本文
平成29年5月11日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式YouTubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
- 日時 平成29年5月11日（木曜日）
- 場所 記者会見室
- 知事発表項目（10時00分～10時02分）
- 新潟県沖洋上風力発電ポテンシャル調査の結果について
- 「にいがた森のフォーラム2017」の開催について
- 第18回新潟県障害者スポーツ大会の開催について
- 質疑項目（10時02分～10時44分）
- 憲法改正論議について
- ニイガタオーレス(株)の肥料取締法違反について
- 近隣県との連携について
- 新潟空港の路線等について
- 新潟県沖洋上風力発電ポテンシャル調査の結果について
- 原発関連問題について
- 韓国大統領選挙について
- アルビレックス新潟について
知事発表
新潟県沖洋上風力発電ポテンシャル調査の結果について
新潟県沖洋上風力発電ポテンシャル調査の調査結果をお知らせします。発電賦存量（※定格出力8MWの大型風車を、当該海域全てに一定の間隔（1k平方メートル当たり1基強）で設置して発電し続けた場合の年間発電量）は、（着床式洋上風力発電を設置した場合、）16,612GWhと見込まれます。様々な民間事業者の参入を促すとともに、系統接続等について、国や電力会社に働きかけていきたいと考えています。
報道資料（新潟県沖洋上風力発電ポテンシャル調査の結果について）[PDFファイル／364KB]
「にいがた森のフォーラム2017」の開催について
「にいがた森のフォーラム2017」を5月27日（土曜日）に開催します。森の機能や維持に関する様々な問題点などについてフォーラムを開催し、県民の皆様の意識醸成を図るものです。私自身もパネリストの1人として参加します。
報道資料（「にいがた森のフォーラム2017」の開催について）[PDFファイル／1.24MB]
第18回新潟県障害者スポーツ大会の開催について
第18回新潟県障害者スポーツ大会を開催します。5月21日（日曜日）10時からデンカビッグスワンスタジアムで総合開会式を行います。競技種目は、卓球、ボウリング、フライングディスク、陸上競技、アーチェリー、水泳になります。春に個人競技を行い、秋に団体競技を行います。ぜひご覧に来ていただければと思います。
報道資料（第18回新潟県障害者スポーツ大会の開催について）[PDFファイル／109KB]
質疑
憲法改正論議について
Q 代表幹事
憲法改正論議を巡り、安倍晋三首相が憲法9条に自衛隊を明記する改憲案の検討を優先させる意向を表明しました。憲法改正論議についてのお考え、所感をお願いします。
A 知事
憲法改正については、国民全体で幅広く議論すべきことだと思います。一国民として意見を言わせていただきますと、私自身は憲法、特に第9条第1項、2項をそのままにして、第3項に、例えば「前2項の目的を達するため、日本国民は自衛隊を保持する」という文言を付加するというのであれば、それは従前の解釈と全く矛盾しませんし、変更もないですし、基本的に自衛隊を従前の解釈の枠組の中で合憲と位置づけるということになりますので、それは検討してよい意見だと思っています。一方で、憲法というのは多くの方が非常に思い入れの強い分野でありますし、国民の多くの方が納得するのが一番望ましいものだと思いますから、期間を切らずに議論すべきだと思っています。2020年に施行というのは、そもそも非常にタイトなのです。相当急がないとそれは難しいのです。そのような非常にタイトなスケジュールを前提にして話を進めるというのは、憲法改正の趣旨から外れてしまうのではないかと思っています。いずれにせよ中身もスケジュールも含めて国民的議論がなされるべきだと考えています。
Q 新潟日報
教育の無償化という論点も出てきていると思いますが、これについてはどのように受け止めていらっしゃいますか。
A 知事
