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平成29年5月17日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式YouTubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
- 日時 平成29年5月17日（水曜日）
- 場所 記者会見室
- 知事発表項目（10時00分～10時02分）
- 看護職員再就職支援相談会の開催について
- 県立テクノスクールオープンキャンパスの開催について
- 質疑項目（10時02分～10時39分）
- 富山県知事表敬訪問について
- 水俣病の認定処分について
- 原発関連問題について
- サイバー攻撃について
- 眞子内親王殿下の婚約報道について
- 共謀罪について
- 公立図書館における学校記念誌等の切取り被害について
- 地方交付税に関する議論について
- 看護職員再就職支援相談会の開催について
知事発表
看護職員再就職支援相談会の開催について
県内の全病院を対象に、（4月採用の）募集人数に対する看護職員の確保状況を調査したところ、（採用率は）78％程度ということで、なかなか十分な数の看護職員さんを確保できていない状況です。あらためて全県で開催している看護職員の再就職支援相談会を周知させていただきたいと思います。（ハローワークが行う相談会は、直近では）5月19日にハローワーク上越で13時30分～15時30分、5月22日にハローワーク新潟で14時～16時、5月26日にハローワーク妙高出張所で13時30分～15時30分で開催します。また、新潟県ナースセンターでは月曜日～金曜日（祝日を除く）の9時30分～12時、13時～16時で相談を受け付けています。新潟県ナースセンター相談窓口というものもあります。上越市市民プラザ2階では毎週火・木曜日の10時～15時、南魚沼市立ゆきぐに大和病院3階では毎週金曜日の10時～15時、柏崎市役所では毎週火・木曜日の10時～15時で相談を受け付けています。看護師免許等を持っている方は、ぜひご参加いただければと思います。なお、ハローワークで行われる再就職支援相談会と新潟県ナースセンターでの相談では事前申込が必要です。ナースセンター相談窓口での相談は事前申込不要です。相談会は県内16箇所のハローワークで開催していますので、都合のいいところを見つけて来ていただければと思っています。
報道資料（看護職員再就職支援相談会の開催について）[PDFファイル／210KB]
県立テクノスクールオープンキャンパスの開催について
県立テクノスクールでオープンキャンパスを開催します。開催日は、5月27日、6月17日、7月8日、8月23日、9月9日、10月14日、11月18日、12月16日です。技術を身につけて就職に役立てたいと思っておられる方は、1度見ていただければと思っています。いろいろな科目がありますので、よくご自分の希望も考えつつ、見ていただいて自分に合っているかどうかなども確認していただいて、参加していただければと思います。
報道資料（県立テクノスクールオープンキャンパスの開催について）[PDFファイル／1.23MB]
質疑
富山県知事表敬訪問について
Q 代表幹事
米山知事は15日に富山県の石井知事と会談し、消防や広域観光、有害鳥獣対策などでの連携を確認しました。会談を踏まえての手応えや本県の課題、展望をお願いします。
A 知事
協力しやすい話題を相互に出したからだというところは大いにあると思いますが、いずれにせよ非常に協力しやすい話題について共に連携して進めていきましょうということが確認できて、更なる連携の第一歩となったと思っています。隣県というとライバル関係にはあるのですが、協力してできることは非常にありますので、ぜひ協力を進めていきたいと思っています。
Q 新潟日報
富山県は現在インバウンドで特に台湾などの誘客が盛んになっていますが、実際に現地に行かれてお話を聞かれて、富山に新潟が学ぶべき点というのは何かございましたでしょうか。また今後、インバウンドの新潟の戦略についてお考えがあればお聞かせください。
A 知事
