議会について
- 日本海横断航路に係る船舶調達について
- トランプ米大統領の政策等について
- 新年度予算編成について
- 要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果について
- メディアとの関係について
- 知事の政治姿勢について
知事発表
インフルエンザに関する注意喚起について
県民の皆さんも実感しているところかもしれませんが、インフルエンザが流行しています。定点医療機関あたりの報告患者数が第4週（1月23日～29日）で25．95となっており、流行期を完全に迎えた状態になっています。ぜひ皆さん注意して対応してください。具体的なポイントとしては、外出が必要なときは可能ならば人混みを避けて、外出後は手洗いを徹底してください。ノロウイルスもありますので、手洗いを徹底してください。また、バランスの取れた食事と十分な睡眠、症状が出た方は早めにマスクを着用し、医療機関を受診してください。また、医療的というよりも、私の個人的な感覚もありますが、ワークライフバランスも含めてインフルエンザにかかったと思われたら休まれるということではなかろうかと思います。無理をして他の方にうつしてしまっても誰も得しませんので、ゆっくり休まれるということを心がけていただければと思います。
「第4次新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり推進計画（案）」及び「第10次新潟県交通安全計画（案）」に関するパブリックコメントの募集について
「第4次新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり推進計画（案）」及び「第10次新潟県交通安全計画（案）」の素案ができましたので、パブリックコメントを募集します。両計画の意見募集期間は、2月2日から3月2日までの1か月となります。計画（素案）の入手方法は、県ホームページに掲載（するほか、行政情報センター及び地域振興局で閲覧、配布）しています。ご意見は、郵送、ファクシミリ、電子メールでお送りください。様々な活発なご意見をお寄せいただければと思っています。
報道資料（「第4次新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり推進計画（案）」及び「第10次新潟県交通安全計画（案）」に関するパブリックコメントの募集について）[PDFファイル／582KB]
高齢者等の見守り活動協力企業等の募集について
新潟県では、高齢者を地域全体で支える取組を推進するため、通常の企業活動の中で見守り活動に協力していただける企業・団体を募集しています。これまで多くの企業・団体からご協力いただき、平成27年度には189件と、実際にお困りになっている高齢者の方に対応できた事例があったと伺っています。ぜひ協力してもいいよという企業・団体がありましたら、申し出ていただけますようにお願いしたいと思います。
報道資料（高齢者等の見守り活動協力企業等の募集について）[PDFファイル／84KB]
質疑
「夢おこし」政策プランの最終評価結果について
Q 代表幹事
先般、「夢おこし」政策プランの最終評価の報告書が知事に提出されました。評価結果の受け止めと、これを踏まえ、知事自身の新たな行政プラン、計画の策定にどう生かしていくお考えでしょうか。
A 知事
評価結果は、少し達成率が下がったというような報道ではあったのですが、その理由を見ますと、基本的には社会経済的な外部要因によるものだと把握しています。周りのせいにしてはいけないのですが、やはり地方を取り巻く環境というのは大変厳しくなっていると実感したところです。この結果を生かして、新たな計画を立てていきたいと思いますし、そういった厳しい環境にもしっかり対応できる行政に取り組んでいきたいと思っています。
Q 新潟日報
多岐にわたる分野で課題などの指摘があったのですが、知事が特に現状の中で課題だと感じている分野はどのあたりでしょうか。
A 知事
やはり人口減少は大きな課題です。評価も鈍っていたと把握しているのですが、これは本当に外部的要因が大きいので、政策のせいというわけでもないのだと思いますが、それを言い訳にせず、もちろん一朝一夕にいきなり出生率が2．0になるとか、人口が増えだすというわけにはいかないのだと思いますが、傾向にきちんと歯止めをかけて上方に転じるように全力を尽くしたいと思います。
Q 新潟日報
外部環境の厳しさというところはあると思いますが、県として政策を打ったり、市町村と連携することによって、底上げする余地みたいなものですとか、そういった可能性みたいなものというのはあるとお考えでしょうか。
A 知事
私はあると思います。人口の絶対値、増減みたいなものに関してはいろんな要因があるのですぐにはわからないのですが、出生率というのは率ですから、ここにいてくださる方が（子どもを）産みたいなという環境になれば、それは上がり得るわけです。実はあまり外部要因に左右されない数字だと思います。出生率というのは女性がいなくなったらカウントされないと言いますか、いる方が基本的にカウントされるわけですから、外部要因にさらされるところは、もちろんしっかり対応する前提ですが、外部要因にさらされないところでしっかりと伸ばしていけるところも多々あると思いますので、そういうところで実力を伸ばしつつ、最終的には外部要因にさらされている人口みたいなものに対しても一定の歯止めをかけられるように取り組んでいきたいと思います。
