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平成29年5月24日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式YouTubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
- 日時 平成29年5月24日（水曜日）
- 場所 記者会見室
- 知事発表項目（10時00分～10時03分）
- 福島第一原発事故による避難生活に関する調査を行う事業者の募集について
- 子どもの居場所づくりに取り組む団体への支援について
- 質疑項目（10時03分～11時02分）
- 米の生産調整廃止に伴う県の対応について
- 子どもの居場所づくりに取り組む団体への支援について
- 県議会連合委員会について
- 福島第一原発事故による避難生活に関する調査を行う事業者の募集について
- 土砂災害防止法に基づく基礎調査結果の公表について
- 弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施について
- テレビ番組「橋下×羽鳥の番組」への出演について
- 休み方改革について
- 共謀罪について
- 北陸新幹線の建設促進について
- 新・総合計画の策定検討委員会について
- 弁護士という職業について
知事発表
福島第一原発事故による避難生活に関する調査を行う事業者の募集について
福島第一原発事故による「避難生活に関する調査」業務を行う事業者を募集します。内容は2つあります。1つは、福島第一原発事故による避難生活に関する総合的調査業務です。あの事故が起こって、いろいろな方が避難されていると思いますが、その全体像の実態を明らかにする総合的調査を実施して、報告書を提出していただきます。委託費用は、10,000千円以内になります。かなり総合的なものを期待しています。もう1つは、福島第一原発事故による避難生活に関するテーマ別調査です。例えば、家庭生活とか、もしくは自主避難に限ってやりたいとか、そういったテーマ別の調査です。任意に選定したテーマについて調査を実施して、報告書を提出していただきます。委託費用は、1者1,000千円になります。3者をマックスとして募集させていただきます。本日募集を公示、6月26日までに企画提案書を提出していただいて、その後プレゼンテーションによる審査をして契約を締結することになります。
報道資料（福島第一原発事故による避難生活に関する調査を行う事業者の募集について）[PDFファイル／97KB]
子どもの居場所づくりに取り組む団体への支援
子どもの居場所づくりに取り組む団体への支援を開始します。これは経済的な（条件で）対象を限るということは全くありません。地域の子どもを地域全体で面倒を見る取組は、最近非常に進んでいると思いますが、そういったものに対する支援を行うものです。食事の提供や学習支援など、子どもの居場所づくりに取り組む社会福祉法人や特定非営利活動法人等の団体を支援させていただきます。補助対象経費は、保険料、食品衛生責任者養成講習会受講料、子どもの居場所開設環境整備に必要な経費となります。ただし、いわゆる消耗品類に関しては補助対象とはなりません。補助額の上限は200千円となります。本日募集を開始します。必要書類に関しては県ホームページをご覧ください。
報道資料（子どもの居場所づくりに取り組む団体への支援について）[PDFファイル／90KB]
質疑
米の生産調整廃止に伴う県の対応について
Q 代表幹事
国が米の生産調整を廃止することを受け、県は2018年度については生産数量目標に代わる目安を6月に市町村に提示する方針を示しました。県全体の生産目標だけを示す方針を転換した形になりますが、あらためてその狙いを伺います。
A 知事
それほど転換でもないのです。数値としては県全体だけを示して、少し詳しい資料を見ればその根拠となっている市町村（別の数値）は分かるという状態から、市町村別の数値を提示してほしいというご要望が多かったので、そうであれば、いずれにせよ計算すれば分かることなので、市町村別の数値も示させていただくことにしました。これは1つの目安として検討していただければと思っています。