街がやはりきれいだなと。新潟もきれいなのですが、街をきれいにしようという意図みたいなものを感じました。やはり旅行に来られたときに街並みがきれいかどうかは非常に大きいと思いますから、県は街づくりそのものはしないのですが、そういった枠組を作るのに参考にさせていただきたいと思います。石井知事ともお話をしたところですが、インバウンドの方というのは基本的にはそれなりの期間滞在するわけです。富山が魅力的だと思って来たついでに新潟まで足を伸ばしてくださるということもありますし、逆もしかりで、新潟が魅力的だと思って来てくだされば富山に足を伸ばしてくださることもあるわけでしょうから、広域の連携としてこの地域にこれだけのコンテンツや魅力があるのですよというのを連携してPRしていきたいと思っています。
水俣病の認定処分について
Q 新潟日報
水俣病の認定処分について伺います。先週、阿賀野患者会の訴訟の弁護団の方々が会見されて、一連の県の処理状況について厳しい結果だということで、被害者に寄り添ってないのではないか、前の知事のときより県の姿勢が後退しているのではないかというようなことも仰っていたのですが、受け止めをお願いします。
A 知事
後退はしていないと思いますが、非常に難しい話です。やはり医学的でなければいけないと言いますか、決して私がこれは正しい正しくないということを言う立場にはないのですが、例えば末梢神経障害というのは症状名ですが、この症状を出す疾患というのは非常にたくさんあって、例えば糖尿病みたいなメジャーな病気でも末梢神経の障害というのは出ますから、単に症状だけで判断するということになってしまうと、いろいろな方が該当してしまいます。だから症状だけで判断するというのは、やはりできないと言いますか、それはあまりにも多くの人が入ってしまうと。正診率と誤診率というのがあって、この病気を正しくこの病気だと言うのと、この病気でないものを正しくこの病気でないと言うという両方の確率を考えなければいけないのです。そうすると、症状のある人を全てとれば、少なくとも病気である以上は症状があるわけですから、病気の人は必ず救えるのですが、同時に病気でない人、少なくとも水俣病以外の原因による人をものすごく対象にしてしまうわけです。そうすると、やはりそこには一定の科学的と言うか、医学的な基準は設けなくてはいけなくて、そこは専門家の方々がしっかりと検討した上でやっていらっしゃることなので、県としてはやむを得ない判断なのではないかと思っています。
Q 新潟日報
会見の中で患者会側は、知事が新潟水俣病の経緯を詳しくご存じではないという部分もあるのではないかということで、ぜひ直接会って説明したいということだったのですが。
A 知事
ご説明はもちろんお聞きしますが、経緯という話ではないと言いますか、どのような経緯があるにせよ、これ（水俣病の認定審査）はある種の病気の検査なわけです。審査というのは結局検査ですから、この病気に当たるか当たらないかを、たくさんの量から専門家が判断して検査しているわけです。感度と特異度と言いますか、病気の人を全て救うという検査は、必ずしも病気でない人は全て病気でないと判断できるということではないのです。病気の人を全て救うという網をものすごく広げると、ものすごい確率で病気でない人が入ってしまうと言いますか、違う病気で同じ症状が出る人がいっぱいいるわけですから、入らざるを得ないわけです。全く線を引かない場合、この病気にしか出ないという症状なら、それが診断になりますからいいのですが、末梢神経障害みたいな非常に多くの病気で出る症状だけで判断すると、あの地域に当時住んでいた人は一定の年齢になったら、相当の割合で入ってしまうことになります。それはやはり趣旨を逸脱してしまうのだと思います。医学は完璧ではないので、そういう線引きの中でどうしても漏れてしまうことはあるのですが、科学というものはそういうものであるということでご了解いただくしかないのかなと思っています。
Q 新潟日報
直接今申入れがあるかどうか分かりませんが、お会いになるお気持ちはあると。
A 知事
もちろんです。お話はさせていただきます。
Q NHK
患者の方々にとっては50年前の食生活を証明するであるとか、新潟水俣病が公になる前にその症状で亡くなった親がいるのだけれども、それをどうやって証明するかとか、線引き自体に対して厳しすぎるのではないかという意見をもっていらっしゃるところもあると思います。知事はその線引き、今の基準に対して何か不備があると思っているところはありますか。
A 知事
