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平成29年4月25日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式YouTubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
- 日時 平成29年4月25日（火曜日）
- 場所 記者会見室
- 知事発表項目
- 北朝鮮情勢を踏まえた県の対応について
- 農作業事故の未然防止について
- 介護職員の資格取得支援等について
- 佐渡金銀山世界遺産登録推進県民会議の総会の開催について
- 「森林整備と財源のあり方検討委員会」の設置について
- 「日本酒学」に関する連携協定の締結について
- 質疑項目
- 知事就任から半年の所感について
- 北朝鮮情勢を踏まえた対応について
- 原発関連問題について
- ニイガタオーレス(株)の肥料取締法違反について
- 「日本酒学」に関する連携協定の締結について
- ふるさと納税について
- 介護職員の資格取得支援等について
- 新潟県の観光について
知事発表
北朝鮮情勢を踏まえた県の対応について
弾道ミサイルの落下時にとるべき行動についての呼びかけです。いろいろなご意見があって、本当にミサイルが来たときにどうなるのだというご意見はあるのですが、本当にミサイルが来た場合に直下でどうにかできることはなかなかないのですが、直下以外のところにも幅広い範囲に被害は及ぶわけです。（爆心地から）遠いところでは、頭を守るとか、頑丈な建物に入って爆風を防ぐというのは非常に重要ですし、そういう時間はあるわけです。ミサイルが来たとしても、爆風はしばらくしないと来ないわけです。風ですからものすごいスピードでは伝わってはこれないので、そういう意味ではこれ（配布資料）は極めて有用なアドバイスだと思いますので、ぜひ読んでいただきたいと思います。直撃を受けると言うよりは、爆風によってけがをする地域が広いということをご認識いただいて、万が一の場合はそのように対応してただければと思います。
チラシ（北朝鮮情勢を踏まえた県の対応について）[PDFファイル／222KB]
農作業事故の未然防止について
これから農作業が増え、農作業で事故が多くなります。危険箇所などをよく理解して、安全に注意して農作業に携わってください。また、作業をするときには人に一声掛けてください。また、今は携帯電話がありますから、携帯電話をお持ちになって作業してください。意外に農作業の事故は多いのです。トラクターなどは大きいですし、平らな道路の上を走るわけではないので、事故は当然多いわけです。ぜひ気をつけていただきたいと思います。
チラシ（農作業事故の未然防止について） [PDFファイル／645KB]
介護職員の資格取得支援等について
介護職員の新規入職や資質向上を支援します。新たに資格を取得した方を採用した事業所には上限を5万円として初任者研修受講料を補助させていただきます。また、既に雇用されている方で、資格を取得した方に対する資格手当がある事業所に対して、受講料を支援します。補助額の上限は、初任者研修受講料及び介護福祉士試験対策講座・受験料が5万円、実務者研修受講料が10万円です。また、キャリア形成訪問支援事業は、（養成施設が介護施設を）訪問してキャリア形成のための研修をする場合に、研修費用の1／2を支援するものです。ぜひ応募していただいて、新たな入職者の方の手当等に役立てていただければと思います。
報道資料（介護職員の資格取得支援等について）[PDFファイル／423KB]
佐渡金銀山世界遺産登録推進県民会議の総会の開催について
佐渡金銀山世界遺産登録推進県民会議の総会を行います。先般、推薦書原案を提出させていただきまして、7月に推薦書原案を出した複数の候補地から国内の候補地が選ばれることになるのですが、それに当たっては、県民の皆さんが佐渡金銀山の遺産を理解し、支援してくださっていることが大変重要です。佐渡金銀山は非常に文化的に価値が高いものですので、ぜひ皆さんにも価値を共有していただきたいということで、総会と併せて記念講演を開催させていただきます。事前申込になっています。ぜひ皆さんにご参加いただければと思います。
報道資料（佐渡金銀山世界遺産登録推進県民会議の総会の開催について）[PDFファイル／95KB]
「森林整備と財源のあり方検討委員会」の設置について
森林整備と財源のあり方検討委員会を設置します。昨今よく言われていることなのですが、特に中山間地における人口減少に伴い、森林整備になかなか困難を来しているところがあると。森林が荒れていくと、災害等が起こりますので、森林を整備しなければいけないということで、その財源について今いろいろなご意見が出ているところです。それについてあり方検討委員会を設置します。構成委員は7名程度で、多くは学識経験者や市町村長、経済団体から選ばせていただくのですが、そのうちの1人は一般の方を公募させていただきます。小論文を書いていただくことになります。「森林整備と財源のあり方に関する私の意見」ということで小論文を書いていただいてご応募いただければと思います。
報道資料（「森林整備と財源のあり方検討委員会」の設置について）[PDFファイル／75KB]
「日本酒学」に関する連携協定の締結について