Q 代表幹事
狙いはどういったところにあるのでしょうか。
A 知事
狙いはいろいろあります。また、県の立場は難しい点があります。制度の大きな建前としては、自由ということです。そこに関して、公的な何かが、強制力をもって何かをしてくれと言うことはできないし、そうするのは適切ではありません。一方で、農地はそもそも限度があり、一定以上にはならないのですが、全く指標がない場合、予想外の影響は市場経済の常として起こり得るわけです。要するに価格暴落ということは起こり得るわけです。それをみんなが分かってやるならいいのでしょうが、完全に予想することは常にできませんが、あまりに予想外に起こってみんなが慌てて困ってしまうということは、誰も本意でないわけです。本当の目的は収益です。販売額を上げることの方が大概の人にとって目的だと思います。この指標を目安にしていただいて、自由にやる中で、あまりこれを超えると価格が下落するリスクがあるということをご認識いただくことが目的です。
Q 代表幹事
県が目安を示すことは、独自の販路を持つ農家にとって歓迎されにくい向きもあります。多様な考えがある中、多くの理解を得るために、県としてどのような環境を整えていきますか。
A 知事
非常に制度が中間的な状況の中で、県としてもなかなか苦しい立場ではあるのですが、もちろん独自の販路を持つ農家さんは作っていただいてかまいません。それを止めるような制度では全くないですから。一方で、状況をちゃんと把握して対策を打つというのは県の仕事だと思いますから、県としてもきちんと情報を収集させていただいて、全体としてこのぐらいの収量になることをこちら（県）は把握していると。多いから減らせなどと言うことは全くないのですが、多いなら多いなりに、少ないなら少ないなりに対策を打たなければいけないということです。ある程度の心づもりをもってどうするのかを考えていかなければいけないと。（農家）独自の取組は何も止めることではなく、尊重します。同時に、情報を収集し、ふさわしい対策をきちんと備えておくということだと思います。
Q 新潟日報
非常に県としても苦しい立場だというのは本当にそうだと思います。価格の暴落を防がなければいけない一方で、作りたいという人は止めないということはすごく難しいことだと思います。ただ、知事はふさわしい対策は備えておくと仰いましたが、この目安を示す以外に、どのような対策をしていきたいと考えていらっしゃいますか。
A 知事
それはあまり言えないと言いますか、強制力をもって何かをすることではないので、これですと言うと支障があるのです。しかし、同時にきちんとした調査をするわけです。調査の中である程度把握できると言いますか、稲は当然植えた数しかできないわけです。豊作・不作はありますが、大体作付した面積からどのくらい穫れるかは相当予想できるわけです。作付予定などからもそれなりに予想できるわけです。そうすると、影響もある程度予想できるわけです。自らの裁量でコントロールできる事業者がいるわけです。民間の事業者だから自らの裁量で好きにしていいわけです。そういうところに適切に情報を提供すると言いますか、こうなるとこうなりますが、ここは御社の裁量の中でもいろいろ考えどころではないでしょうかというようなことをやっていくと、そこはある程度はできるのかなと思います。ただ、必ずできるというわけではないですし、特に初年度はそういったいろいろな対処をしながら、どういう影響が出るのかをお示しするしかないのかなと思います。対策はいろいろなくはないのですが、自らの裁量で決められるところにアドバイスをすると。
Q 新潟日報
調査というのはどのようなこと。
A 知事
作付面積です。
Q 新潟日報
そもそも、国が来年度で減反をやめることについては、知事はどのように受け止めていますか。
A 知事