Q 新潟日報
報告書を受け取った際にも指標の設定の在り方というところが少し議論になっていたと思います。その辺りについて知事からもその場で発言がありましたが、ご自身のプランの中では何かしら指標の在り方みたいなところでイメージしていることは何かあるのでしょうか。
A 知事
指標の在り方は少し改善の余地があるのかなと思います。県民意識調査によっているところが非常にあるのですが、意識はそれこそ全く同じものに対してもムードで変わってしまうところがあると思います。例えば、県民の皆さんにハッピーになっていただくことを目標としている場合には、「あなたはハッピーですか」という質問は非常に正しいと思うのですが、インフラ整備の話に関して、「インフラ整備は十分だと思いますか」という質問をすることは、あまり意味がないのかもしれません。インフラ整備というのは、客観的な指標があるわけですから、客観的なものに関しては比較的客観的な指標で評価するべきでしょうし、気持ちの問題は気持ちの問題でいいと思います。その辺を可能な限り区分けしていくことは必要かと思います。ただ、それは当然わかっていたことだと思います。わかった上で客観的指標をあまり設定しづらいから主観的な指標で代替していたのだと思います。ですので、代替できないところは結局同じことになる可能性は否定しないですが、基本的には、客観的なところは客観的な指標で、主観的なところは主観的な指標で分けていこうと思います。
Q 新潟日報
組み合わせの感じで。
A 知事
そうなっていくと思います。
柏崎刈羽原子力発電所の視察等について
Q 朝日新聞
昨日、柏崎市で「柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会」情報共有会議に出席されて、参加者からは、対話ができたというところに評価をする声がよく聞かれました。地域の会に参加した感想をお聞かせください。
A 知事
地域の会は164回、15年続いており、素晴らしいことだと思います。あのような形で続いているというのは本当に素晴らしいことだと受け止めています。また、会の中身も活発な議論と言いますか、両方からきちんと落ち着いて意見が言えるというのは実は得難いことなのです。そうあるべきではあるのですが、なかなか人間そうはいかないというところを乗り越えて、続いているというのは素晴らしい会だと思います。ご意見を伺って、もちろん私も回答させていただいたのですが、ぜひそれを生かしていきたいと思っています。
Q 朝日新聞
会の中でも少し発言はあったのですが、あらためて今後地域の会とはどういう関わりをしていくつもりでしょうか。
A 知事
可能な限り出席させていただきたいと思います。ただ、地域の会は1か月に1回という、本当に素晴らしいペースで開かれているものなので、1か月に1回出席するというのは物理的にかなり難しいと思います。それでも年に1～2回はぜひということです。特にあのような意見交換のある場にはぜひ参加させていただきたいと思っています。
Q 産経新聞
昨日の地域の会に出席される前の（柏崎市長、刈羽村長との）三者会談についてお尋ねします。会談のあとの報道機関に対してのぶら下がりの中で、感想について問われた知事は、それぞれ立場が違う中でどう進めていくのか、いい意見交換ができましたと。これから力を合わせて進めていこうとなったと。一定の共通認識を持ちましたというお話がありましたが、「どう進めていくのか」というのは何をどう進めていくのか、教えてください。
A 知事
あのときの目的語は「行政を」なのです。「行政」というのは何かと言うと、行政という大きな枠組みの中で、不一致なところは置いておきましょうというのは1つの進め方ですが、不一致なところは置いておきましょうという合意が、多分暗黙のうちでできていて、一致している避難計画に関してやっていきましょうと。避難計画のところは合理的にやっていきましょうという形で、行政の進め方について一致点があったと私は理解したし、多分同床異夢ではないと思います。暗黙の部分もあるのですが、おそらく3人がそういうふうに理解したと私は捉えています。
Q 産経新聞
知事のお答えのあとに桜井市長が感想として、非常に率直な意見交換ができたということで意義を強調される反面、哲学的な領域も一部あったと仰っていたのですが、米山知事は、桜井市長が仰っていた哲学的な領域というのは、話し合いの中のどの部分を指していると捉えていますか。
A 知事
