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平成29年4月13日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式YouTubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
- 日時 平成29年4月13日（木曜日）
- 場所 記者会見室
- 知事発表項目（10時00分～10時04分）
- 男性の育児休業取得促進助成金の創設について
- 自殺予防対策の取組強化について
- 質疑項目（10時04分～10時40分）
- 県議会における統一会派の結成について
- 自殺予防対策の取組強化について
- 庁内コミュニケーションについて
- 原発関連問題について
- 男性の育児休業取得促進助成金の創設について
- 働き方改革について
- 拉致問題について
- 生涯未婚率について
- 全国知事会について
- ご当地アイドルへの期待について
知事発表
男性の育児休業取得促進助成金の創設について
男性の育児休業取得を応援するため、イクメン応援宣言企業に登録し、条件を満たした企業と男性労働者に5万円ずつ助成金を支給します。交付の条件ですが、イクメン応援宣言企業として県に登録された企業で、「男性育児休業等応援宣言文」において、連続14日以上の育児休業の取得の推奨に取り組む旨を明記していること、また、県内の事業所に勤務する男性労働者に、子の出生後8週間以内に開始する連続した14日以上の育児休業を取得させ、職場復帰後に1か月以上雇用継続していることが必要です。企業側に5万円、男性労働者に5万円の助成金が支給されます。予算は1400万円で、140社、140人が対象となります。早めに申請していただければと思います。予算が切れてしまうと残念ながら今年度はこれで終わりということになりますが、その場合には今後、来年度の予算化について検討させていただきたいと思っています。
報道資料（男性の育児休業取得促進助成金の創設について）[PDFファイル／307KB]
自殺予防対策の取組強化について
自殺者ゼロを目指し、自殺予防の取組を進めます。新潟県の自殺者数は、関係の皆さんのご協力をいただいて減少傾向にあるのですが、それでも500人にも及ぶ方が毎年自殺で亡くなられています。4月から7月は自殺者が多い時期ですので、県としても4月から（こころの相談ダイヤルの）夜間・休日の回線を、これまでの1回線から2回線に拡充して、相談しやすい体制を整えていますので、もしお悩みの方はぜひご連絡いただければと思いますし、周りの方もそういったお悩みの方がいたら、気を付けていただければと思います。4月から7月に自殺者が多いのは複数の理由があります。新学期、新年度で新しい環境になじめない、いわゆる5月病的な理由が一つありますし、また、うまく次のキャリアに移れなかった人にとっては、他人との違いがすごく大きく見える時期でもあります。新入学した方が、うまくいかなかった人からはまぶしく見えると言いますか、自分が取り残されて見えるということが、この時期に自殺が多い理由でもありますから、そこは周りの方もよく気を付けていただければと思います。
報道資料（自殺予防対策の取組強化について）[PDFファイル／118KB]
質疑
県議会における統一会派の結成について
Q 代表幹事
県議会の民進にいがたと社会民主県民連合が統一会派を結成することを発表しました。知事にとっては与党の動きになると思いますが、受け止めをお願いします。
A 知事
（議席数が統一会派の結成により）総数として変わるわけではないのですが、固まりとして大きくなるというのは一定の発言力の確保につながると思いますので、大変ありがたいですし、また心強く思っています。とは言え、やはり首長と議会というのはある種の緊張関係があって初めてきちんと機能するものだと思いますので、そこはなれ合いということではなくて、建設的な議論の中で県政を推進していきたいと思っています。
Q 朝日新聞
民進・社民の統一会派について、非常に心強いというお話ではありましたが、他方、選挙で共闘されていた共産党との合同については、大渕幹事長は否定的な考えを示されていました。また、自民党の県議団が過半数を占めているという状況下で、今後、特にどのようなスタンスで県政運営をされていくお考えなのでしょうか。
A 知事
大きくは変わらないと思います。（統一会派の結成により、議席数が）7＋3で10になったということですから、ものすごく大きく変わるわけではないと思います。統一会派とはならないけれども、共産党との関係も変わらないですし、自民党との関係も変わらないと。一定の発言力が出るようになったということはありがたいということであって、何かものすごく変わるということは、ご承知のとおり議会の仕組み上あり得ないということですし、また、一緒にならなかった共産党も特段それによって私との関係が変わるということは全くないわけですし、また、自民党にとっても同じことですので、そういう意味では、心強いけれども、仕組み上ものすごく大きく変わるということにはならないということだと思います。