新潟県酒造組合及び新潟大学と「日本酒学」に関する連携協定を締結させていただきます。日本酒学というのは、えっと思うかもしれないのですが、これはワインと一緒でして、味がおいしいというのはもちろんあるのですが、ワインの面白さの一つは、体系的になっていて、それなりにうんちくを語ること自体が楽しいというところがあるかと思います。日本酒に関しても、やがては新潟県産の日本酒の販売向上に結びついてほしいという願いを込めてなのですが、志としてはもう少し大きく、日本酒全体の体系化をしていただいて、日本酒に関するいろいろなうんちくを世界の人が語れるようにしていただくということの第一歩を踏み出させていただければと思っています。連携協力事項としては、日本酒に係る教育、研究、情報発信と普及、そして国際交流ということを挙げさせていただきました。これからの話ですから、本当にどうなるかというのはやりながらだと思うのですが、やりながら日本酒学を深めさせていただければと思っています。
報道資料（「日本酒学」に関する連携協定の締結について）[PDFファイル／81KB]
質疑
知事就任から半年の所感について
Q 代表幹事
昨年10月の知事就任から半年がたちました。これまでの県政運営の所感を改めてお願いします。また、今後はどのような方針で県政運営に臨むのか、併せて伺います。
A 知事
責任が大変重く、重大な仕事なのだと思います。自分のやることの影響は非常に大きいですよね。うまくできたかどうかというのは皆さんの評価にお任せするところですが、一応は非常に大きな大過はなく過ごせたのではないかと思っています。とは言え、この半年はある意味では前任である泉田さんのやってきたことの継承がかなりあり、準備がかなりあったので、本当にこれからが真価を問われるところだろうと思います。特に予算は使って実行して、成果を確認して本当の意味があるわけです。いかによくこの予算を実行していくか、またそれをさらに次の新たな計画や実行に結びつけていくかということに全力を尽くしていきたいと思います。
Q UX
就任から半年は大過なく過ごせたと仰いましたが、おそらくそれはどちらかと言うと糸魚川大火であったりとか、鳥インフルだったり、ハード面の部分なのかなと思ったのですが、一方でソフト面と言うか、知事の人柄から来る対話重視の部分だったり、ツイッターでの議論好きだったりとかあると思うのですが、キャラクターの部分でいいところ、もしくは課題、反省すべきところみたいな、振り返りができれば教えてください。
A 知事
キャラクターは人それぞれですからね。どんなであれ、いいところもあれば悪いところもあると。特段キャラクター的にも、そんなすごい問題はなかったのではないのかなと思います。ツイッターでの議論好きなところも多々それこそいろいろな議論が起こっているところではありますが、あれも功罪相半ばというところがあって、何もなかった方がいいという、さらっとスルーした方がよかったというご意見もあろうかと思いますが、同時にあれで銃剣道を含め、体育のあり方、武道のあり方について考えたというのは、それはそれでいいところもあったではないですかと。どちらがいいかなどは結局判断できないことなので、私の持論は、人はそれぞれのキャラクターを生かした方がいいと。自分のキャラクターでないことをやろうとするとすごく無理があるので、自分のキャラクターを生かして、キャラクターから出る悪影響をなるべく減らし、好影響をなるべく増やすようにやった方がいいということだと思います。比較的キャラクターを生かしてやらせていただけたのは周りの理解と協力も非常にあると思うので、ありがたいことだと思っています。キャラクターから来るすごい悪影響は今のところなかったのではないのかなと思っています。
北朝鮮情勢を踏まえた県の対応について
Q NHK
今日は北朝鮮にとって数あるうちの記念日ということで、県民は日本海側で北朝鮮と地理的にも近いという印象があると思いますが、どういった心構えでいるべきか伺います。また、今のこの状況は拉致被害者の帰還に関して問題解決につながっていくかどうか伺います。
A 知事
心構えに関しては、決して危機や不安をあおりたいわけではないのですが、報道されているとおり万が一のことはあり得るのだと思います。極めて最悪の事態をお話しするなら、報道されているとおりPAC3がありますから、（北朝鮮の弾道ミサイルは）かなりの確率で基本的には撃ち落とせるのですが、最悪の場合、連射されて1本が着弾するということは可能性としては考えなければいけないと。もしそうなった場合に（弾道ミサイルが着弾する）本当に真下のところ関しては、正直防ぐ手段がないというのは事実だと思います。ただ、その可能性は決して高いものではないし、現時点でいろいろ伺っている情報からすると、そこまで状態が緊迫しているということではないと。そういう意味では、可能性としてはあるというのは念頭に置きながら、平静に過ごしていただきたいということだと思います。もし起こった場合は、そこで平静を保つというのは大変なことではあるのですが、行政の指示にきちんと従っていただいて、冷静に対応していただきたいと思います。甚大な被害が及び得ることは及び得るのですが、決して楽観したいわけではないのですが、日本全体の指示系統が壊滅するような事態が起こり得るかという、極めて最悪なことを想定した場合、それは北朝鮮の戦力からしてまずないと。こちらが迎撃し損ねたものが来る可能性があるということであって、その場合にも基本的には国の指示命令系統等はほぼ無傷であろうと思います。本当にいろいろな可能性はありますが、少なくとも相当何が起こっても、きちんとした指示は出せる状態にはなってるはずですから、ぜひ冷静にご対応いただきたいということです。そう思っているか思っていないかで、いざというときの慌て度合いが違うと思うので、そこはぜひそう思っていただければと思います。