それもなかなか相互の了解というのは難しいのだと思います。それがあればそれは証明になりますと。それがないからこの基準はおかしいのではないかというご意見は、そういうお気持ちになるのはわかるのですが、その他にも基準はあるわけです。その他の基準というのは、その直後から症状を訴えていらっしゃるとか、カルテ（の保存期間は）というのは法定では5年ですが、いろいろな医療機関で、結構長い期間保存しますから、少なくともカルテはあったりするので、そういったものがあるかとか、他の基準でもいろいろ救済策としてはあるわけです。これさえあればという話は、患者さんのお気持ちとしては分かりますが、他もあるという話を切り抜いてしまっているのです。50年前のことは極めて証明しづらいのだと思います。50年前のことに対していろいろな記憶があるわけです。50年前のことに対して単に何の証拠もなく、ただそのときの証言だけでということになれば、非常に多くの人が該当してしまうわけです。50年前に川魚を食べたことがありますと。今、末梢神経に障害がありますと。この2点だけでいいということでしたら、かなりの人が該当してしまいます。患者さんはいろいろな事情があって最近になって症状が出てきたのかもしれないのですが、非常に典型的なパターンであれば、基本的にはもう少し早くに症状が出るわけです。早くに症状が出て、早くに記録が残るわけです。50年間記録がなかったということ自体も、1つの証拠ではあるのです。そういう様々な集合体ではあるので、私自身は審査会の先生からいろいろご説明を伺いましたが、決して非科学的ではなく、一定の基準、考え方で、なるべく患者さんを救済しようという前提の基に作られた基準だと思います。
Q 新潟日報
おそらく患者さん方としては、水俣病はどういった人が患者なのかという争いが何十年もある中で、より幅広い人が該当する手当みたいなものを作ったりするなど、その辺りの姿勢が前知事に見られる中で、米山知事は医者ということもあるのかもしれませんが、医学的な部分というところで見え方にギャップがあるのかなという感じがしています。知事としては、県独自の条例の趣旨を含めて、その辺りはどのようにお考えでしょうか。
A 知事
もしかしてそう見えるかもしれないし、そう見えるのでしたら、大変申し訳ないと思います。よく「ばらまき」批判がありますが、ばらまけるものなら、ばらまいたらみんなハッピーなのです。棟上げの餅まきと一緒で、まいていいのなら、いくらでもまきますと。ただし、それはみんながお金を払うのですよということなわけです。そういうものは、やはりきちんとしたラインがなければいけないわけです。患者さんの団体は、水俣病だという前提でお話しをされていますが、今やっているのは水俣病かどうかというのはきちんと判定しなければいけないということなのです。末梢神経に症状があるというのは、高齢になれば、非常に高い確率で発生する症状なのです。しかも、それは50年前に原因があるのだというお話をした場合には、すごい数の人が該当するわけです。制度というのは、1度作ったら、全員に当てはめないといけないわけです。そうすると、それはきちんと対象になる人を絞れる制度であるべきだと。きちんと対象になる人を絞れる制度として、（新潟県・新潟市公害健康被害認定）審査会というのがあるわけなので、それをよくお話しをさせていただきたいと思います。お互いに科学に基づいて、科学的な限度の中で受け入れるべきは受け入れることが必要だと思います。
Q 新潟日報
いわゆる認定審査会と言いますか、公健法（公害健康被害の補償等に関する法律）における患者という部分を仰っているかと思いますが、過去の歴史をみると政治的なこともあり、特措法（水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法）があったりですとか、1995年の（政治）決着があったりですとか、いろいろな段階があります。また、県では、認定患者だけでなく、広く新潟水俣病の被害者を救済するための条例を制定しています。被害者に対してどのように報いていくかと言うか、その辺りが非常に難しい問題だと思うのですが。
A 知事
非常に難しいのですけれども。
Q 新潟日報
公健法だけで割り切れるかどうかというのが。
A 知事