私は、教育の無償化は憲法に書くべきものではないと思います。憲法に書いた以上は、基本的には絶対に何があってもやらなければいけないわけです。憲法に書いてあることをないがしろにしていいなら書かなくていいわけですから。義務教育みたいに何があってもやるぞと、国家予算の中でまず義務教育予算は必ず確保しますという話であるならそれ（憲法に規定すること）はいいのですが、高等教育というのはどこまで（が対象になるのか）というのは、常に議論になるのだと思うのです。もし仮に高等教育を無償化するとしたとしても、一体どこまでが対象の高等教育なのか。いわゆる普通の大学に行くのならば誰も異論はないのでしょうが、会計学校とか、パソコン学校になったら、それは高等教育なのか高等教育でないのか、相当ぼやけてしまいます。それは憲法で決められるようなことではないのだと思います。そこはもう法律の範囲になってくると。憲法で高等教育と書いてしまうと、いちいち違憲訴訟が起こりかねません。例えば、私が行っているフラダンス教室は高等教育であると。フラダンス教育の予算がないのは違憲であるという議論も、極論するなら、議論としては成立してしまうわけです。そうするとそういうものを憲法に書くのはどうなのだろうかと。高等教育の無償化は憲法に書かなくても法律でできることなわけです。例えば、少なくとも国立大学の授業料を無料とすると法律を書けばいいことですし、さらに専門学校まで無料にしたいのなら専門学校まで無料にすると書けばいいわけです。財源が足りなくなれば財源が足りなくなるからやめましたと言えばいいわけですし、もしくは（予算が）足りないのなら、国立大学の授業料は年収が下位20％世帯は無償にするみたいなことはできるわけです。多くの人に高等教育を受けてもらうためにその負担を軽減するというのであれば、憲法に書くよりも法律に書いた方が極めて柔軟かつ迅速にできるのだと思うのです。法律でしたら次の国会に出せばいいわけです。しかも3分の2（以上の賛成は）いりません。過半数（の賛成で）でいいわけです。本来の目的が多くの国民の方に教育を受けてほしいということであるならば、どう考えたって法律で対処すべきことなのです。それなのに憲法ということを持ち出すことに私は非常に違和感を感じます。それはもうそちら（憲法改正）が目的であって、多くの方に教育を受けてほしいということが目的ではないということはほぼ明らかだと思います。憲法をそんなふうにもてあそんではいけないと言いますか、それは崇高なものであるべきなので、そこ（憲法）に何か書くのであれば、きちんとした目的を持って書かれるべきであって、単なる政治の道具として使われるべきではないと思います。
Q 新潟日報
知事は、憲法9条の3項に自衛隊の文言を加えることは議論としてはありなのではないかというお考えだと思いますが、憲法9条については、そもそも現行のままでいいのか、それとも変える必要があるのか、知事としてはどのようなお考えでしょうか。
A 知事
私は現行のままでいいと思います。現行のままで特段問題がないようにいろいろな解釈ができていて、それに付加する法律もできているわけです。憲法9条は防衛に関することだと思いますが、防衛に関する行為はまず事実上、何ができるかということがあります。どこかの国からミサイルが飛んできたときに全部撃ち落とすことができるかどうかは、憲法の問題ではなく、事実上できるかできないかという話です。技術であったり、装備であったり、国際関係であったり。事実上できることは、現状で全部できるので、特段何かを変えなければ困ることは起こらないのだと思います。そういう意味で、別段（憲法を）今変えなければならないことでは全くないと思います。だからこそ、きちんと時間をとって議論すべきだと思います。私は自衛隊は今の憲法の中でも合憲だと解釈されていると思います。憲法学者の多くの人が自衛隊は違憲だと言っているという意見もありますが、私はそれはむしろ俗説だと思っています。かなりの憲法学者が言っているのは、自衛隊は違憲の疑いもあるが、と言っているわけです。違憲の疑いもあるが、事実上、合憲であるという言い方をしています。それを違憲だと言うなら違憲なのでしょうが、理屈として（違憲の）疑いがあるだけで、実際は合憲だと言っている人の方が多数派だと私は認識していますし、たぶんそちらが事実だと思います。同時に、みんなが疑いがあると歯切れの悪いことを言うなら、（憲法を改正して）疑いのないようにしましょうかというのは、それはそれであり得るロジックだと思います。ただ、質問に対するお答えとしては、特段今（憲法を）変える必要があるとも思わないということです。従って、時間をとって議論すべきだということです。
Q 新潟日報
高等教育の無償化についても、否定的なお考えでしょうか。
A 知事