それは明確にわかります。ちゃんとリスクを見ながら安全な計画を作っていきましょうという話をしたときに、哲学的な話は私がふっかけたところはあるのですが、リスクを正面から捉えて避難計画を作っていくというのは意外に実は難しいことなのです。品田村長からもお話があったとおり、リスクがありますと正面から言ってしまうと、刈羽村は危険な地域なのか、柏崎市は危険なのかという議論がどうしても出てしまうのです。すごい過酷事故で避難の間に被ばくする可能性があるということを折り込んで避難計画を作るとなると、私たちはそういう（危険な）ところに住んでいるのかという議論にどうしてもなってしまうわけです。ではそれを避けて、それを言うと混乱が生じるから一切言いませんと。もしかして土地の値段が下がってしまうかもしれないですから。ところが、そうしてしまうと、その問題が表に出ないから、対応策が積み重ねられないのです。絶対に被ばくしないのだったらヨウ素剤を飲む必要ないでしょという話になってしまうわけです。そうすると配らなくてもいいですかという話になってしまって、それはいけませんよねと。我々はリスクというものを正面から認めつつ、しかしそれはその地域が悪いとか、そういうことではないのだということについて、かなり一生懸命取り組まなくてはいけないですよねというような議論をしたのです。それは随分哲学的な部分もあって、それは意義深いことではありませんかみたいな話をしたのです。意義みたいな話というのはもはや哲学ではないですか。テクニカルな話は行政でしょうけれども、そういうふうにリスクを正面から捉えていくということに意義を見いだすかどうかはある種の哲学なので、そういったことを（柏崎市長は「哲学的な領域」と）仰ったのだと思います。県は広域自治体ですから少し大上段な話がしやすいのです。リスクはあるのだからそうやっていきましょうねと、建前を言いやすいわけです。おそらく柏崎市長なり刈羽村長は、それはもちろん建前としてわかるけど、私たちは住民の方と直に接しているのだから勝手なことを言ってくれるなという気持ちはなくはないのだと思います。それが「哲学的」という言葉に結実したのであろうと思います。それはごもっともな指摘だと私は捉えています。
Q 朝日新聞
柏崎刈羽原子力発電所の視察では、避難計画について東京電力の側から、原発があることはこんなに大変なのだというぐらいの避難訓練なり避難計画を作っていく必要があるのではないかというような発言もありました。今まで東京電力にかなりいろいろなところで裏切られてきたところも我々マスコミから見てもあったのですが、安全神話について（東京電力の）意識が変わったと受け止められたかどうか、伺います。
A 知事
本当のところはよくわかりません。少し哲学的な話ですが、人間というのはあまり内心を探っても仕方がなくて、人間の内心などは絶対に見えないものなので、そこを探ってもしょうがなくて、やはり外に出てきたもので評価されるということでいいのだと思います。そういう意味では、そう言ったという時点で、大いに変わっているのだろうと思います。それに対して我々は、すぐ信頼すればいいという話ではないのですが、それはそれとしてきちんと受け止めるということが安全を作っていくのだと思います。そんなことを言って、では危険なのかみたいな議論をしてしまうと、また安全神話に逆戻りしてしまうと言いますか、批判されることが怖くて安全神話に逆戻りしてしまうわけです。昨日の視察で思ったのは、いろいろな報告書で原因とされていることについて、十分かどうかはさておき、少なくとも一個一個対応策はあるのです。これに対してはこれをしていますとあるわけです。それを見ると、もちろんしてくださってありがとうございますというのが当然あるのですが、それと同時に最初からこれをしていればという思いは否定できないわけです。でもそれを最初からしなかった理由の1つは、やはり安全神話だと思います。これをやってしまうと危険があると認めることになる、だから打てなかった、だから事故が起こったということだと思うので、そういう意味では、東京電力がそう言ってくださっているとおり、まさに検証というのはそもそもそういうことだと思います。検証は何のためにするかと言うと、そこをきちんと打ち壊して、きちんとリスクというものを認めて、それに対応していくということだと思います。その中で多少痛し痒しの部分があって、それは東京電力には少し耳の痛いところかもしれないですが、まさにリスクを認めていくことになるわけです。では、このリスクというものと最終的に付き合っていくのですか、付き合っていかないのですかという哲学的な問が出されるわけです。今までそれを見ないで済んで楽だったところはあるのですが、一度起こってしまうと大変なことになるわけですから、きちんと対策を練った上で、最終的にどうするかというのはまた民主主義的プロセスで決めましょうという話になるのだと思います。
Q 朝日新聞
三者会談で一致したところというのは、今知事が仰った原発と付き合っていくかどうかというところについては今は置いておくということで一致を。
A 知事
はい。そこはもう置いておいて、進め方が一致したということです。
Q 朝日新聞
それが解除されるのは、規制委員会のゴーサインが出たあたりでは、さすがに。
A 知事
置いてはおけないでしょうね。
Q 朝日新聞
そこまで議論したわけではない。
A 知事
全然してないです。
Q 朝日新聞
当面はそのことには触れずということですね。
A 知事