既に相当程度に緩い基準になっているのです。患者会のご意見は違うかもしれませんが、少なくとも専門家が非常によく検討して、少なくとも、ある程度早くから症状が出ている方に関しては、相当程度該当するわけです。そこはやはり、どこかで線引きをしなければいけないということは、ご了解いただきたいと思います。ともかくあらゆるものに関して、特例ということをしていくなら、一般の病気も全て当てはまるわけです。例えばB型肝炎（の給付金支給対象者）は、予防接種の履歴がある程度確認できなければいけません。それは、自然感染というものがあるからです。B型肝炎全て（給付金支給対象者）ということになれば、それは病気の人が全部（給付金支給対象者）ということになってしまいます。C型肝炎であっても同じです。C型肝炎も一定の薬を使っていなければ（給付金支給対象者に）ならないわけです。例えばB型肝炎、C型肝炎になった人が全部（給付金支給対象者）という話をし出したら、胃がんの人も全部（給付の対象者）になるわけです。ありとあらゆるものが全部（給付の対象者）ということになるわけです。そこは、ある程度（対象を）広く取った上で、それがこの病気（の症状）であり、かつ加害をした人からの因果関係によって生じたということが分からないものに関しては、対象ではないのだというのは、私はやむを得ないと思います。
Q 新潟日報
確認ですが、緩くなっているというのは、公健法上の部分が緩くなっているという意味で仰っているのでしょうか。
A 知事
認定基準も、ずいぶん広げていると思います。
原発関連問題について
Q 共同通信
先週発表された東京電力の経営再生計画に絡んで、（東京電力は）柏崎刈羽原発については地元本意の取組をしますという話をされたと思いますが、県として地元本意の取組というのはどういうものが想定できるかを伺います。
A 知事
きちんと説明していただけるということは大事でしょうし、やはり地元が一番リスクを負うわけですから、本当にリスクを負わないということが一番大事でしょうと。地元本位の最大のものは、可能な限り安全を確保することだというのが第一です。第二としては、それをきちんと周知していただけると言いますか、相互の信頼というのは非常に大事なので、相互の信頼をきちんと醸成していただくということが地元本位ということなのかなと思います。
サイバー攻撃について
Q UX
サイバー攻撃について、知事の所感と、県としての対応を説明いただければと思います。
A 知事
サイバー攻撃というのはどこでも避けられないと言いますか、あると思って対応するということで、県でももちろんきちんとした専門家の方をつけて危機対応の体制は作っています。今までは悪意のある人がたまたまやって、自分は被害者にはならないのだという感覚もあったと思いますが、もうどこでも起こる、誰にでも起こるということできちんと備えなければならないと思いますし、備えているつもりです。たった今話題になっている例のウィルスに関しては県はパッチが当たっているので、あれが来ることはありません。ただ、標準的なことを全てやっていても、それは破られることはあるので、破られたときには破られたときの対処をきちんと決めておいてきちんとやるようになっています。
眞子内親王殿下の婚約報道について
Q UX
眞子様の件ですが、お祝い事ということで、知事の所感、受け止めを伺います。
A 知事
おめでとうございますというのと、お相手の人がさわやかで、絵に書いた感じですよね。やはりプリンセスの相手は王子様なのだなというのが私の感想です。余計なお世話ですが、これによって日本全国で結婚ブームなどが起こりますと少子化対策にもなり、新潟県でも起こってよく、もしかして私にもいいことがあるかもしれないから、これを契機に結婚ブームが起こるといいかもしれないですね。心よりお祝い申し上げます。
Q UX
余計なお世話かもしれないですが、知事の進ちょく状況は。
A 知事
進ちょく状況はなかなか進展の目途が立っていない感じです。
共謀罪について
Q 新潟日報
共謀罪の国会審議が衆議院で大詰めを迎えていますが、知事の共謀罪についての考え方をお聞かせください。また、政府与党は、今日にも委員会で強行採決をする考えを見せていますが、こうした国会運営についてはどのようにお考えになられていますか。
A 知事
国会運営はあまり口を出さないという話ではあるのですが、一応、弁護士ではあるので、弁護士の観点からは今の共謀罪は賛成しかねるというところでしょうか。テロ対策みたいな非常に重大な犯罪に関しては、確かに相談した段階でも逮捕するというぐらいの抑止力はいると思うので、テロ対策としての共謀罪がいること自体は否定はしないのですが、それならもっと要件を明確にして、かつ対象をもっと絞り込んでできると思います。現在審議されている共謀罪は要件も不明確ですし、範囲もそれこそ話題になっているとおり、山林で何かを採って共謀罪というのは、特にテロ対策上は必要はないだろうと。もちろんテロ組織がきのこを採って儲けるかもしれないという話にはなるのですが、そんなことを言ったら何だってそうではないですか。テロ組織が普通にビジネスして、例えばラーメン屋やって儲けてテロするかもしれないわけです。では、ラーメン屋の開業も共謀罪かみたいな話になってしまうわけで、現在審議されている共謀罪に関しては、抑止的な観点から改善の余地があると思います。そういう意味では、私自身はそういった議論をきちんとしていただきたいものだと思います。その上で国会運営は国会が決めることですので、そこに関しては私としてのコメントは控えさせていただきたいと思っています。