高等教育の無償化については、かなり否定的です。それは余計な争いをもたらしてしまうと思います。高等教育というのは、ある種人の好き好きと言いますか、受けたい人も受けたくない人もいるわけです。義務教育は全員が受けるわけですから、それが無償だというのはよく分かるのですが、義務教育が終わったら、高等教育を受けるも受けないもその人の自由なわけです。はなから、その選択は個人に任されているわけです。そもそも論として、そういうものを全部無償化するのかと。（憲法の）条文の話ではなくて、中身としてそもそも高等教育の無償化というのはかなり疑念があります。それを憲法に書いてしまうと、ひたすらそれをやらざるを得なくなるか、もしくは常に違憲の疑いがあるという歯切れの悪いことをみんなが言い続けないといけないと。例えば、どこかの私立大学が授業料が無償でないのは違憲の疑いがあるが、必ずしも違憲とは言えないみたいなことをあちこちで言わなければならないわけです。それはやはり憲法のあるべき姿ではないわけです。憲法9条に関しては、特段今（改正は）必要ではないが、いつまでも違憲の疑念があるのはよくないからすっきりさせようということで、憲法9条に自衛隊を入れようという話をしているわけです。ところが、高等教育の無償化に関しては、現状で問題がないのに、違憲という疑いがやたら出てくる話を作ろうとしているわけです。それはどちらにしたいのですかというところが非常にあります。高等教育の無償化は本当に止めた方がいいと思います。やたら違憲訴訟が起こってしまうと思います。
Q 新潟日報
議論としては環境権の話ですとか、参議院議員を都道府県代表に位置づけることなどいろいろな論点があるかと思いますが、知事は現時点で憲法のどこかの条項を変える必要があるとお考えなのでしょうか。それとも特段現状で問題ないという考えなのでしょうか。
A 知事
お答えとしては、（変える必要は）あまりないと思います。日本国憲法は70年も変えていない、だから変えなくてはいけないという言われ方をするのですが、私はそれは議論として少し失当だと思っています。なぜ日本国憲法が70年も変わらなかったのかと言うと、憲法を金科玉条で守るからとか、いろいろな感情的な意見が多々あるのですが、おそらく本質的には、日本国憲法がアバウトな決め方だからだと思うのです。読んでいただくと分かるのですが、日本国憲法は理念法なのです。基本的な理念があって、具体的なことをあまり書いていないのです。そうすると改正しなくても、大概のことは何とかなるのです。環境権も幸福追求権の中に解釈上入っていますから、環境権を付け加えてもいいですし、付け加えなくてもあまり変わらないのです。参議院の話も同じで、法律を作って、そのようにすればいいというところがあります。1票の格差という問題はあるのかもしれませんが、それなら定数を増やせばいいわけです。問題に対する解決法はいくつもあって、おそらくほとんどの問題は法律で解決できてしまうので、特段憲法を変えなくてはいけないということはないというのが、正直なところだと思います。
Q 新潟日報
憲法が掲げている理念ですとか、そういったところに急に変えなくてはいけない部分はあまりないと。
A 知事
憲法が掲げている理念は変えてはいけないと思います。憲法が掲げている理念というのは、極めて格調が高い、人権尊重であり、平和主義であり、国民主権であり、それを変えてしまうことに関しては反対です。
ニイガタオーレス(株)の肥料取締法違反について
Q 代表幹事
ニイガタオーレスの汚泥肥料問題が明るみに出てから、14日で1か月がたちます。問題の現状、県の対応の進ちょくのほか、影響の広がりへの現状認識について伺います。
A 知事
この肥料を使った農業者がきちんと把握されて、それによってどの認証になるのかならないのか、また想定として、それによってどのくらいの差額が生じるのかということが今把握されたという状況です。今この肥料を販売されたJAグループが中心となってその損害をまとめており、ニイガタオーレス側とその賠償交渉の下交渉みたいなものが始まっている状況です。県としては両方から情報を収集して状況を確認しているところです。この状況の中で、賠償しなければならない側に資力があるかないかが一番重要な問題です。資力があれば賠償されますが、資力がないといろいろ大変になります。現状で把握している限りでは、親会社の協力も得て、どうやら十分な資力が確保されているようです。今とりまとめられている被害はおそらくニイガタオーレスの資力の中で賠償される可能性が非常に高いと把握しています。一義的にはそこで解決されるべき問題なので、県としてはその成り行きを見守りながら、この肥料を全く期せずして使ってしまった農家が不利益を被らないようにきちんと見守っていきたいと思っています。
Q 新潟日報