Q 新潟日報
心強いという半面で一定程度の勢力があるとそれが足かせになってしまう部分も逆にあるのかなとも思うのですが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。
A 知事
（足かせに）あまりならないのではないでしょうか。足かせになる理由は特にないと思います。先ほど申しましたとおり、是々非々と言いますか、緊張感のある中できちんとした議論を積み重ねていくということになりますから、ものすごく何かそれで影響されるということは私は考えていません。
Q 新潟日報
統一会派の政策と知事のお考えが仮に違うことがあるときには、どのような対応をされるのでしょうか。
A 知事
それは議論していくことになるのではないでしょうか。それはいくらでもあると思います。人は違いますから。その中で落としどころと言いますか、合意できるところを見つけるのだと思いますし、あとは我々同士の合意というよりは、政策目標に対して一番何がいいのかということを考えていけば、（考えの違いは）あるとは思いながらも、同時に政策は現実論なので、それほど幅が出るわけではないと思っています。そこはよく言われる是々非々で、きちんとした現実的な議論をしていけば、現実的で最も施策目的に資するところに一致できるのだろうと思っています。
Q 新潟日報
民進にいがたと社会民主県民連合の新会派は知事をより支えたいということで、知事との距離感を縮めながら連携したいと感じるのですが、知事の側から見たときに、新会派と距離を縮めていきたいと思うのか、一方で最大会派の自民党や公明党、共産党などいろいろな会派があるわけですが、今後、新会派の結成で各党との距離感は、知事の側から変えたり、変わったりするものなのか、その辺りの思いをお聞かせください。
A 知事
私はあまりそういうことをそもそも考えないタイプと言いますか、距離感というのはあまり政策的ではないではないですか。仲が良いから政策を一緒にやろうという話には違和感を感じると言いますか、仲が良かろうが仲が悪かろうが、政策は政策ではないですかと。政策で同意していただければそれでいいわけですし、同意していただいている以上、虫が好かないと思っていても、もしくは虫が好かないと思われていても、政策が一致している以上、それを事実的な関係に持ち込む意味がないと言いますか、それは全く無関係だと思います。ただ、政策として一致するかという意味では、もとより政策として一致するから応援していただいたわけで、また、おそらくは政策として一致する部分が少ないから応援していただけなかったのだろうと思われるので、会派が増えたから距離が縮まるというわけではなくて、一致するところとは一致し、一致しないところとは一致しないというところはそのまま継続することなのかなと思います。
Q 新潟日報
そういう意味では今回の新会派によって、今までの各党との関係は特に大きく変わるものではないと。
A 知事
大きく変わることはないと思います。
自殺予防対策の取組強化について
Q 新潟日報
（年間）500人以上の方が亡くなっているという状況についての受け止めと、知事としての自殺予防の取組に対する決意について、あらためて聞かせてください。
A 知事
（本県の自殺者数は、）他県と比べても決して少なくないと言いますか、むしろ非常に多い方ですから、ぜひ減らしていきたいと思っています。自殺はいろいろな要因があるのですが、やはり絶望してしまうというところがあって、それはその方にしてみれば絶望なのかもしれないのですが、意外にちゃんと声を挙げていただければ完全に解決しないまでも、一定の救済ができることはあるのです。ぜひ今悩まれている方はご相談いただきたいと思います。自殺の大きな理由は、一つは経済的なものであり、一つは健康なのですが、少なくとも経済的なものに関しては、債務で非常に困っているということであれば、相当程度それは解決できることです。また、健康等についても、いきなり健康に戻れるということではないのですが、一定の解決はできますので、ぜひご相談いただければと思います。また周りもそういった悩んでいる方がいらっしゃったら、声を掛けてくださればと思います。
庁内コミュニケーションについて
Q 新潟日報
一昨日、新年度初の庁議がありまして、知事から情報共有とか、意思疎通とか、活発な議論ということを呼びかけをされていたと思うのですが、あらためて庁議の雰囲気はどうだったのかという辺りと、就任からまもなく半年ということでもありますが、庁議メンバーに限らず庁内のコミュニケーションと言うか、風通しという面で、知事として心がけと言うか、実践されていることがあれば教えてください。