そうですね。でも、お互いにどんどん本音で議論しましょうという話になっているので、どのタイミングでという話にはならないですが、規制委員会の結論が出たところでそれを黙っているというのも、極めて不自然なので、出たけどどうしますかという話に当然なると思います。
Q NHK
原発の技術的なところに関しては素人であると仰っていましたが、今回ご覧になってあらためて何か他に見て回りたいとか、個別にこういうところを見てみたいなどがあればお聞かせください。
A 知事
柏崎刈羽原子力発電所の視察は、実は時間の制約があって、東京電力の方で見学者用に何個かのコースが用意されているのです。非常に長いコースから、私が行ったみたいな2時間ぐらいのコースまであるということですから、時間の制約があるのでなかなか難しいところではあるのですが、もちろん長いコースも機会があれば見させていただきたいと思います。感想は繰り返しになりますが、それぞれの対応をされているということに関しては、東京電力の意思もあって、それぞれに説明を受けました。それが論理的に繋がっている対応であることは理解しました。その上でそれは十分なのか、それによって安全がどのくらい確保されるのかというのは別途評価させていただきたいと思っています。
Q NHK
最初のお答えの部分ですが、例えば福島第一原発に行かれたいというお話もありましたし、他の施設を見てみたいとか、そういった思いは。
A 知事
もちろん、福島第一原発も。それは時間の問題なのですが、そちらもぜひ伺わせていただこうと思っています。
Q 毎日新聞
昨日視察されたコースですが、一通り見てみると、あれはどうも東京電力にとっての安全対策の格好のアピールの場にも写ります。知事が検証を進める上で、あのコース以外のところでこれだけは見ていかなければいけないのではないかとお考えになっている点を教えてください。
A 知事
視察コースは、東京電力の管理権のある東京電力の敷地内ですから、それは東京電力がアピールしたいことをアピールするのだと思います。不都合のところはわざわざ見せはしないのだと思います。一方で、どこが不都合かは正直素人の私にはわからないのです。例えば、もしかして宿直室とかでは、こんなことやっていられるかよと愚痴をこぼしているみたいなことはあり得るとは思いますが、ではそこに私が潜伏して聞くのかと言うと、それもまた違うのだと思います。私自身は原発の施設の見学ということであれば、それは管理権がある方が見せてくださるものを見せていただければそれでいいのかなと思っています。例えば検証の中で非常にこの部分が問題があるというようなことがあれば、そちらをピックアップした上で、具体的にこちらを見せてくださいということを言っていくことになるかと思います。
Q 毎日新聞
昨日の地域の会において、知事は「国策も時に誤る」と言いました。踏み込んだ話をしたなと思ったのですが、その思いについてあらためて聞かせてください。
A 知事
そもそも安全神話というのはどこにでもある話なわけです。私が子どもの頃は官僚の無謬神話というものがありました。霞が関の官僚はあまりにも賢いので全く無謬であるという神話があったわけです。大学に行った時点で、（自分の周りの）こいつらが官僚になるのだからそのようなことはあり得ないとよくわかったのですが、世の中にはそういった無謬神話があるわけです。国策というのも、別に国がひどく悪いという意味ではなく、所詮人間（が考えるもの）なわけですので、大いに誤り得るわけです。もちろん地域の声として、ぜひ国に前面に出ていただきたいとか、国にきちんと責任を持ってやっていただきたいということは前提としてあります。ただ、国が前面に出たり、国が責任を持てば全て解決するのかと言うと、それは違うと思います。国が正しいという前提で進めるべきではないし、だからこそ民主主義国家には三権分立や地方自治という仕組があるわけです。国が前面に出たり、責任を取るのは当然ですが、国が正しいということを前提とせずに、地方自治は地方自治としてきちんと対応していくということを言わせていただきましたし、私としてはそれが地方自治の意義の1つだと思っています。
Q 毎日新聞
前知事のときに国との軋轢等が生じたなど、いろいろと言われており、その辺りの問題が出てくるかと思いますが。
A 知事
それではいけないわけです。そもそもそういったものが正しくないと。三権分立というのは、それぞれがチェックし合うことで正しく機能するわけです。皮肉を言うわけではありませんが、立法府の長が他の（行政や司法の）長を兼ねてはいけないわけです。お互いに間違い得るという中で、それぞれにチェックアンドバランスが働くのがむしろ正しい機能の仕方なわけです。国と地方自治体も協力して進めることは協力して進めますし、チェックアンドバランスを働かせるべきところはチェックアンドバランスを働かせると。それが正しい協力の仕方なのだと思います。協力というのは、何も相手の言うことを全部正しいと思うことではありません。相互にチェックアンドバランスを働かせることこそが正しい協力の在り方だと私は思っていますし、憲法上の仕組としてもそうなので、そこは国の方にもご理解いただいていると思っています。
Q 新潟日報