県として見守っていきたいということですが、当然監督責任とか指導責任というのはおありになるかと思います。具体的にどういったことをされていく方針なのかをもう少しお願いします。
A 知事
指導に関しては、これからさらに指導体制を確立していくということになります。また調査に関しても、今しかるべきところで調査が粛々と進んでいるので、その調査を見守るということになるかと思います。
Q 新潟日報
指導体制の確立というのはどういった。
A 知事
基本的には検査態勢の確立になります。これは事業者がやっていくことなので、ものすごく我々が関与できるわけではないのですが、きちんと検査をしていく体制を周知、強化していくと。それが今後の抑止力になると思いますので、検査態勢を強化すると同時に検査をしていますということを皆さんに周知していくことになると思います。
Q 新潟日報
損害額は今どのくらいだと見られていますか。
A 知事
損害額は数億円ぐらいだと見ています。お米が売れなくなるわけでは全くなくて、認証から外れてしまうことで、（値段が）何百円か下がってしまうと。キロ当たりの値段が、県認証だと大体これくらいの値段が付いていて、有機JASの認証だと大体これくらいの値段が付いていると。一般米として売ることは全く問題がないわけです。一般米として売られると単価としてはこれくらい下がるということになります。それを合計すると決してそれほどすごい額にはならないのです。数億円程度です。また、その数億円の手当はほぼされていると把握されているので、基本的にはその範囲では大きな損害は出てこないだろうと思います。PRや風評（被害の防止）などに関しては、それこそ県の仕事ですので、きちんと風評が出ないようにしたいと思います。消費者の方にお伝えしたいのは、決して毒のようなものが使われたわけではなくて、通常の肥料であれば使われているものであって、よりランクの高い認証に合致する肥料ではなかったというだけで、特段問題はないものではあるということは、県の方できちんと周知させていただきたいと思います。
Q 新潟日報
数億円というのはかなり幅があるというイメージですが。
A 知事
こちらの方ではだいぶきちんと把握していますが、所詮今年の値段は分からないわけですから、そういう意味では推計になってしまうということです。
Q 新潟日報
数億円と言うと、人によってイメージする金額が。
A 知事
5億円より低い金額です。
Q 新潟日報
会社側も不正ということについては認めていると思いますが、動機の解明は進んでいるのでしょうか。
A 知事
我々の中では進んでいないのですが、そこを調査しないと調査は終わらないですから、調査は進んでいます。
Q 新潟日報
調査は進んでいるということですか。
A 知事
調査は進んでいます。我々の手でないところで調査は進んでいます。
近隣県との連携について
Q 新潟日報
知事は15日に富山県知事を表敬訪問されます。これまで隣県とのトップ同士の交流というのは長らく途絶えていたのですが、当日はどのようなテーマで意見交換されたいお考えでしょうか。また、今後富山県とどういった形で連携されていきたいとお考えでしょうか。
A 知事
富山県とはまず広域防災、広域消防というのが一番具体的かつ現実的なところで解決すべきところで、そちらをお話させていただきたいと思っています。変わったところでは、富山県から有害鳥獣に非常に悩んでいるということで、有害鳥獣は県をまたいで行き来しますから、両者で共同して有害鳥獣への対応策をきちんと決めていきたいと思っています。また、広域観光についても、北陸新幹線もできていろいろなルートが相互にあり得ますので、こちらも連携して進めさせていただきたいと思っています。近隣県と言いますか、今どきの行政課題というのは、県の境界をまたぐものも多々あります。消防、有害鳥獣、観光もそうですので、ぜひいろいろな県と、特に近隣県とは協力させていただいて広域的な課題に対応していきたいと思っています。
Q 新潟日報
既存の隣県との連携としては、例えば中央日本四県のサミットですとか、群馬県、埼玉県との三県知事会議などの枠組とかいろいろあるかと思いますが、現段階で北陸新幹線沿線の県との枠組がないという中で、1対1だけではなく、複数の県との連携みたいなものも視野に入れているのでしょうか。
A 知事