これは国が決める制度ですから、国が覚悟をもって決めていただけるのなら、それは民主的プロセスで決まったことですから、意見はあっても従いますという話だと思います。（仮に、）自由市場なんだから、自由にやってくれと。（例えば）ラーメンを作るのにラーメンの生産調整をするのかと。ラーメン屋をいくらでも開業していいように、米をいくらでも作っていいのだと。その結果、ラーメンが千円になろうが百円になろうが国としては関知しない（のと同じように、米の価格がいくらになろうと国としては関知しない）ということを打ち出すなら、それはそれでいいと思います。それが民主的に決まっているなら、それは1つの方向性ですから。（しかし、米に関しては）必ずしもそうでないと。国の腰も極めて定まっておらず、減反は廃止した上で、地域の協議会はやれと。県は権限のない中で協議会の調整を任されているという状態で、しかも、本当に米（の価格）が暴落してしまった場合に、農村の維持はどうなるのかという問題があります。文字通りこれ（米）で食べているわけですから。（米の生産農家が）食べられなくなった場合に一体どうするのかと。それはラーメン屋が売れなくなったら廃業するの（と同じように米の生産農家も廃業するの）だというのは1つの見方だとは思いますが、その辺りの（国の）スタンスが全く決まっていない中で、減反廃止だけが先行しているというのが、おそらく、農業の従事者を含め、さらに広い範囲の関係者が持っている感覚だと思います。一体どこに向かおうとしているのかというところです。県としてはできる限りのことはしますが、大枠の制度としてどこに持っていくのかというスタンスは（国に）きちんと決めていただきたいと思いますし、今後国会で議論を期待します。
Q 新潟日報
新潟県は米が農業の主産業で、非常にウェイトも大きい中で、影響は良い意味でも悪い意味でもあるのかもしれませんが、米の大県として今後国に提言していくとか。
A 知事
やりながら提言させていただきたいと思います。そこは、県としてのスタンスでいいのだと思います。全国のことは全国が考えることなので。逆にうまくいくこともあり得るわけです。新潟コシヒカリの値段が上に張り付いた状況で、かつ収量も増えて、みんながハッピーになったら口をつぐむと言いますか、（新潟県としては）これでいいと言いますし、他県は「何だ」と言うと。新潟コシヒカリを含め、なかなか大変なことが起こるというのであれば、制度変更を求めるということで、状況を見ながら、新潟の県知事として新潟の利益ということで提言をさせていただきたいと思います。
子どもの居場所づくりに取り組む団体への支援について
Q 新潟日報
子どもの居場所づくりに取り組む団体への支援を、このタイミングで始めるに当たっての問題意識と言うか、事業の狙い、あるいは子どもの居場所に関する課題を知事としてどのように捉えられているか伺います。
A 知事
2点あります。1つは新しいコミュニティづくりだと思います。今までの形のコミュニティとは違った形で、新しいコミュニティづくりが進んでいるというのが、子どもの居場所づくりに取り組む団体の姿だと思います。そういったものは、これからの子どもの受け皿として非常に重要なものだと思いますので、積極的に支援させていただきたいというのが1つの狙いです。同時に、ちょっと余計なお世話な部分もなくはないのですが、（子どもの居場所づくりは）試行錯誤的に始まっている部分があるので、もちろん頑張っておられると思いますが、どうしてもクオリティーというもの関して十分でない部分もあるかもしれません。特に保険料などはどうしても後回しになってしまうわけです。食中毒になったり、怪我をしたりしてはいけませんが、リスクがゼロというのはあり得ないわけです。食中毒だって場合によっては起こるし、怪我をすることもあるわけです。そのようなあまりできないでいるところを支援させていただきます。また、アドバイザーを派遣し、一定のアドバイスをさせていただいて、全体のクオリティーが確保されるようにしていきたいと思っています。1つは支援であり、1つはちょっとお節介のところはあるのですが、行政のお節介を上手に利用していただいて、ともに（子どもの）居場所のクオリティーを高めていきたいということが狙いです。
県議会連合委員会について
Q 新潟日報
県議会の連合委員会について、日程変更が検討されています。常任委員会の前から後ろに持っていくという提案が自民党からあり、県議会の活性化が狙いのようですが、知事の所感を伺います。
A 知事