A 知事
活発な議論をしてくれと言ったからなのか、もとからそうだったのかよく分からないのですが、いずれにせよ（初庁議では）活発な議論、忌憚のない議論がなされたと思います。そういう意味で、雰囲気は、感じ方は人それぞれで私がそう思っているだけかもしれませんが、風通しはいいのではないかと思います。各部署についてはよく分からない部分があって、もしかして部署ごとには違う空気があるのかもしれないのですが、それは徐々に浸透すると私は楽観していますし、あとは時折、機会を捉えて部署の皆さんともお話する機会もつくっていこうと思いますので、その中で段々雰囲気も分かるでしょうし、自由にものを言ってくださいというのは浸透していくと思っています。
Q 新潟日報
部署と話す機会を持ちたいということも仰いましたが、今の時点でコミュニケーションで心がけていることは。
A 知事
心がけていることは、就任した頃のインタビューでも答えましたが、私の持論としては、トップと言いますか、比較的責任ある立場の人の一つの資質は、常に上機嫌であること。怒ってもいいのですが、上機嫌に怒ると言いますか、上機嫌に怒っていると人はそれなりに情報を上げてくれると。あまり機嫌が悪くなると、人は機嫌の悪い人にものを言うのは嫌ですから、あまり情報が上がってこなくなるということがあるので、上機嫌でいようと心がけています。
原発関連問題について
Q TeNY
（4月19日に）東京電力（の廣瀬社長らと）と会いますが、どういう回答を求めていきたいというのはありますか。
A 知事
これは回答の中身は東京電力の方が作られるわけですから、中身はお任せなのですが、質ということに関しては、我々も日本海横断航路の問題があったときは、それなりに内部を調査して、どこに問題があったかということをやったわけです。決して自分たちが偉かったと言いたいわけではなくて、やはり物事が起こったときに、その表面だけを出して、間違っていましたと言っても、あまり解決にはつながらないし、予防にもつながらないわけです。基本的にはきちんと関係者の方に話を聞いて、それをきちんとまとめて、一体なぜそのようなことが起こって、どのように対策を打つのかということがなければいけないのだと思います。（東京電力に対しては、）質としてはそのような報告書を求めていくことになります。
Q 朝日新聞
東京電力の免震重要棟の話ですが、3月9日に東京電力は原子力規制委員会に経緯を報告して、そこから1か月10日余りという形になります。また、廣瀬社長自らが県庁に来庁されるというのが知事になって2回目になると思うのですが、今回の対応についての現時点での評価というのはいかがでしょうか。
A 知事
今ほど言ったとおり、きちんと関係者にヒアリングしてということになれば、1か月程度かかるのはやむを得ないのかなと思います。原子力規制庁に出した報告書を見ましたが、あれはやはり原子力規制庁向けの、単に事実関係と言いますか、ある種自己正当化が非常にあったものですので、きちんと原因や対策をということになれば、1か月程度時間がかかるのは、それは仕方ないだろうと思います。廣瀬社長もこれから副会長になって、体制が変わると伺っていますが、廣瀬社長が来るのであれ、担当の方が来るのであれ、責任を持ったレポートがあるのであれば、大きな違いを感じません。しかし、廣瀬社長が来られるということは、東京電力としてきちんとやっているということを示すことではあるのでしょうし、廣瀬社長が持って来られるレポートなのですから、それはきちんとしたものであると期待しているということになるかと思います。
Q TeNY
東京電力から報告を受けたあとに、分かりましたというだけでは終わらないかと思うのですが、注文したいこととか、今だからこそしっかり言っておかなければいけないことというのはどういうことがありますか。
A 知事
報告書にきちんと原因と対策が書いてあるという前提で、その対策が不十分ならばもう少しお願いしますというのも当然言わせていただいて、かつ、その対策をこちらの注文も含めてきちんと実行してくださいということになるのだと思います。また時折チェックさせてもらいますからと。言うだけは簡単ですから、チェックは大事と言いますか、どういうチェックになるのかは分かりませんが、きっと資料の根拠となるような、もう少し一次的な資料を出してくださいということを言えばいいのだと思います。そこはそのレベルなのかなと思います。日本海横断航路の問題では、県議会からもその改善策をどう実行するのだと言われても、それはしっかり実行しますという以外には実のところ言いようがないわけです。これからやるわけですから。また、そこでずっと見ていてもらうわけにもいかないと言いますか、そこは信頼してくださいとしか言いようがないと言うか、事実上やりようがないわけです。決して私は甘い顔をしたいということでは全くありませんが、東京電力に張り付いているわけにはいかないわけで、基本的にはきちんとした対策が出されていて、かつこちらからもそれに付加するという前提で、しっかりやってくださいと。また、時折チェックしますという以上のことは、事の性質上それ以上にはしづらいということだと思います。また、免震重要棟のことについては、東京電力の体質、原因とは別に、出てきたレポートを参照して検証させてもらいますということになります。