昨日の広瀬社長との話の中で、雪が降っている中や真っ暗な中で避難訓練をする場合には県にもご協力いただきたいという話がありました。知事が3つの検証と言っていることについて少し考え方を整理したいのですが、避難計画に基づく避難訓練の実施と、（避難計画についての）検証の進め方の兼ね合いについてはどのように考えていますか。
A 知事
私は同時並行だと思っています。結局、避難計画の検証というのは、やってみないとわからないところが多々あるので、避難訓練自体が避難計画の検証だと。計画は机上のものですので、やってみないとわからないわけです。まさに雪が降ったらどうなるかというのは、想定はできても、実際にどうなるかはやってみないとわからないと思います。計画して実施し、さらに計画して実施してと繰り返すことが避難計画における検証だと思うので、同時に進めていきたいと思っています。
Q 新潟日報
ちなみに今年度は避難訓練が行われていないと思います。（今年度は）残り少ないですが、近々行う予定だとか、新年度に実施したいという思いなどはあるのでしょうか。
A 知事
まさにそこはいろいろと話題を呼んでいる時間軸の話になると思います。今年度中にやりますなどと言うと、お前はトランプ大統領かと言われないでしょうか。今年度中にやりますなどという話をしたら、大混乱で皆が困ってしまうわけです。そもそもきちんとした実効性のある計画、よく練った計画がないのに訓練する意味はないわけです。ボロボロの計画で（訓練を）行ってダメだったとしても、それは計画自体がボロボロだったからだという話になってしまうからです。そうすると、計画を練るのにそこそこの時間はかかるだろうと。そして、それを周知し、さらに体制を整えていくには、フィジカル（物理的）にだいぶ時間がかかるのだと思います。来年度くらいのうちに最初の計画ができて、1回（訓練が）実施できればよいですし、きちんと準備してからとなると皆さんにだいぶ迷惑をかける話ですので、もしかすると実施はさらに次年度に移る可能性もないとは言いません。それを2～3サイクル回すわけですので、普通に考えて（安全な避難の方法の検証に）2～3年はかかってしまうのではないかと思っています。
Q 新潟日報
（柏崎市長・刈羽村長との）意見交換が終わったあとのぶら下がり取材では、桜井柏崎市長からは「楽しかった」という発言がありましたし、品田刈羽村長からも「前回にも増して意味のある、有意義な会談になった」という話がありました。こちらとしては和やかな雰囲気の中で進んだのかなという印象を受けたのですが、地域とのコミュニケーションの在り方や、コミュニケーションを取っていく必要性について知事はどのように考えていますか。
A 知事
ぜひ（コミュニケーションを）取らせていただきたいと思います。楽しい、楽しくないというのは主観であって、楽しいと言っていただけるのはありがたいことなのですが、そこは難しいところもあります。先ほどもお答えしたように、今はある意味、懸案を先延ばししているわけです。本当にギリギリとしたところまで（話題が）及んでいなくて、ある意味よいところだけを取っているから楽しいと言えるわけで、意見の食い違うところをどうしようかという話になったときにもそう思えるかどうかはわからないわけです。そういったときにもそれを回避しないというのが大事です。楽しい（話題の）ときに楽しいのは当たり前なのですが、楽しくないときにもそれを回避しないというのが本当は重要なのだと思います。ただ、楽しくないときに回避しないためには、楽しい思い出が要るということだと思います。一致できるところから一致していくということにはそういう部分もあります。一致しているところできちんと一致して、信頼を積み上げていけば、楽しくないときにも正面から取り組んでいくことに繋がると思いますので、現在は一致できるところから進めていき、やがて楽しくないときも出てくると思いますが、そのときにもきちんと真摯に向き合えるような関係を作っていきたいと思っています。
糸魚川復興まちづくり推進協議会について
Q 時事通信
明日、国と県と市の「糸魚川復興まちづくり推進協議会」が開かれると思います。主催は国と伺っていますが、県の役割として大事だと思うことですとか、必要だと思うことを教えてください。
A 知事
県は確かに繋ぎ役ではあるのだと思います。繋ぎ役として、大義名分と言いますか、哲学的と言いますか、少し大枠でものを言う役割なのだと思います。市の方はもちろん現場にいてよくわかっていて、そうあるべきだと思うのですが、すごく現場と密着しているからこそ利害がすごく来るのだと思います。こちらの意見も、あちらの意見も、もろにかぶるのだと思います。国は組織的なところで、案ができたらこうするというところが多いのだと思います。ものすごく大枠で進めていくところが多いと。県は（国と市の）間にいるわけなので、コンセプトと言いますか、全体的なコンセプトの中でまとめていく、調整するつもりです。特に市の中の利害に対して、全体的な調整的な意見を言っていくというのが1つの役割かなと思います。あとは市と国との間を繋ぐ役と言いますか、物事というのは意外にダイレクトに話せばいいというものでもなくて、真ん中に人がいて中和するとうまい具合に話が進むところもあると思いますので、そういった繋ぎ役もあるのだと思います。基本的には枠組みや方向性を提案していったり、また間を取って調整したりという役を果たすことになるのかなと思っています。