視野には入っています。ただ、知事の中では新参者ですし、若輩者ですので、私が言うのもどうかなみたいなところがあります。そこは1対1でお話しながら音頭をとるにふさわしい知事に音頭をとってもらうのがいいのかなと思っています。北陸新幹線の話をするときに新潟県が音頭をとる側かと言うと、どちらかと言うとそうでもないところもあるわけです。やはりそこはふさわしい流れというのがあるので、働きかけさせていただきたいと思います。
新潟空港の路線等について
Q 新潟日報
ロシアとのチャーター便が昨年と比べて半減以下になる見込みです。このことについての知事の受け止めをお願いします。
A 知事
残念なことではあるのですが、利用客がいない以上、便数が減るのは運航側としてはしょうがないことなので、やはり利用客を増やしていくことになるかと思います。これもなかなか難しいところもあって、必ずしもロシアへのお客さんが減っているということではなく、分散してしまったが故の（減便）ということではあるので、ものすごくロシアとの交流が落ちているわけではないのですが、新潟から乗られる方を増やしていかなければいけませんので、ぜひロシア観光を県としてもPRさせていただきたいと思いますし、新潟空港の利便性の向上にも努めさせていただきたいと思います。やはり利用客を増やすのは大事ですので、利用客が増えるような様々な取組を進めていきたいと思います。
Q 新潟日報
新潟空港は北東アジアへのゲートウェイということで長年やってきたと思いますが、先ほど知事が仰った分散というところで、成田との競合で利用客が取られてしまっているという現状があるかと思います。今後の路線戦略ですとか、対岸交流全体について今のところ知事はどうお考えでしょうか。
A 知事
仰るとおり（利用客を）成田に取られているところはあるのですが、日本全体で考えたときに、成田の利便性が上がって悪いかと言うと、別に悪くはないわけです。取り合いをして成田に行くのはけしからんみたいなことを言って、日本全体でパイが落ちるのは話としては違うだろうと。新潟空港は新潟空港としての利便性であったり、新潟空港を使っていただく取組を進めるということになると思います。利便性を上げたり、新潟の皆さんに北東アジアの観光資源をPRしたり、北東アジアの方々に新潟の観光資源をPRしたりして、新潟空港を使っていただく取組を進めていきたいと思います。
Q 新潟日報
まずは足元からということでしょうか。
A 知事
そうですね。ベースになるものをきちんと作っていくということだと思います。
新潟県沖洋上風力発電ポテンシャル調査の結果について
Q 産経新聞
洋上風力発電ポテンシャル調査の調査結果についてどう捉えていらっしゃるのか、もう一度お考えをお示していただけますか。
A 知事
風力発電は今まで自然エネルギーの中でそれほど注目されてこなかったのかもしれないのですが、実は意外に風力の発電効率は上がっています。太陽光発電が先行した大きな理由は、太陽光発電の方が早くつくれるというのがあったのですが、実は時間をかけてつくれば風力発電の方が1か所でいっぱいできるというのがあって、非常なポテンシャルだと思います。非常にアバウトに計算すると、風力発電500基ほどで、原発1基ぐらいに相当するみたいなところもあって、いろいろな可能性があって、エネルギーミックスの中でやっていく可能性はあるのだなと捉えています。様々な可能性の中で、大いに将来性のある一つの可能性が示されたということですから、それを進めていきたいと思います。県が事業者として進めるわけではないので、いろいろな取組が進むように県としての取組をしていきたいと思います。それには、単に事業者がやるというだけではなくて、系統接続等の問題もありますので、電力会社の協力なども求めなければいけませんし、また制度上の問題もありますから、国への働きかけも進めていきたいと思っています。
Q 新潟日報
本県は海岸線もかなり長くて、（調査結果の）数値が他県に比べてどうなのかは分かりませんが、かなり多い電力量だと思います。知事は新エネルギーの推進ということを掲げていらっしゃるわけですが、現状では、岩船沖で進めている計画もいろいろな問題点も出てきて、なかなか進まないという現状があるかと思います。このようなかなりの可能性が示されている中で、県として、行政として風力に対しての踏み込んだ支援というのは考えているのでしょうか。
A 知事
もちろん可能性としては考えられるのですが、最大のネックは系統接続なのです。そこは県としては踏み込みづらいところですが、逆に系統接続さえできてしまえば、あまり踏み込まなくてもペイする話なので、できてしまうのです。そこを国や電力会社に働きかけて、そこの部分をどうするかということを解決していくことになると思います。逆にそれができれば、儲からない話ではないので、民間のサイクルの中でできることだと思います。