Q TeNY
問題が発覚した直後ぐらいに、そもそも前提として言っていることが信用できないみたいな（発言がありましたが）、信頼関係はどのように構築していけるのでしょうか。
A 知事
それは割に淡々と、何か話が出てきたら一次資料出してくださいということになるのだと思います。逆にそうしていく以外の手があるとは思えないわけです。ずっと嘘か本当かと水掛け論をしていくのは意味がないことなので。一次資料とレポートの齟齬は見る人が見れば分かるものだと私は思います。やはりごまかしているのはどこかでほころぶと言いますか、きちんと出ていくことが積み重なっていけば、出てくるものは本物なのだろうと信じることができるのではないかと思います。
男性の育児休業取得促進助成金の創設について
Q 新潟日報
全国的にそうなのですが、県内も男性の育児休業はかなり取得率が低い状況が変わらず続いていると思います。現状に対してどのように思っているのか聞かせてください。また、今回事業を初めてやるということですが、規模はかなり限定的と言うか、額としては少ないとは思います。もちろん予算の制約があることが理由かとは思いますが、この事業がどういう効果を発揮してくれることを狙っているのかお願いします。
A 知事
育児休業は少ないのです。（私の過去の経験から、）留学先の病院の話をすると、基本的に忙しいわけです。非常に激務だし、競争が好きな人たちがいますから、みんな必死で出世競争をしているのですが、育児休業はもちろんですし、お子さんが大きくなって学童期になってからも、夏2週間、冬1週間、春も1週間ぐらい休みを絶対取るのです。絶対休みを取っても特段問題はないのです。どんなに忙しい職場でもその人がいなくなったら（仕事が）全く回らないなどということは基本なくて、それは休もうという気があるかないかなのだと私は思います。もしくは休むことを許容する気があるかないか。これは一度みんながやってしまえば、休めるじゃないかと。休んでもそんなに仕事が回らないことはないということが分かるのだと思います。また、休むといいこともあって、それはお互いの仕事を共有できる。一人が（仕事を）抱え込むといろいろなことが起きるわけなのですが、それが共有できると、この人はこういう仕事をしていたのだと分かったりするので、本当に休むことはいいことなのだと思います。（助成金の交付条件を）子の出生後（8週間以内に開始する連続）14日以上としたのは、お子さんが生まれたとき、お母さんは不安もあるし、いろいろ大変で、そもそも疲れていると言うか、しんどいと言いますか、ここでこそ助けてほしいときに、夫が飲んで帰ってくると、その瞬間に夫婦仲は決定的に壊れると。本来、生まれた直後で一番仲良くなければならないはずなのに、その瞬間に仲が壊れるということです。2週間あると結構落ち着くのだと思いますので、2週間ぐらい休めるというのは結構なことでしょうということで決めさせていただきました。予算の限定はあるのですが、予算がすぐ絶えるぐらいに皆さんがどんどん（育児休業を）取ってくれるなら本当に政策として良かったということですから、補正予算も場合によっては考えてもいいくらいそれは大変うれしいと。ぜひ皆さん（助成制度を）使っていただいて、8月ぐらいには予算が枯渇して、どうにかしろと言っていただけるとありがたいと思っています。
働き方改革について
Q 新潟日報
男性の育児休業に限らず、今、働き方について国の方でも議論になっており、残業時間を単月100時間未満に規制するという話が軸になっています。本県は労働時間が長めという傾向もデータとしてあるようですが、本県としてどのように取り組まれていくお考えですか。
A 知事
国の制度は、おそらくこのままいくと、各月の（残業時間の）上限になるのだと思います。国や本県の状況に合わせて、一定の数値目標を立てて、皆さんにお願いしたいと思っています。国の制度は、法的なものとして確実に上限になるので、それは当然守ってくださいと。（県の数値目標は、）その上限よりも少し内側と言いますか、もう少し実態として減らしましょうということを呼びかけたいと思います。私自身は、割に長時間労働をしてきたタイプなのですが、割にまとまって休みを取っていたのです。長時間労働というのは一つの大きな視点で、長時間してはいけないというのはあるのですが、同時にまとまって休みを取れると、人間は相当いろいろなことを我慢できるところがあります。もしかして、職場における自殺なども、長時間労働（の削減）と同時に一定の休暇が取れたら、だいぶ防げるのかもしれません。少し考え直す時間ができると。ずっと（職場に）いるから追い込まれるので、1週間、2週間休みが取れれば、その職場で少し環境を変えるなり、この際転職するなり、落ち着けるということがあると思います。そういう意味でも、一定の休みが取れるということも進めていきたいと思っています。