Q 時事通信
県は火災が起きたときもチームを編成して派遣されたりしましたが、今後県の方にそういった対策チームですとか、課のようなものをつくられるお考えはありますか。
A 知事
県から職員も行っていますから、確かに連絡室みたいなものをつくってもいいかもしれないですし、既存の部局の中に対策チームみたいなものがあってもいいかもしれません。少し考えさせてください。
日本海横断航路に係る船舶調達について
Q 新潟日報
昨日、日本海横断航路に係るフェリーの購入について、特別調査委員会が（調査結果の）報告書を取りまとめました。明日（調査委員会の方が知事の元へ報告書を）持ってくると思いますが、現段階で、今後の対応のスケジュール等についてどのように考えていますか。
A 知事
明日、私も（報告書を）読ませていただきますし、（詳細について）委員長の記者会見も予定されています。報告書をいただいてから、それをよく精査させていただき、対応を決めさせていただくと。もちろん関係各所からいろいろなご意見を聞いた上で対応を決めていくことになると思います。少し中途半端な言い方で恐縮ですが、まだ中身を見ておらず、どのように対応していくべきかもわからないので、このような答えで許していただければと思います。
Q 新潟日報
（対応を決めるというのは）平成29年2月県議会定例会の前に。
A 知事
（平成29年2月県議会定例会の）前にはしたいです。それこそチェックアンドバランスという話で、県議会の皆さんからきちんと批判していただくのが正しいやり方だと思います。批判していただくためには方向性を示さなければならないので、ある程度方向性を示した上で、きちんとした議論の俎上に載せたいと思っています。
トランプ米大統領の政策等について
Q 朝日新聞
先ほど三権分立の話をされましたが、知事の頭の中にはトランプ米大統領のことが浮かんでいるのではないかと思います。移民の（入国拒否の）問題や行政府の（一機関の）長の罷免など話題が豊富ですが、知事はどのように感じていますか。また、行政のトップとしてこういったことはしてはいけないとか、何か学ぶことがあったら教えてください。
A 知事
なかなか難しい話だと思います。トランプ米大統領は他の機関の長ですので、どこまで何を言うべきかというところはありますし、地方自治体の長が言うべきことなのかどうかわかりません。しかし、僭越ながら少し欧米のリーダーたちを見習わさせていただくならば、私自身は人権というものは尊重されるべきだと思うし、人権というものをあまり粗雑に扱うことは、少なくとも自由主義社会に生きていると自負している方はやるべきではないと思っています。トランプ米大統領はトランプ米大統領の考えでやっているのだと思いますが、そういった点も考えて（移民政策などを）やっていただくことを、全く（行政機関の）規模が違いますが、自由主義社会の一員としてお祈りしているというようなことを言わせていただければと思っています。
学ぶところとしては、何事もきちんと人の意見を聞いてからやるべきだというところは、大いに学ぶべきものだと思います。自分ではこれでよいと思っても、多くの混乱を生み出すこともあるわけですので、行政職員も含め、特に専門的な知見がある方々にきちんと（意見を）聞いてから物事を進めるべきだということは1つの大きな教訓だと思います。
新年度予算編成について
Q 新潟日報
今、予算編成作業が本格化していると思いますが、公共事業の位置付けと言うか、必要性についてどのように認識しているのかを伺います。
A 知事
確かに予算編成は大詰めを迎えています。公共事業に限らず、各部局が「これは意義深いことです」と言いますし、事業を行ってくださいという方はそれぞれが「（これは）意義深いことです」と言うわけです。意義深くないものであれば予算をくださいなどと言ってこないので、大体のプロジェクトは意義深いわけです。ただ、予算の総枠は決まっていますので、何かの予算を突出させれば何かの予算が減るわけです。絵で（イメージが）通じるかわかりませんが、たらいの絵を見たことはありませんか。たらいの枠木をイメージしたときに、たらいの（枠木一本一本の）木の高さというものがあって、（枠木として）使える木の総量は決まっているとします。このうち一本の枠木だけ長くすると、どうしても（枠木が）短い所が出るわけです。そうしたら、ここ（の短い所）から水がこぼれてしまいます。結局、予算は様々なプロジェクトの総体として、県民の皆さんにとって幸せな生活を保障する、作っていくということでできているわけですから、どの枠木ももちろん重要で、それぞれの（枠）木の長さのバランスがとれることが重要なのです。公共事業はもちろん重要ですし、非常に意義深いものだと思いますが、それだけを伸ばすことによって他の所が縮んでしまったら本末転倒と言うか、むしろ（県民の幸せという）目的が達成させられないということだと思います。
Q 新潟日報
公共事業に対しては、大きい道路よりも小さい事業を重視したいということを就任前などに話されていましたが、その辺りは今の（予算）編成方針の中でも変わっていませんか。