拉致問題については、万が一の場合、拉致被害者の方が一番危険にさらせれるという意味では危険が非常に高まっていると。同時に、（拉致問題は）北朝鮮にとってみれば、さして実質的なダメージがない交渉材料ではあるのだろうということは考えられるわけです。拉致被害者の帰還を認めるので、（制裁を）解除してくださいということは、向こうにしてみれば実質的な損はないということだと思いますので、そこは一つの糸口になると思いますし、これも伺っている限りでは、トランプ米大統領はそう認識していただいているようで、日米の連携もその部分についてはしっかりされていると伺っています。そこは本当に国の事項ですので、我々があまり口をはさめることでもないのですが、そこに期待させていただくとともに、安全の確保に関しては万全を期していただきたいと国に伝えることになるかと思います。
Q 共同通信
万が一のことが起きた場合に県としての備えはどのようになっているのか、体制や備蓄などを含めて伺います。
A 知事
体制に関しては指示命令系統等になると思います。備蓄に関しては残念ながら通常の災害に対する備蓄以上のものはありません。ただ、それはそれ以上はどうにもならないのかなということではあります。日本全体で弱いところではあるのです。重度外傷救急みたいなもので、それがある国というのは基本的に軍隊があって、軍隊で外傷救急みたいなものができる国なので、日本でそれが少ないのはやむを得ないところはあるかと思います。泥縄に見えてしまうかもしれないのですが、この機会にやるのは大事だということで、重度外傷の対応等についても県内での対応策というのは、これを契機に整備させていただきたいと思っています。
Q 時事通信
今日、行われています市町村の防災担当者の会議で、もし手を挙げてくれる市町村がいるならば、ミサイルの防災訓練をすることも考えるということを伺ったのですが、既に秋田の方で実施されている例を踏まえて、もし実施する場合にはどのような点に注意して行う考えでしょうか。
A 知事
私はむしろ手を挙げてくださったらと言うよりは、ぜひ手を挙げてもらってやるべきだと思っています。もちろん県民の皆さん全員でやるみたいなことは不可能ですし、現実的ではないのだと思います。むしろこれは行政の側がやっておくということだと思います。もしミサイルが来た場合に一番問題になるのは行政の体制なのです。しかも行政は相当程度にはどこかがピンポイントでやられるけれども、かなりの部分は残っているという状態が一番想定される事態なわけです。一番被害があるところは一番行政連絡が行かないわけです。でも周りは残っているという状態になると思うので、そのときにうまく連絡をするというのは、やはり練習していかないとできるわけではないと思います。どこか手を挙げていただいて、それをやったらその情報を（他の市町村と）共有するのが大事だと。そこで練習したからと言って、（弾道ミサイルが）そこに来るわけではもちろんないわけです。どこに行くか分からないけれども、1回こうやってみたらこうだったから、他のところもやってねという共有をきちんとやるということと、ある程度具体的な事態を想定して、ただなんとなく逃げましたみたいな話ではなくて、それなりの重傷者が相当程度一斉に出て、瓦礫がものすごくあって、そう簡単には入れないという状況の中でどうするかということを、本当に動くかどうかは別として、少なくとも図上でしっかりシミュレーションして、それを周りがどうバックアップするかということをきちんと詰めておきたいと思っています。それは事前にやっておくべきことだと思います。泥縄だと言われるかもしれないのですが、泥棒はいつ入るか分からないわけで、今泥棒は入らずに、もしかして6月とか7月に入るかもしれないわけですから、気がついたときに縄をなっておくのが大事でしょうということでしっかりと準備したいと思っています。
Q 時事通信
準備には時間がかかるということも聞いていますが。
A 知事
時間はかかると思います。それはしょうがないと。では、ここでやらなければあとから来る泥棒に対応できないわけですから、ここでやるしかないでしょうということで、ここでやらせていただきたいと思っています。
Q 時事通信
手を挙げてくれた自治体に対してはできるだけ早くということで。
A 知事
こちらも一生懸命やりますし、手を挙げなかった自治体の方にも共有していただきながら、実際には参加していないところとも共有体制をつくってやらせていただきたいと思います。
Q 新潟日報
今日、10時半から国民保護の会議がありますが、これは知事の指示により開催するのか、部局の判断で開催するのか、どちらになりますか。
A 知事
大体知事の指示と部局の判断はそんなに違わないと言いますか、どちらでもいいのではないでしょうか。こういうのをやらなければいけないと思いますがというのは確かに部局から伺って、私もぜひやってください、何が何でもやってくださいと言っているので、同じことではないでしょうか。
Q 新潟日報
今日まさに北朝鮮が核実験をやって、ミサイルの発射みたいなものが懸念されている日に、市町村の危機管理のエキスパートみたいな人を集めるのだと思うのですが、それに対して地元の方で危機管理体制が不足になるのではないのかなという懸念もあるのですが、その辺りはいかがでしょうか。
A 知事