Q 新潟日報
県としての数値目標というのは、新たな総合計画など、計画としてきちんと盛り込むのですか。
A 知事
そうですね。盛り込んでいきたいと思っています。ただ、あまりむちゃなことも言えないのです。人手不足の中で、あまりむちゃなことを押し付けて、かえって人手不足倒産を招きましたなどとなると本末転倒ですので、いろいろなご意見を聞きながら、（数値目標を）定めていきたいと思っています。
Q 新潟日報
それは、残業時間についてなのか、それとも。
A 知事
総労働時間でしょうね。残業時間については、一定の法規制もありますので。
Q 新潟日報
総労働時間の目安と言うか。
A 知事
そうだと思いますが、別に限定はしていません。残業時間を法的な範囲の中でもう少し目安として減らしましょうということでもいいと思いますし、そこはどのような方法かも含めて議論させていただきたいと思います。
Q 新潟日報
（数値目標を盛り込むのは、）総合計画ですか、それとも個別の計画で。
A 知事
そこもこれから（議論していきます）。
拉致問題について
Q NHK
北朝鮮への対応を巡って世界的に議論されています。安倍総理大臣も（トランプ米大統領と）電話会談されたり、トランプ米大統領が中国と会談したりしていますが、この状況をどのようにご覧になっていますか。また、拉致被害者の帰還に向けて、この状況が進んでいけば、期待できることがあると思いますか。
A 知事
この状況はなかなか難しくて、変にパニックをあおってもいけません。伺っている限りでは、今すぐパニックを起こすような状況ではないと。もう報道されているとおり、2段階でいくということで、少なくとも現時点では外交的手段が極めて優先されていると伺っています。ただ、状況は流動的ですし、いつ何が起こるかも分からないと。相手国は非常に予想しづらい国ですから、どのようなことでも起こり得るということだと思います。県としては、しっかりと情報収集しつつ、万が一のときの体制は築いています。決して、不安をあおったり、パニックを招いたりしてはいけないのですが、同時にいろいろなことが起こり得るということは備えておくべきだと思っています。拉致被害者の問題の解決も似た話です。これも報道されているところですが、外交交渉が優先されている中で、（拉致問題は）少なくとも交渉のテーブルに乗せられる状況ではあります。北朝鮮のことを考えることは難しいのですが、おそらく北朝鮮としても報道されているほど強気一辺倒ではなくて、この状況から逃れたいと思っていると。彼らにとって、軍事的・経済的な損のない状態で解除したいとたぶん思っているわけです。そうすると、拉致被害者を帰していただくことは、おそらく彼らにとって、軍事的・経済的な損失にはならないのだと思います。そういう意味では、一つのチャンスではあると思います。今そのように交渉されていると伺っていますが、ぜひそこは強く言っていただきたいと思います。一方で、同時にそれはまるで逆の方向にも振れ得るわけです。かつて独裁国家であったような対応がないとは言えないので、極めて慎重に事を運んでいただきたいと思います。あまりに圧力を掛けてしまうと何が起こるか分からないという懸念は常にあります。そこは外交事項になると思いますし、もちろん国も分かってらっしゃるでしょうが、本当にいい結果になるといいと思っています。
生涯未婚率について
Q BSN
国立社会保障・人口問題研究所が生涯未婚率をまとめて、県内の男性（の生涯未婚率）が25％で全国で4番目に高かったのですが、これについての受け止めと、何か対策のようなものをお考えになっていれば教えてください。
A 知事
生涯未婚率は特に男性が高いのです。一番大きく影響しているのは、やはり仕事の状況なのだろうと思います。給与水準であり、雇用状況であろうと思います。求人倍率という点では、県内でも非常に改善しているわけですが、特に男性においては給与水準が（婚姻率と）正の相関関係にあるというのは事実ですから、給与水準をより上げるような産業政策をつくっていくことになるのだと思っています。同時に、そこ（給与水準）がすぐに上がらないということであれば、職場でずっと長時間労働していれば、婚姻のチャンスもないでしょうから、休めるということは、婚姻の可能性をより高めることができるのだと思います。就業時間を限定したり、休めるようにすることによって、限られたリソースの中で婚姻率が上がるようにしていきたいと思います。もちろんこれ（生涯未婚率の高さ）が極めて大きな少子化の一つの原因なのは間違いなくて、改善しなければいけませんが、すごく簡単にできるかと言うと、それもなかなか難しいところではあると思います。おそらくは、その（生涯未婚率の高さの）大きな原因の一つは経済的な状況であり、一つは労働環境であると思いますので、給与水準を含めた労働環境の改善に努めていきたいと思います。