私はどちらでもいいと言いますか、議会運営によるのです。（常任委員会の）後ろに持っていったときに良い悪いという議論は、（連合委員会での質問が）前の常任委員会で乾かなかった話題に限定されると、質問権が限定されるという話なのですが、乾かないかどうかを決めるのはたぶん議会運営の話なのだと思います。相当程度、議会運営に係わることなので、どちらであっても私はほとんど影響はないのかなと思っています。県議会の中でよりよい方に決めていただければ、いずれせよきちんと対応させていただきますということに尽きるかと思います。
福島第一原発事故による避難生活に関する調査を行う事業者の募集について
Q 産経新聞
福島第一原発事故による避難生活に関するテーマ別の調査業務は、マックスで3者ということですが、これは予算の関係で3者以内にしているのでしょうか。
A 知事
そのとおりです。
Q 産経新聞
例えば5つぐらい出てきてもおかしくないのかなと。（避難者が）それぞれ抱えている事情も含めると、どのくらい出てくるのかが想定できないぐらいのものなのかなと思っているのですが、（3者に）限定せずにもっと広げてもいいのではないでしょうか。
A 知事
予算は限りがあるので、そうさせていただくと。ただ、これは今年度のことですから、プロポーザル審査で漏れたけれども、ぜひやりたいということであれば、来年度以降にぜひ検討させていただきたいと思います。
Q TeNY
このタイミングでなぜ事業者を募集するのかをもう少し詳しくお話しいただけないでしょうか。
A 知事
あらゆる調査を始めるわけですが、特に避難生活に関する調査となると、フィールドスタディですから、結構時間がかかるものなわけです。（原発事故に関する検証は）少なくとも数年かかるとは言いながら、そもそも時間を無駄にする意味はないと言いますか、時間は適切に使って調査していくべきことですし、調査はそれなりに時間がかかることですから、始めていくということかと思います。もちろん今は、検証委員会の委員を選定中で、検証委員会はまだ立ち上がっていないのですが、調査の事業者を決めていくということについては決まっているわけですので、淡々と進めていくということです。
Q TeNY
テーマ別の調査について、知事としては調査されることを期待しているテーマは何かあるのでしょうか。
A 知事
特に私から指定することはないのですが、いろいろあり得ると思います。総合的調査は全体像ということですから、何万人が避難されて、補償額が全体でいくらぐらいになって、何年くらい帰れない方がいるというような、件数が出てくるわけです。ただ、件数だけでは、捉えきれないものがあるわけです。例えば、原発いじめのような問題は、きっと数を数えるだけの問題ではないのだと思います。それぞれのシチュエーションであったり、それぞれの思いのようなものが本来は拾われるべきだと思います。そういった個別のものと言いましょうか、数字だけでは捉えられないようなものに関して、個別調査を期待しています。
Q 朝日新聞
避難生活に関する調査は、原発事故に関する3つの検証の中の、「（原発事故が）健康と生活に及ぼす影響（の検証）」を前提にしていると思いますが、健康と生活に及ぼす影響というのは、非常に幅広く、いろいろあると思います。その中で、避難生活の実態を明らかにするというのは、3つの検証を進める上で、どのようなウェイトと言いますか、知事自身はどのような問題意識があるのでしょうか。
A 知事
原発事故の実像はどのようなもので、原発事故が起こったときに被害を防ぐために何をすればいいのかということだと思います。そうすると、（原発事故の）実像が分からないと、被害は防ぎようがないわけです。実像というのは、まず全体像があるわけです。原発事故が起こった場合に、どういう被害があるかということをよく把握した上で、どこまで備えられるのか分かりませんが、少なくともできる限りきちんとしていくということです。避難生活は避難から始まるわけですから、被害像が分かっていれば、よりその被害を減らせる避難方法というのが、最初の時点であるのだと思います。全体像が分かったことで、より効率的な避難ができるようになると思います。個別的なものは、効率という概念ではないのだと思います。一個一個の悲劇を防ぐと言いますか、全体としての効率という概念とは違うのですが、一個一個の現場で非常に悲しい思いをする人がないように、避難の段階から考えていくということだと思います。（避難生活に関する調査の結果は、）基本的には、避難計画に生かしていくことになるのだとと思います。