そういうことを言い出したらきりがないと言いますか、ではいつ集まるのだという話です。今日ではなくて明日ならいいのか、明後日ならいいのかという話になって、思い立ったら吉日と言うのでしょうか、私はなるべく早くでいいのだと思います。もちろん核実験をする日としては今日が一番あり得るのですが、アメリカがアクションする日として今日はすごく確立が高いわけではないです。ではいつが高くなるかと言うと、もし今日核実験をしたらあとになればなるほど高くなるのだと思います。そこからまた一定期間がたつと落ちていくのでしょうけど。そういう意味では、今日やるのはどうかという想定もあるでしょうけど、比較的現実的な想定に基づくと、今日やっておくしかないだろうと。早めにやるしかないだろうというのもあり得て、それなら今日やるということでいいのではないかと私は思います。
Q 新潟日報
早めにというのはそのとおりだと思うのですが、だとしたら昨日だったりとか、そういう議論もあるのかなと思って、まさに今日やるということの意義はどういうところにあったのかなというのを確認させていただきたかったという趣旨です。
A 知事
準備した上で今日が一番早かったということでしょうか。
Q 新潟日報
先ほど、重度外傷救急について、県内でも対応策を整備していきたいという趣旨のことを仰いましたが、もう少し具体的に言うとイメージはどういうことを考えているのでしょうか。
A 知事
まず、そのときどこに行くかですよね。例えば、魚沼市が分かりやすいのですが、それこそ今、大きなが外傷があれば、全部魚沼基幹病院に行って、対策が整っているわけです。ところが、もし仮に魚沼市にミサイルが落ちたとしたら、魚沼基幹病院は使えないわけですよね。重傷の人が複数いるみたいな状態になるわけです。そうすると、それこそ糸魚川市大規模火災のときの教訓みたいな話で、一気に救急バックアップしなければいけないですよね。あっちこっちから救急隊を一気に回さないといけないですよね。あっちこっちから救急隊が来た状態で、あっちこっちに一気に分けなければいけないですよね。それができるところは一体どこかと言うと、おそらくは魚沼地域だったら、長岡という話になるのでしょうが、少なくとも長岡から救急車が来ればいいという状態ではたぶんなくて、十日町からも津南からも、ともかくあるだけの救急車に来てくれと。もう県央地域からも来てくれというくらいの話だと思います。あと、ありったけの救急医も来てくれというくらいのことになるのでしょうね。その上で、一体どこに配置するかということをやらなければいけませんし、これは時間を要してしまいますが、例えば、放射線の急性被ばくなどは講習があるのです。それをちゃんと事前に受けておくとだいぶ違うわけです。外傷に関しては、基本的には交通事故であってもひどいときはひどいので、それほど特殊ではないのだろうと思いますが、同時におそらくは核弾頭のような話だったり、核兵器のようなものだったりするので、その手の講習もある程度受けてくださいということを今からやっておかなければいけないということですよね。それに対するある程度の補助などをしていかなければいけないわけなので、医師側の体制もそうですし、搬送側の体制もそうです。まずは、救急対応だと思いますが、救急対応の前に、誰が情報を出すかということも意外に周りの自治体とある程度の体制をとっておかなければいけません。警察がどう入るのかということもやらなければいけません。まず、救急搬送があり、対応する医者のトレーニングがあるということだと思います。
Q 新潟日報
県としてイニシアティブをとって、例えばシミュレーションしたり、連携の確認など、そういったことをやっていきたいという意味なのでしょうか。
A 知事
やっていくしかありません。それはすぐには間に合わないと思いますが、今日からやり始めるしかないということだと思います。
Q 新潟日報
重度外傷というお話がありましたが、救急搬送のオペレーションを検討、シミュレーションしていくのか。
A 知事
そこも含めて。
Q 新潟日報
あと、放射性物質とかケミカルとか、医者が現場で研修を受けたりという状況はあるかと思いますが、これも県として。
A 知事
ぜひ対応を考えさせていただいて、予算の制限があるので、何でもかんでもということは言えませんが、そういったこともやっていかなければならないと思います。
Q 新潟日報
県の仕組みとして研修制度のようなものを作るということは。
A 知事
国（の研修制度）が既にあるので、基本的には費用負担ということになります。休業も含めて、費用負担だったり人員負担だったりするのだと思います。
原発関連問題について
Q NHK
昨日、佐賀県知事が玄海原発の再稼働を認めるというお話がありました。新潟県としては、3つの検証を進めた上で議論していくことになるかと思いますが、受け止めを伺います。また、反対がある中でやむを得ないという形で同意したことについて、どのようにお考えになるか伺います。
A 知事
佐賀県は佐賀県のいろいろな検討や判断の中でやられたことだと思うので、その決定、判断に対して何か言うことはないのですが、新潟県は新潟県として進めていくということだと思います。私は判断には科学的根拠が必要だと思いますので、きちんとした検証がなされない限り（柏崎刈羽原発の再稼働に関する）議論はできませんという姿勢は全く変わらないということかと思います。
Q BSN
放射性汚泥の問題について伺います。県の工業団地にいまだにたまったままの状態が続いているのですが、この状態に関する知事のお考えと、東京電力側の対応に関してどのような訴えかけをされていくのか、お聞かせください。
A 知事