Q UX
知事は自然エネルギーに傾いていかれるのだろうなと勝手に思っているのですが、この調査自体は知事が就任してから取組が加速してこのタイミングとなったのか、調査は元々あってこのタイミングとなったのか、知事の関わりをお願いします。
A 知事
元よりあったというのが正しいと思います。少なくとも私は止めることは全然ないし、ぜひやってくださいと言ったというのはあります。今までの取組の延長ではありますが、私自身も推進したということでしょうか。
原発関連問題について
Q 共同通信
今日おそらく東京電力が再建計画を正式に発表すると思います。報道が先行しており、柏崎刈羽原発については最速で2019年3月期に再稼働するということがあったと思いますが、それについて知事の受け止めをお願いします。
A 知事
東京電力は事業者ですし、柏崎刈羽原発を再稼働しないということは全く言っていないわけですから、当然それを折り込んだ計画になるのは当たり前と言いますか、逆になければビックリするということだと思います。事業者としてそういう計画を立てることは、それはそれで当然というところはあるのだと思います。それと新潟県とは全く無関係と言いますか、そちらはそちらのロジックでしょうし、こちらはこちらできちんとした検証を行わない限りは再稼働は認められませんということに関して、何の影響も受けないと捉えています。
Q NHK
東京電力は今回の免震重要棟の問題に関して、柏崎市と刈羽村の全住民に対して謝罪をするということを決めたようなのですが、この受け止めをお願いします。
A 知事
少なくとも説明不足ということに関してはぜひご反省いただきたいので、それに関してはきちんとした対応をされるということは、こちらとして文句があろうはずがないと言いますか、ぜひしていただければというところです。それはそれで大事なことだと思うのでぜひしていただければと思いますが、それによって安全性が特に向上するというわけではないので、そこに関しては別個、検証させていただきたいと思っています。
Q 時事通信
原発の避難計画について伺います。先日、全原協（全国原子力発電所所在市町村協議会）の立地市町村の首長が集まりまして、迅速な避難計画をしっかり作るように国に求めて終わったと聞いています。県と国の避難計画についての話合いが、今まで3～4か月ぐらいでやっていたかと思いますが、その頻度が今年上がることはあるのかどうか。
A 知事
たぶん上がることはないと思います。一定の準備をしてやるので、国の方がどんどんやりましょうと言ってくる雰囲気ではありません。それは別に国が悪いというのではなくて、今までどおりの形でやるということで、特に早くしようというようなお話は伺っていません。通常どおりの形で開催されると思っています。
Q 時事通信
6月には新しく避難方法に関する検証委員会も立ち上がりますが、それと国との話合いとのリンクと言いますか。
A 知事
リンクはします。
Q 時事通信
どのように相互補完性を出していくのでしょうか。
A 知事
当然その中で検証して、国に要望事項を出していきます。国が答えていただければ、それに関して検証委員会の中でもまた議論に乗せさせていただくので、当然リンクさせていきたいと思います。
Q 時事通信
頻度は。
A 知事
なかなか相手もありますし、それぞれいろいろな仕事もあるので、頻度が上がるということはなかなかないと思います。
Q UX
免震重要棟の問題に関して、会社として東京電力が全戸訪問をすることについて、企業姿勢を含めて、どのような受け止めをされているか、改めてお伺いします。
A 知事
少なくとも謝る以上は悪いと思っているということでしょうし、今後はしないということが謝るということでしょうから、そう捉えていただいているのは正しいことなので、いいことだと思います。謝るということは、今後しないということでしょうから、今後しない体制をきちんと作っていただきたいと思います。
韓国大統領選挙について
Q 新潟日報
韓国の大統領選挙についてですが、新たに革新系の大統領が誕生しました。選挙期間中は対日強硬路線で、一方で対北融和ということを掲げて支持を広げた側面もあると思いますが、本県との交流も含めて、今後の日韓関係についてどのような影響を及ぼすとお考えですか。また、拉致問題の解決に向けての協力という点においては、どのような影響を及ぼすとお考えですか。
A 知事