Q 朝日新聞
今明らかになっていないと思われることは、どういったことでしょうか。
A 知事
例えば何万人が避難したというところまでは分かりますよね。では、どのぐらいの人がどのようなタイミングで避難されたのか。人の移動経路があるわけですが、それは個別にはあるのだと思いますが、まとまってはあまりないですよね。それがもしまとまっていれば、例えば、柏崎市から何十万人が逃げるときに、福島ではこんなふうになっているから、同じことが起こるとすると、こういった渋滞が起こると。だから、区域ごとに避難してもらおうということができるわけです。そういった意味で全体が分かるのだと思います。避難いじめに関しても、個別事例だけで対策は分からないかもしれませんが、エピソードの中で、例えば、最初の避難所で住民の皆さんとディスコミュニケーションがあって、感情がこじれてしまったことが契機になったといったエピソードが出てきたら、最初の段階からコミュニケーションを取ることが大事ですよねといったことが出てくるかもしれないし、調べてみないと分からないことだとは思いますが、そういった中でいろいろことが分かってくるのではないかと思います。
土砂災害防止法に基づく基礎調査結果の公表について
Q 新潟日報
土砂災害の危険性がある地域について、加茂市だけが県内で唯一非公表だったのを公表するというご判断になったということです。加茂市長と実際にやり取りをされたということも聞いているのですが、どのようなやり取りをされたのでしょうか。また、今後指定に向けてどのようにやっていきたいかというのをお願いします。
A 知事
公表そのものによってある程度の影響があることですから、その影響について懸念されている加茂市長がいろいろな思いがあるのは当然のことです。それをお伺いして、擦り合わせた上で、しかしこれは法令で決められていますので、いつまでも（公表）しないというわけにはいかないと。出水期がこれから来るわけですから、その前に公表して、きちんと備えるべきは備えていただかなければいけないと。そのようにお話をした上でご了承いただいたものと理解しています。これから加茂市の方でもお調べするということも伺っていますので、それぞれの調査を突き合わせて、指定が必要なものに関しては指定をさせていただくし、これは調査結果であって指定ではないわけですから、科学的なデータに基づいて指定は必要ないということであれば、従前の調査を訂正することももちろんあると考えています。
Q 新潟日報
加茂市長とは実際にお会いをして。
A 知事
お会いはしました。
Q 新潟日報
それはいつ頃ですか。今月中ですか。
A 知事
今月中くらいです。
Q 新潟日報
加茂市長の言い分を聞いている限りでは、納得していないように感じるのですけれども、知事は何をもって了解を得たというふうに捉えていらっしゃるのですか。
A 知事
何をもって了解を得たかという、まさにその言葉だと思うのですけれども、心底納得をするのだったら、最初から加茂市だけ別の扱いにはならないのだと思います。それはご本人の思いがあるのだと思います。人はそんなに自分の意見が変わるわけではないですから、そういう意味では、意見が完全にいいですよとなったわけではないというのは、そのとおりだと思います。加茂市長には加茂市長の思いがあるのだと思います。少なくとも（調査結果を）公開することに関してはご了承いただいているというふうに理解しています。
Q 新潟日報
これからまた丁寧に説明や協議をして。
A 知事
公開することに関してはもう協議も何も。公開するということです。指定に向けては、むしろ法令の中にきちんと各市町村の意見を聴いてとなっていますからそうさせていただくということになります。
弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施について
Q UX
燕市でミサイルを想定した訓練が来月行われるという報道がありますが、その意義をあらためてお聞かせください。
A 知事