東京電力はやるやると言ってなかなかやられてないところではあるのですが、東京電力と具体的な手続きを進めていきましょうというお話になっていますので、それは進むものと理解しています。経営陣が替わったりいろいろありましたから、そちらで忙殺されたのかもしれません。あまり放置しておくことでもありませんので、東京電力の方で処理いただくと伺っていますので、きちんとした処理をしていただけるものと思っています。
Q 読売新聞
原発の3つの検証に係る委員会について伺います。2月に示されたロードマップだと6月の立ち上げを目指しているということだったのですが、現時点でそのスケジュール感に変更はないかということと、立ち上げに向けて委員の選定ですとか、進捗状況はどうなっているか教えてください。
A 知事
変更は特段ありません。委員の選定は進めていて、お話をしている最中です。具体的にはあまり言えないと言いますか、これに関わるというのは、なかなか重い決心なので、決心していただくまではあまり言わない方がいいなと思います。
Q 朝日新聞
知事選に出られる以前は、原発をむしろ活用すべきだという考えもあったが、知事選に出られてからは慎重なお考えに変わったと表明されています。半年実務等でいろいろ関わって、今ご自身としてのそこのスタンスはどのようになっているのかということをお聞かせください。
A 知事
いろいろ言われたところではあるのですが、変わった原因の大きな部分というのは、事故の影響が大きすぎるということです。事故の影響が非常に大きくて、事故の処理に時間もお金も非常にかかるということが一つの大きな理由だったわけです。実務をするとより一層それがよく分かると言いますか、選挙のときは漠然とずいぶん（お金が）かかるな、もう20兆になったと思っていたものが、今は70兆と言われているのですが、それは福島第一原発の（事故）処理にかかるお金です。これから避難計画を立てて、避難計画を実行するための費用をある程度考えていくと、事故は1回起きたらものすごい費用がかかると。もう1回（事故が）起こってしまったら、日本はいろいろな意味で本当に破産しかねないわけです。今70兆の（事故）処理費用が（倍の）140兆になってしまうということですから。お金的にも払えないし、人手的にも対処できないという話になりますし、風評被害も甚大という話で、もう1回絶対に起こせないという状況だと思います。それを防ぐための費用や手間はものすごいということを実感していて、そういう意味で私は正しい旗印を掲げて、正しく選挙をしたと思っています。
Q 朝日新聞
期限を決めて日本から原発を全て廃炉にするべきだというような、いわゆる脱原発というお考えではないのでしょうか。
A 知事
そこに関して私は言いませんということです。それは思っていたよりも、非常にコストがかかるということは現実としてあるわけで、そういったことに関する検証も進めていきます。特に安全に関するコストは、県が負担するべきところは非常にありますから、正当な権限として進めていきます。国政のエネルギー政策に関して、個人だったときは何でも言ってよかったのですが、今私がそれを言うと県としての方針になってしまいますので、県としてそれを言うべきではないと思います。県としての立場で責任のあることを行っているからこそ、江戸の仇を長崎で討たれるということは現在起こっていないし、今後も起こらないと思います。よく最初懸念されたところですが、原発に反対すると公共事業がこないと。それは今のところ起こっていないし、今後とも起こらないと私は信頼しています。それは新潟県が、原発はあくまで新潟県の中にある権限の中でやっているからだと。私はその権限の中できちんとやると。ですから国も分掌というものをきちんとやってくださいと。それは、新潟県が気に入らないであろうが何であろうが、少なくとも他のところで仇を討つのはやめてくださいという暗黙のメッセージではあります。もとより現時点でそのようなことは起こっていないわけです。そういう意味で、私はそのスタンスをひたすら維持すべきだと。県として責任を持って言えることは、安全に対することだけなので、それ以上のことに関しては言わないということを貫きたいと思っています。
Q 朝日新聞
県として安全性を確認するまでは議論はできないという立場で。
A 知事
それは県の立場ですから言っていいわけです。当然言う権限があると。
Q 朝日新聞
知事自身の考えと必ずしもそれは一体ではないと。
A 知事
国全体のエネルギー政策に関して何かコメントするのは適切でない。県がそこにコミットしてしまうのは、こちらが江戸の仇を長崎で討っていることになるので、国としてもそちらが江戸の仇を長崎で討つなら、こちらは長崎の仇を江戸で討つと言われかねない。国はそういうことは言わないと思いますが、言う可能性もある。人にきちんとそういうことは分けてくださいと言う以上は、こちらも分けるべきだということだと思っています。
Q 産経新聞
原発の敷地周辺の断層について伺います。前回の記者会見でも知事の見解をお聞きしましたが、柏崎刈羽原発の敷地周辺の断層の評価を巡って、東京電力はホームページで敷地内に活断層はないと評価しているというコメントを出されましたが、知事は、前回の記者会見で、科学的な説明を尽くすべきであるとのお話がありました。これまでの東京電力の説明で、科学的な説明がどこまで尽くされているのか、あるいはどこまで尽くすべきなのかというところを、改めてお願いします。
A 知事