Q 新潟日報
今現在の段階で、衆議は熟されているとお考えになりますか。
A 知事
少なくとも私自身は、もっと検討の余地があると思います。必要性そのものは認めるのですが、その必要性と国民の自由を両立するための議論はもっとできるし、そのための（法案の）修正ももっとできると思いますので、もっと議論を進めてほしいと思います。ただ、それに関してどうするかというのは国会が決めることだと思います。
公立図書館における学校記念誌等の切取り被害について
Q BSN
最近、新潟県内の図書館で記念誌が切り取られる被害が発覚しているのですが、それに対する知事の受け止めをお願いします。また、県立図書館でもそういった被害があったということなのですが、今後の対策等があればお話しいただければと思います。
A 知事
新潟県内に限らず、全国で起こっているわけですが、ぜひやめてくださいと。たぶん誰も得しないと言いますか、やっている人が得しそうにないですし、いろいろな学校（の記念誌等が）が対象になっているので、おそらくは愉快犯だと思われるわけです。本人にとって愉快以外の理由があるようには見えないですから。本人はある種の愉快感を感じるのかもしれないのですが、やられた側にしてみたら本当に自分の非常に大事な思い出の一部が切られてしまうわけですから、それは当然犯罪ですし、やってはいけないと。ぜひ、やめていただきたいということをお伝えしたいと思います。対策は、返ってきた本をチェックすることなのですが、完璧には難しいです。本はページ数が多いですから、返ってくるたびに1ページ1ページめくるというのは現実的ではないので、どうしても一定のチェックということになるのですが、少なくとも今は学校の記念誌などがターゲットになっているというのは分かっていますので、それほど貸出がある本でもないですから、重点的にチェックして、事前と事後で違えばこの人だと分かるわけですから、限られた体制の中ですが、そこのチェックをきちんとする体制を作っていきたいと思います。
地方交付税に関する議論について
Q 時事通信
先日、政府が、地方自治体の財政調整基金の残高を反映させて、地方交付税を調整する方向で検討に入ったということです。これに関する受け止めをお願いします。また、県の（基金）残高は500億円弱ということですが、それに対する認識をお願いします。
A 知事
これは私は抗議したいと言いますか、多くの自治体がえっと思っていると思いますが、もし県債残高が全くないのであれば、仰るとおりのところはあるのだと思います。それほどいっぱい余裕があるのなら、どうぞという話なのかもしれませんが、県債残高は多々あるわけです。今はアベノミクスで利率を思いっきり抑えているからいいのですが、利率は生きものですから、あるとき一気に上がるかもしれないのです。そうすると、借換えの際の利率が一気にくるわけです。今、県債残高は約2兆円ですから、金利が10％になったら200億円です。金利が10％というのは、それほど珍しい話ではないわけです。以前バブルの頃にあったわけですし、今のこの状況で債権が値崩れしたら、金利が10％というのはいくらでもなり得ると思います。そうなれば、400億円などはあっという間に吹き飛ぶと言いますか、数年で枯渇してなくなるわけです。このくらい（基金残高を）持っているのは普通なのではないかと思います。また、災害などがあれば、いろいろな財政需要がありますし、いろいろな大規模プロジェクトをしようということもあるわけですから、1兆3千億円の予算規模に対して数百億円の余剰を持っているというのはある種当たり前と言いますか、これ（基金残高）があるから（地方交付税を）減らそうなどと言われると困るなというのが、多くの自治体の意見だと思います。この議論は本当に危うくて、そちらが余っているならやらないという話をしながら、実は総借金体制と言いますか、借金が返せなくなっていくと、貯金の残高がどんどん減っていくみたいなときが皆さんも1回くらいあったかと思いますが、そういう状況に日本全体がなっているのを、そういう言葉でごまかしている感じがありますので、それはやめた方がいいと思います。