Q BSN
生涯未婚率というのは、50歳時点で結婚したことがない人の割合ということですが、（知事は50歳まで）5か月くらいでしょうか。区切りについて何か思うことがあればお願いします。
A 知事
事実上そうなのだと思います。人間は区切りに弱いのです。私は40代ですが、40代という括りで人からは評価されるわけです。そうすると大体、40代の方からのオファーが来るわけです。50代になるとおそらく間違いなく50代という括りになって 、50代の方からオファーが来るようになるわけです。50代になると相互にオファーを出す気力が減っているから、きっとオファーが減るのです。（50代になると）一気に成婚率が下がるというのは、たぶんそういうことだと思います。おそらく20代は20代同士でオファーを出す気力がいっぱいあるから、ちゃんと（婚姻が）成立し、30代になると30代同士で、40代になると40代同士でと。（年代の）区切りというのは、本当は特段の意味はないにもかかわらず、事実上大きな意味があると思います。
全国知事会について
Q 新潟日報
明日、全国知事会議があって、京都府の山田知事が会長に選任されると思います。立候補の届出のときの推薦名簿の中に米山知事は入っていなかったと思いますが、全国で30人余りの知事が推薦する中で、知事は名前を連ねなかった理由が特段あるのかないのか。
A 知事
たぶん推薦してくださいと言われていないからだと思います。
Q 新潟日報
特段の要請は。
A 知事
特段の要請はありませんでした。それはそれでいいのではないですか。それはきっと山田京都府知事のスタンスでしょうし、（全国知事会議に）きちんと出たのは1回ですから、正直それほどよく知りません。推薦してくださいという要請があれば、もちろん喜んで名前を書かせていただきますが、それは事実上きっといい人だからという推測に基づくものであって、ものすごく分かっているわけではないですから、そういう意味では、たいして意味がない推薦なのだと思います。（推薦の要請がなかったことは、）そのような意味のないものは特に求めないという、合理的な判断に基づくものであれ、そうでないにせよ、私は特段それがどうということではないと思います。
Q 新潟日報
推薦の要請があったのに、推薦しなかったというわけではないのですね。
A 知事
全然そうではありません。要請があればもちろん喜んで（書かせていただきます）。大変恐縮ながら、あまり存じ上げないのですが、いろいろなキャリア（をお持ちの方ということ）や（全国知事会議に）1回行っただけですが、大変リーダーシップがあるなと思いました。（要請があれば、詳しくは）存じ上げない中でももちろん書かせていただきます。
ご当地アイドルへの期待について
Q 産経新聞
昨日、NGT48がメジャーデビューしました。これは全国的に新潟をPRする上でも大きな期待感があるかと思いますが、受け止めをお聞かせください。一方で、Negiccoも新潟にとって誇りであるアイドルユニットですが、Negiccoに対するエールをお聞かせください。
A 知事
NGT48の曲もいいですし、季節にもマッチしていますし、（プロデューサーの）秋元康さんもそこは頑張っていらっしゃるなという空気も多少感じます。私は結構ヒットするのではないかと非常に期待しています。本当に新潟のアピールになると思いますので、たった今オリコン1位ですが、可能な限り頑張って維持していただいて、NHK紅白歌合戦ではぜひ歌っていただきたいと思います。Negiccoもぜひ頑張っていただいて、切磋琢磨するのがいいと思いますし、いろいろなアイドルが新潟にいるのはいいことだと思いますので、ぜひ頑張っていただければと思います。一昨年の新潟シティマラソンで（私は走っていて）、Negiccoが（沿道に）立っていたところで、たぶんハイタッチしてもらったのではないかと思います。今年は（新潟シティマラソンに）出られるかどうか、日程次第なのですが、もし今年も（沿道に立って）おられましたらハイタッチをお願いしますと。ぜひNGT48に負けずに頑張ってくださればと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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