少なくとも科学的な説明には見えないですよね。それは単なる結論であって、説明ではないと。少なくもそこが活断層だという（柏崎刈羽原発活断層問題研究会の）説明は、比較的納得のいくものですよね。12、13万年前に噴火した灰がそこにあるのだから、それは12、13万年前でしょうと、シンプルなことを言っているわけです。そうでないと言うなら、そうでない理由の合理的な説明をすべきで、それ（合理的な説明）をされている状態ではないと思います。そうでないなら、何か違う理由で火山灰がなければならないわけですし、火山灰が同一でないなら同一でないという科学的な根拠を示さなければいけないわけなので、東京電力はその一言で終わらせてはだめでしょうと。もちろん原子力規制委員会もそれで終わらせてはいけないでしょうと。それで終わらせるようであれば、原子力規制委員会の鼎の軽重が問われると言うか、審査としてなっていないでしょうという話になってしまいます。原子力規制委員会自身が事前に決めた基準ですから、それに対する適合性は科学的に判断するしかないでしょうと。あとから変えるのであれば、あらゆる規制が無意味になると言いますか、何か基準に抵触することがあったら、規制を変えるのかという話になっていまいますから。そこは、科学的な対応をされることを極めて強く期待するということです。
Q 産経新聞
科学的、合理的な説明を求める手法として、例えば県の技術委員会を通じて、原発の安全性に係る断層の問題を取り上げるなど、どのようなアプローチが今後必要になってくると思いますか。
A 知事
原子力規制委員会は東京電力から説明を受けるということになるのでしょうが、東京電力がひたすら結論だけを言うなら、当然検証をさせていただいて、東京電力から何らかの科学的な説明がない限り、12、13万年前だという方が説得力があるわけですし、他の説はないわけですから、こっち（12、13万年前）ですよねという結論になってしまいますよね。それを元に議論をすることになると思います。
ニイガタオーレス(株)の肥料取締法違反について
Q 新潟日報
昨日、汚泥を使った肥料を使用したものについては、県の特別栽培認証を取り消すという方針が示されましたが、それに関して知事の受け止めと、影響をどのように考えていらっしゃるかお願いします。
A 知事
（問題のあった肥料を）使われた農家さんには非常に申し訳ないのですが、基準に抵触する以上はしょうがないのだと思います。基準に合致しないものを、合致していると言って売るわけにはいかないということだと思います。農家さんが被る損害と言いますか、農家さんが来年からまた同じようにやっていただけるための支援に関しては、これから検討させていただきたいと思っています。
Q 新潟日報
昨日の説明会などで、県に対して、検査に入ってるのになぜ見抜けなかったのかとか、安全性が先週確認されましたが、それまでの間になぜその流通を止めなかったのかとか、責任に関する部分も言及があったのですが、県の責任のような部分についてどのように今の時点でお考えかお願いします。
A 知事
結果に対する責任というのはあるのだと思います。そうなってしまって、迅速に対応できなかったというのはあるのだと思います。それは反省して、今後もっと迅速に対応できるようにとは思いますが、常に全てのものを未然に防げるわけではないので、この時点で分かってよかったということだと思います。そういう意味では、今後同じようなことが起こった場合には、早急に対応できるようにしていきたいと思いますが、ものすごく理想的な対応でなかったからどうと言いますか、担当者に責任があるから担当者を処分するみたいな話にはならないと思います。
Q 新潟日報
県の方では認証を取り消す方針ということですが、一方で国の方は依然として認証は有効ということで、消費者の立場から見ると、片方は取り消しているけれども、片方はまだ継続するというダブルスタンダードのような状況です。消費者が誤解とか混乱を招きやすい状況が発生していると思うのですが、今後県としてどのように消費者に対してアナウンスしていくのかという点をお聞かせください。
A 知事
率直に言っていくしかないと言いますか、それぞれの基準が違うのでそうなっているだけですということで、逆に言うとそれは本当に微妙なところの違いでしかないので、事実上はほとんど変わらないのですと。ただ、我々は基準として出している以上、それを遵守してこうなっただけですと。だから、決して実質的に品質が落ちているわけではないのですということをきちんとPRさせていただきたいと思います。
Q 新潟日報
先日、ニイガタオーレス側の会見で、担当者が違法性を認識していたということを会社の責任者が明かしたわけですが、今回意図的に偽装が行われていたということに関して、県としてどのような法的な対応が考えられるのかお聞かせください。
A 知事
県としてと言うよりもということだと思うのですが、これは違法なわけで、罰則も規定されているわけで、しかも事態は明白になっているわけです。これをどうするかは、もはや警察当局のお話と言いますか、全く明らかになっていない場合には、県として告発するしないというのが出てくると思うのですが、既に明らかになっている以上、どう動かれるかは警察次第というところかと思います。どこまで事件化するかというのは警察次第のところもありますので。
Q 新潟日報
知事としては今回の事案はそういった刑事処分なり、刑事法による手続きに該当するような事態が発生しているという認識をお持ちですか。
A 知事
刑事をどこからやるべきかというのは非常に難しい問題だと思います。明らかに違法性を認識していたわけですし、罰せられるべきと言いますか、多々損害も出ているところですから。ただ、刑事罰というのは非常に大きい話なわけで、どこからが刑事罰であるべきかというのは、いろいろな考え方があるのだろうと思いますが、私自身が判断することでもないということでしょうか。こんなことが再発してもらっては困りますし、もはや社会的な責任としては相当とっている状態だとは思うのですが、それに対して刑事プロセスを始めるかどうかは当局が判断することだと思っています。