A 知事
大きなスタンスとしては変わりません。ただし、これも（先ほどの話と）似た話で、大きな公共事業が全く不要なのかと言うと、そうでもないわけです。やはり大きなものを造ることによって街がダイナミックに変わるということはあるわけで、必要であればやりますと。（先ほどのたらいの例で言うと）特に大きな事業は、一発で（その部分の）枠木が伸びるわけです。それを今後たくさん採用することによって、小さい方（の事業）がものすごく減ってしまったら、それはそれで本末転倒なのだと思います。
要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果について
Q 新潟日報
先日、要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果が公表されました。県内では（震度6強から7に達する程度の地震に対する）危険性が高い施設が13、危険性がある施設が13あったのですが、知事の現状認識について伺います。
A 知事
これは大きな問題で、もちろん順次（対策を）進めていかなくてはならないわけです。ところが、もちろんそこにも予算の制約があるわけです。崩れてしまってからでは遅いので、きちんと計画的に対応していきたいと思います。
この一件からの教訓ですが、まさに大規模建築物を造ると耐震化なり老朽化対策なりを含めてずっとコストがかかっていくということです。造って終わりということではなく、修繕や保持していくコストまで含めてきちんとバランスをとっていかなくてはいけないと思っています。
Q 新潟日報
新潟県では（大きな）地震も発生していますが、県としてできることは何かあるのでしょうか。
A 知事
それぞれの施設は、県の持ち物であったり、そうでなかったりするのですが、県（の持ち物）でないところについては、全然話は違いますが、ある種ゴミ屋敷（への対応）のような問題があるわけです。 県の所有物ではないので、勝手にああしろ、こうしろと言いづらいと。もちろん法律の規定に反していたらダメですが、建築時の法律（に定められた基準）には合っているから大丈夫というような話で、そのままになっているわけです。そうすると、1つは条例で対処していくということもありますし、1つは補助金で対処していくということもありますし、その中でバランスをとっていくしかないのだと思います。今すぐ全部何とかしろというのは極めて非現実的と言うか、誰がそのお金を払うのかということになってしまうわけですので、公共事業や私有のものも含めて、そこはバランスをとりながらうまく補助していくと。もしくは、ちょっとしたペナルティと言ったら恐縮ですが、（危険性があると）公表されていること自体がある種のペナルティだと思いますので、ペナルティを少し併存させながら、安全な環境が保たれるように努めていきたいと思っています。
メディアとの関係について
Q 共同通信
来週開催が予定されているメディア懇談会について伺います。既存メディアに加えて、ネットメディアなどの新しいメディアを入れることの意義と言うか、どういう情報発信をしたいのか、情報の棲み分けということも考えてそういう場をセッティングされたのか、お聞かせください。
A 知事
本当に恐縮ですが、何も考えていません。メディアというのは、逆にそれでいいのだと思います。メディアというのは、自由な言論の競争の中で生き残っていくところが生き残ると言いますか、自由に発信することこそがメディアの存在価値の1つの柱であるわけです。そうすると、いろいろな新しいメディアも出てくることですし、そういう方々が参加する場があってもいいのではないでしょうかということで設定させていただきました。それ以上は全く何も考えていないと言いますか、そのままご質問を受けますという以上のものでは全くありません。
Q 共同通信
トランプ大統領との関係もあるのですが、それこそ今「分断」がいろいろあって、その他の1つの要因として、既存メディアを信じる人たちが少なくなっていて、ネットの意見をすごく信じていて、結構過激な意見になってしまうということがあります。そこに関してはどのようなご意見をお持ちでしょうか。
A 知事
私自身は比較的SNSのようなものを使いたい方ではあるので、難しい時代になったのかなと思います。SNSというのは、メディアではないわけです。あくまでソーシャルネットワークです。ソーシャルネットワークというのは、基本的には単なる噂ですから、飲み屋で話しているのと一緒なわけです。裏を取る必要などなく、裏を取らずに発言していいわけです。噂というのは、せいぜい千人ほどにしか伝わらなかったのに、（SNS上では）いきなり1千万人に伝わってしまうということは変わったわけです。それによって、確かにいろいろなことが起こっていて、ムードが一方に流れるなど、裏が取られていない情報があたかも真実のように流れてしまうということが起こっているのですが、その流れ自体に対処することは、もちろん行政として、啓発活動などやるべきことがあればきちんとやるのですが、それ自身は私の仕事ではないと言いますか、そこはメディアの皆さん方が、既存メディアの方は既存メディアとして、そこに対抗するべく努力していただき、こちらはしっかり裏を取っているのですよと宣伝もしていただくと。政治家は政治家として、自分の意見の発信というのはあるべきだと思うので、発信させていただき、そのフリーマーケットの中で段々といい方向に落ち着くといいなというくらいです。