国の財政が非常に苦しいということであれば、もっと正直に、余っているのだから減らせという話ではなくて、財政が苦しいから地方交付税を出せませんと正直に言ってくださいと。だから、地方自治体も（支出を）削ってもらわざるを得ませんと正直に言っていただければ、それならこちらも努力するけど、国も当然（支出を）削ってくださるのですよねと。この財政状況をしっかりと直視してやるのですよねという議論ができると思います。どうしようもないなら、そういう議論にすべきだと思います。（基金を）貯めているから、（地方交付税を）減らしていいだろうというのは、本当は国も分かっていて、現実から目をそらそうとしているような危うい方向だと思います。それは納得できないので、もしそういう議論をするのであれば、反対します。しかし、本当に（予算が）足りないというなら、支出削減の努力をしなければならないということになると思います。
看護職員再就職支援相談会の開催について
Q 新潟日報
先ほど、募集人員に対する採用率が78％程度と仰いましたが、この水準は知事から見て、どのぐらいのレベルと言うか、危機感があるのか、それとも仕方ないのか、感触をお願いします。
A 知事
危機感はありますが、破綻するようなレベルではありません。頑張るレベルと言いますか、これから頑張って85％ぐらいまでいくと、少ないながらも何とかなるので、これから頑張って充足していくと何とかなるレベルという感じでしょうか。安心もできないけれども、絶望もしなくてもいいという、頑張りどころのレベルというところでしょうか。
Q 新潟日報
看護師や保健師などが再就職する上で障害となっているものには、現在どのようなものがあるかお願いします。また、県が支援する中でどのような形で（再就職を）後押ししたいのかお願いします。
A 知事
（退職理由の）多くは結婚、家事育児、人間関係です。結婚、家事育児は1つの大きな理由なので、そこに関しては両立ができるようにすると。結婚、家事育児を契機に（退職して、）数年空いてしまうのは仕方がないことなので、一定期間が経ったあとに復帰できるように、職場環境を整えておく体制を作りたいと思います。人間関係も、本当にあの人は虫が好かないというのであればそれはどうにもなりませんが、意外に原因となっているのは、実はあまりにも忙しすぎるからとか、もしくは上司としてのトレーニングが十分でないといったところがあるのだと思います。特に県立病院における労働環境をきちんと整えていくことが大切だと思っています。
Q 産経新聞
今のお話は、看護職員が不足している状況をいかに打開するかということですが、医師不足に関して、知事に就任されて半年余り経ったいま、県のトップとして、いかにして医師不足を解消していくのか考えを聞かせてください。
A 知事
医師にも似たところがあって、やはり働きやすいというのは大事なのだと思います。東京から医者を連れてくるというのはよく言われますが、数人を連れてくることはできるとしても、多くは新潟大学が（人材を）供給しているわけです。新潟大学の方々は、研修等や、学生の頃にも（労働環境を）見るわけですから、新潟県の医療の職場環境の善し悪しは分かるわけです。もちろん、その医者自身が辞める辞めないというのはありますが、医者から勤めていたいなと思われる職場を作っていくことだと思います。その一つは、ビックデータの話をよくしましたが、研究と両立できる体制を作ることだと思いますし、それより前の段階の基本的な話で、きちんとスタッフが居ること。誰でもそうなのだと思いますが、高度なことをしたくなるものなのです。人間というのは高度なこともできるところでやりたくなるものですから、高度なことができる医療施設を作っていくと。また、先ほど言ったとおり、スタッフが居て、看護師、医師、その他のスタッフにとっても過重労働にならない労働環境を整備していくことだと思います。あとは、近隣の開業医等と連携を深めると、当直体制等が余裕をもって回せるようになりますから、そういった体制を作っていくと。それは医師に限ったことではないのですが、医師にとって働きやすい環境を作っていくことが、医師の確保の一番の中心になるだろうと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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