Q 新潟日報
先ほど、来年以降、県として支援を検討していきたいという趣旨のことを仰いましたが、もう少し具体的に言うとどのようなことをイメージされているのでしょうか。
A 知事
損害がどのくらいかきちんと分かるなら、（損害が）実際に出るなら、来年以降、続けることを前提として補助を考えることはあり得ると思います。
Q 新潟日報
県が認証する特別栽培米を作っている人が、今回の事態で・。
A 知事
多少なりとも売上げが落ちて、撤退せずに来年もしてくれるということであるならば、来年度も続けていただくための補助という形で、補助させていただくことは考えてもいいと思います。ただ、（今は）具体的ではないので、絶対そうするということではありませんが、その手のことは考えていいと思います。
Q 新潟日報
先ほど、品質のことも仰っていましたが、品質がすごく悪くなっているという意味では。
A 知事
それほど変わるというものではないですよね。
Q 新潟日報
一方で、国やJAがこのままでいくということですが、その辺りの消費者への周知については、どのように考えていますか。
A 知事
そこはしっかりとやらせていただきたいと思います。おそらく、今回の肥料が何か悪いことをするというようなものではないですし、国の基準、JAの基準であれば、特段問題ありません。品質には問題はありませんので、お互いに事前に提示した基準をきちんと守っているということであって、実質上の品質の低下があったわけではないということはぜひしっかり広報させていただきたいと思います。
Q 新潟日報
先ほど、何らかの補償とか支援を考えてもいいのではないかとのことでしたが、それは県の予算として県費で行うということですか。
A 知事
県で考えられるのは県費ですよね。
Q 新潟日報
それは、県が認証している立場だからということですか。
A 知事
認証制度の促進策ということが、話としては一番スムーズかと思います。認証の責任とは違うと思います。認証制度をより発展させていく、広げていくということに関する補助金ということであれば、それはいろいろ施策で行われていることではないですか。その一環としてやっていくということであれば、名目として分かりやすいのかなと思っているところです。
Q 新潟日報
補償するのは、本来はニイガタオーレスが。
A 知事
本来はそうです。県として損害賠償を求めるのかと言うと、県が損害を被っているわけではないのです。それは、本来の構成としては、民間の会社がやるべきことということになるのだと思います。被害者が加害者に損害賠償を求めるのが、民事訴訟ですから。ただ、損害額がいくらなのかという話が出てきますし、いろいろ難しい話が出てくると。もちろん県が（農家に）代わって損害を求めるというのは、理屈として通らないので、これによるある種の被害があって、かつ認証制度というのが発展しづらくなってしまうから、これに対する支援策としてやっていく方が、通りやすいだろうなと思うということです。検討段階のものですが。
Q 新潟日報
まずは会社の補償が第一ということですか。
A 知事
どういうことでしょうか。
Q 新潟日報
まずは会社の補償が第一ということですか。
A 知事
会社と言うより、農家さんに対するものですか。
Q 新潟日報
農家に対する補償は、会社がするのが第一ということですか。
A 知事
第一ではなくて、法律関係というのがあるわけです。県が会社に対して損害賠償を請求することはできないわけです。損害を被っていないわけですから。損害賠償を請求できる権利があるのは、農家さんしかいないわけです。農家が会社に対してやることに対して県が口を出すことはできないわけです。そこは、制度上、そうしていただくしかないということだと思います。
「日本酒学」に関する連携協定の締結について
Q 新潟日報
「日本酒学」というのがあるのですか。
A 知事
これからつくるのです。
Q 新潟日報
新潟は日本酒と言いますか、地酒の蔵も多いですし、そういった土地柄もあると思いますが、日本酒への思いなども含めて、「日本酒学」に関する連携協定がもたらす効果や期待について、どのようにお考えでしょうか。
A 知事
日本酒は好きです。日本酒がぜひ広がってほしいと思います。日本酒に対する思いもありますが、同時に理屈をこねること、分析に対する思いがあります。私の記者会見を聞いていただけると分かると思いますが、何かと理屈がついていて、何かと分析したがると。人はそういうのが好きなのです。野球でも同じだと思います。外角低めがいいかどうかなどは、別にみんながそう思っていたわけではなくて、野村克也氏がID野球と言って、うまく体系化したら、みんながそう言い出したと。その理屈にのっとると、評価基準ができて面白くて、やってくれるのです。ワインもそれに似たところがあると思います。味というのは、極めて漠然としたものですので、漠然とこれがおいしい・おいしくないと言われても、人はあまり飲み比べられないし、あまりあれこれ研究しようとは思いません。そこに一定の評価基準、一定の理屈があって初めて評価できたり、いろいろ探求しようと思えるのです。私は日本酒と言えば新潟だと思っていますから、我々が先導してその理屈づけを作っていくと。ただ、作っていく上であまり自分のところの身びいきになってしまうとそれは面白くないですから、視点としては広く、日本酒全体を理屈づけるという高い志を持っていただいて、どうせなら、世界の酒との比較も少し入れて、全体的な中で（日本酒の）うんちくを語れるようにしていただけると、世の中にも貢献し、最終的には新潟県の日本酒にも貢献していいのではないかと思います。ぜひ野心的試みとして、関係者の皆さんに頑張っていただきたいと思います。