韓国大統領選挙については、だいぶ注目して見ていました。刻一刻と状況が変わるので、あまり確定的なことは言えないのですが、当選が確定してからの言動を見ると、かなり彼は現実主義的な人ではないかなとうかがわせるところがあるのだと思います。選挙期間中は、対日強硬的なことをだいぶ仰っていましたが、どうも当選後のお話を聞く限り、それはだいぶ慰安婦に限った問題であって、その他の問題に関してまで強硬に来ようとまで思っていないように何となくうかがえると。慰安婦問題も日本側からは、約束したでしょ、履行してくださいということになるのですが、韓国側の政治状況を考えると、少なくともあのようなスタンスを取らざるを得ないという部分もなくはないと思います。そうしない限りまとまらないというのはあると思います。そうすると、実は思っていたよりは、日韓関係へのマイナスの影響は限定的で、かつ本県への影響ということになると、自治体同士の交流ということに関してはさらに限定的と言いますか、むしろ場合によってはプラスかもしれないくらいなことではないかと思います。こちらの方が構えてしまっても仕方がないので、あまり先入観を持たずに、少なくともネガティブなことがあるという前提ではなく、今までどおりの親善友好に努めていきたいと思います。それでうまくいくのではないかと今のところ思っています。対北融和もずいぶん言っていたのですが、当選後のお話を聞くと、極めて現実的な対北融和を言っているのではないかと。北風と太陽と言うか、グッドマンとバッドマンと言いますか、北風の人たちがいるのはいいと。全部太陽にしろと言うとそれは非現実的な太陽路線だと思いますが、周囲が北風を吹かしてくれるのはいいと。隣の韓国だけは太陽になってちょっとガウンを脱がせて、北風と太陽がセットで、グッドマンとバッドマンがセットで問題が解決するという主張であるなら、実はそれはかなり現実的な話なのだと思います。新大統領の言っていることはそういうことなのではないかと微妙に感じるので、もしうまくやってくださるなら、それは周囲がきちんとプレッシャーをかけつつ、あまり孤立無援にすると人は暴発するので、周囲ががっちりと固めつつ、韓国にはうまい具合に対話のチャンネルになっていただいて、一つの妥協材料として拉致問題を解決していただくというのは、むしろ我々にとってありがたいことなので、そのような方向になるといいなと捉えています。
アルビレックス新潟について
Q 新潟日報
サッカーのアルビレックス新潟についてですが、非常に状況が悪くて、その辺りはどのように見ていますか。監督も辞めさせられたみたいな感じなのですけれども。
A 知事
一ファンとして、（試合に）負けるのは残念ですよね。勝ってほしいですが、勝負事なので、勝つことも負けることもあるでしょうと。あまり目くじらを立ててもしょうがないですよねと思います。ただ、三浦前監督が良い悪いということではなくて、そういうときに指導者を変えて、気分を変えるというのは一つの手法なので、監督を交代して呂比須ワグナーさん（が新監督）になるのは、それはそれでいいのではないでしょうか。個人的には、監督としての能力は全く知りませんが、現役時代の呂比須ワグナーさんは好きだったので、そういう意味では期待しています。
Q 新潟日報
正直、今のままだとJ2に落ちてしまうのではないかと。
A 知事
可能性はありますね。
Q 新潟日報
新潟県にサッカーのJ2ではなくて、J1のチームがある意味についてはどのようにお考えですか。県としてはこの局面で何かできることはあったりするのでしょうか。
A 知事
J1のチームが（新潟県に）あるということは非常に重要と言いますか、それは集客の意味でもそうですし、誇りみたいなものもあると思います。そもそもデンカビッグスワンスタジアムの維持費をきちんと払っていくためにも大いに重要で、県財政への影響も多々あります。もしなくなったら、財政的な影響も出てくるので、それはぜひ残留していただきたいと思います。一方で、（順位が）上がったり下がったりするのがスポーツと言いますか、絶対に上がり続けなくてはいけないというのは、そもそもスポーツではないので、それは他の地域も同じことで、そこで競い合うのが正しいのだろうと思います。新潟県としてやるべきことは応援することで、みんなで応援に行こうということなのではないかと思います。あとは、長い目で見て、より優秀な選手が入っていただけるように少年スポーツ（の振興）に尽力するなど、長い目で貢献させていただきたいと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