Q 共同通信
頭の中に先行事例と言うか、参考にしたいと思うモデルなどはあるのでしょうか。
A 知事
政治家としてですか。
Q 共同通信
はい。
A 知事
ないですね。例えば橋下徹さんやトランプさんなどはツイッターをやっています。オバマさんは対極の人ですが、オバマさんがしなかったかと言うと、オバマさんはオバマさんでいい感じのツイートをしているわけです。別に橋下さんやトランプさんが悪いとは言いませんが、攻撃的なツイートをする人もいれば、いい感じのツイートをする人も世の中にはいるわけで、その両方があるからこそ人はそれを読むと言いますか、別にどちらの方向性もあるのだと思います。多分いい感じのツイートばかりでは人は読まないと思います。人は悪口が好きなところもありますから。そもそもツイッターはそういう場ですから。今世界中でソーシャルメディアというものとどう付き合うのかということについて結論は出ていない状況だと思います。結論が出ていない中で、自分のスタンスでやっていくということになろうかと思います。私自身は、政治家になる前から個人として、インターネットを割に早期から使っていますし、意見を言うことが好きなタイプなので、そういう意味で私自身は、自由な意見の発表の場として今後も使わせていただきたいと思っています。
Q 産経新聞
今、SNSなどによって自由な言論競争に変化しているという話がありましたが、例えば平成22年には民主党時代に記者会見をオープン化する動きがあったり、平成13年には当時の田中康夫長野県知事が「脱・記者クラブ宣言」をするなど、節目節目で報道を巡る環境は変化しつつあります。米山知事は就任されて、記者クラブ以外に県政の報道の門戸を開く動きと言いますか、発表の仕方と言いますか、この辺について何か思いを巡らしているところはあるのでしょうか。
A 知事
恐縮ながら、あまりありません。私は区分けだと思います。既存メディアという言い方は、少し色が入った言い方なので、本当に申し訳ないと思うところはありますが、しっかり裏を取ったメディアは大事だと思います。記事に関して、裏を取っていますと。ある種責任を取って記事を出されているメディアは絶対あるべきで、そういうメディアに対して、記者会見のようなきちんとした場で、一定程度のベースがある中で質疑応答ができる状態は非常に必要だと思いますので、そういう意味で記者クラブが存続することに特段の異議は全くありません。一方で、新しいメディアなどもあるわけです。世の中には「中間」というものがあります。SNSといわゆる既存メディアの中間もあるわけです。別にその人たちは決して怠けているわけではなくて、何から何まで裏を取れるわけではないけど、我々が発信してもいいですよねというのもそれはそれでスタンスだと思います。一定の限界がある中で、必ずしもばっちりした体制で裏を取っているわけではありませんと。それはその場があっていいと思います。また、SNSみたいに全く裏を取るなどは考えてもいませんというところもそれはそれであっていいわけです。それぞれが併存していくということが、今の在り方でいいのかなと思います。その中でどうなるかは、自由の中で決まっていくのではないかと思います。
知事の政治姿勢について
Q 朝日新聞
昨日、柏崎刈羽原発を視察し、地域の会に知事として初めて参加し、（柏崎市長、刈羽村長との）三者会談も7年ぶりに行われました。先日は職員とのランチトークもあり、今度はメディア懇談会が始まります。米山知事のフェイスブックを見ていると、結構コメントを返信していたりしますが、「対話」というのは知事がこれからの県政で、特に米山カラーとして大事にしていくことなのでしょうか。県政には水俣病などいろいろな課題があると思いますが、対立する立場の人とか必ずしも同じ立場ではない人たちともコミュニケーションを重ねていくということは大事にしたいところなのでしょうか。
A 知事
大事にしたいと思います。ぜひそういう形で進めていきたいと思います。首長に限らないと思いますが、職務としてこうあるべきというのと、人のやることなので人のキャラクターがあるのだと思います。私は自分のキャラクターに合っているやり方が1番物事を進めやすいのです。基本的にはおしゃべりで話すことが好きな方なので、何であれ話しながら進めていく方が自分にとっても楽なのです。自分にとって楽という意味もありますし、意見というのは対立しているところはなかなか解けませんし残るのですが、しっかり話した上で残った対立と、話していない対立は違うと思っているので、可能な限りお話をさせていただいた上で、物事を進めていきたいと思っています。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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