ふるさと納税について
Q BSN
昨年の10月以来、今回初めて新潟県内の30市町村との対話の場を設けられました。その中で基礎自治体と広域自治体の役割分担というような話もされたとお聞きしています。国の方から税収の格差是正を元に始まったふるさと納税が今、返礼品の競争が過熱していて、3割程度に抑えなさいみたいなお達しが国から来ている状況だと思うのですが、先日の会議の中で基礎自治体の首長さんの話を伺った際に、そもそもの施策の始まりが、そういう格差是正のところから始まっているので、国から何か言われる筋合いはないみたいなことを仰る首長さんもおられたのですが、国のお達しに関する県としてのお考えをお聞かせください。
A 知事
確かに制度として容認されているものなのに、不透明な指導みたいなもので行うのはいかがなものかというお話はそのとおりです。むしろ制度として（寄付額に対する返礼品額の比率を）3割までにしろという制度にすべきだと言いますか、法律を変えてそうすべきだと思います。手続きとしての原則論はそうだと思います。では、実際の中身としてそういう制限を入れることがふさわしいかどうかという話なら、私はふさわしいと思います。自治体がどんどん返礼品を出した場合、それは全体として得をしているわけではなくて、それは国が補填しているから得しているだけであると。そもそもふるさと納税とは何なのかという話になってしまいますが、税金のある人に対する、ある種の優遇になってしまうのです。むしろお金持ち優遇になってしまうという可能性があるわけですし、ある意味では制度趣旨に反する税金の使い方です。本来税金は困っている方に使うだけが税金の使い道ではないかもしれませんが、本来使うべきところでないのに、（返礼品の）牛肉や家電に使われてしまっているというのは正しくないわけです。ところが、それが正しくなっているのは、制度上仕方がないのですが、各ステークホルダーが部分最適を目指しているからです。部分部分ではそうする、基礎自治体のレベルでは、たくさん返礼品を出してでも税収を集めた方が得だからそうしているけれども、国全体で見たときにはそれは税収の無駄遣いという、全体最適になっていないことが起こっているわけです。我々は行政なので、自分のテリトリーの中での部分最適も大事ですが、やはり全体最適を目指すべきでしょうと。そういう意味で、制度上いいのだと言うのは少し志が低いかなと。やはりそこは、国全体の利益を目指していくべきではないかと思います。基礎自治体と県との役割分担という話も同じで、お互いに部分最適を目指してパイの取り合いをしてもしょうがないわけで、県全体で利益が上がるように協力していきましょうという話なので、同じ文脈で、国と基礎自治体も、国と県も協力し合って全体最適を目指しましょうと。その中で、まず国がするべきは、本来は制度を変えることだと思います。制度上3割といえば済む話だと思います。
介護職員の資格取得支援等について
Q 新潟日報
介護人材の不足とか、現場では離職が多いと言われますが、介護人材の不足に対する知事の問題意識を伺います。
A 知事
介護は人材不足でして、（人材）不足をいくら嘆いていても仕方がありませんし、県で全てできることではありませんので、各施設で待遇を改善していただくことを促進していくことが一つの方法だと思います。頑張って、キャリアアップして報酬が増えていくというのは楽しいことだと思うので、順次資格を取ったら、段々と報酬が上がっていくという制度を支援させていただくので、わずかな支援かもしれませんが、事業者の方にもぜひ頑張っていただいて、介護の職場の魅力を高めていただきたいと思います。それによって、人材の確保ができると思います。
新潟県の観光について
Q TeNY
ゴールデンウィークがこれから始まりますが、新潟の観光地としての今の現状をどのように捉えているのかということと、選ばれるエリアになっていくために、これから必要になってくるものはどのようなものだと思いますか。
A 知事
新潟にはスキーがあり、温泉があり、イメージとしては田園というのがあるだと思います。それを非常にうまくは広報できていないかもしれません。それなりにはできていると思いますが。もう少し広報の仕方を考えていいかなと思います。広報はどんどん時代とともに変わっているわけで、SNS映えする状況にしなければいけないと。SNSは関係者が投稿してもだめで、来た方に投稿してもらわないといけないわけです。それも、ある種あざといかもしれませんが、誘導すると言いますか、SNSに投稿する写真をイメージしたものを意識して作っておくとか、SNS的にちょっといい感じの町並みにするとか、いろいろ工夫していかないといけないと思っています。あとは、ストーリーに関しても同じで、全体にストーリー性のあるものを、来た方にSNSでつぶやいていただかないといけないので、来た方につぶやいてもらうことを意識してコンテンツを作り込んでいくことをこれからやっていくということだと思います。関係市町村と連携してそういった取組を進めていきたいと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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