本日14時に、国と同時発表することになっていますので、詳細はその発表を待っていただきたいと思います。もちろん、従前からお話をしているとおり、（住民避難訓練は）必要なことですからきちんとやらせていただくと。（訓練が行われる）場所は限定されていますが、特に行政としては、どこであれ1回やっておくというのは大事なことです。（訓練の結果は）他のところにも適用できるわけです。行政が情報を共有して、やってみたらこんなことがありました、お気をつけくださいと言えるわけなので、訓練はするべきだと思います。決してあおりたいわけでもありませんし、（弾道ミサイルが日本に着弾する）確率が高いと思っているわけでもありませんが、1回やっておくというのは大事なことだということです。詳しくは14時に発表させていただければと思います。
Q 時事通信
本日午後に発表があれば、秋田、山形、山口に続いての発表になるかと思います。新潟で実施することの意義をあらためてお聞かせください。
A 知事
秋田、山形、山口は、日本海側の県です。報道されているミサイルの性能を聞く限りは、もはや日本海側と太平洋側の区別はないのかもしれませんが、とは言え、やはり（日本海側の県は北朝鮮から）近い側ということで、危機感は強いのだと思います。そういうことで、（住民避難訓練を実施する県が、）日本海側に集中しているのだと思います。世間で言われているように、原発を狙うかということは、分からないと言いますか、必ずしもそうとは限らないと言いますか、その他にも戦略目標は多々あるわけです。純粋に軍事的に言えば、まずは基地を狙います。通常、相手の攻撃能力をたたく方が先でしょうから。そういう意味では、（住民避難訓練を実施する県は、）必ずしも原発があるからということではないと思いますが、やはりミサイルの危機を強く感じている県だというのはあると思います。ただ、私自身は、日本海側だけで（住民避難訓練を実施すれば）いいということではなくて、基本的にはどこも1回は実施しておくべきだと思います。あおるわけではありませんが、何でも1回やっておけば、0回とは全然違いますので、どの自治体も1回は実施しておくべきではないかと思います。
Q 時事通信
日本海側に限らず、日本にはたくさんの原発があるかと思いますが、原発の関連施設が狙われることを防ぐために、今後、国に求めていくことなどはあるのでしょうか。
A 知事
狙われるのを防ぐのは無理と言いますか、場所も分かっているわけですから、狙われるのはどこであれもはや防ぐことは無理だと思います。ただ、（ミサイルが着弾する事態が）起こった場合のシミュレーションを相当程度にきちんとしておいて、何が起こるのか、どうしたらいいのかということを、きちんと備えておくべきだと思います。そこに関しては、きちんと国に訴えていきたいと思います。
テレビ番組「橋下×羽鳥の番組」への出演について
Q 新潟日報
22日の夜に放映がありました、知事もご出演された討論番組の「橋下×羽鳥の番組」について伺います。番組側からオファーがあってのご出演だと思いますが、知事としては今回どのような思いをもって出演を決められたのか伺います。
A 知事
あの番組でここ最近、都道府県ランキングという特集があったのですが、オファーはそのランキング特集（への出演）だったのです。何人かの知事が既に出演しているかと思いますが、ああいう一環でやりませんかというオファーで「はい」という話だったのです。そうしたら、その日にスケジュールが合う知事は私しかいないと。私の方は他の日は予定が入っていて、この日しかないですという話をしたら、（前大阪市長の橋下氏とは）いろいろな経緯もあることだからそれを生かしてどうですかというような話があったと。また、（議論のテーマは）直前までは、子育て支援とか、地方の医療という話だったのです。それが差し替わってこうなったのですが、差し替わったなりにお答えするのもそれなりに意義があるかということで出演させていただきました。決して（議論のテーマが県政と）思い切り無関係というわけでもないのかなと思います。
Q 新潟日報
番組では因縁の男と呼ばれていましたが、ごく最近もツイッター上で橋下さんとはいろいろ激しい応酬もあったりして話題を呼んだかと思います。実際、直接橋下さんと番組の中で議論されてみて、どのようなご所感がありますでしょうか。
A 知事
きちんとした議論をするというのが大前提なのですが、同時に、私は口げんかが上手な方なのです。昔から自分で口げんかは上手だなという意識はあるのです。たぶん橋下さんもあるのです。そういう人にとって口げんかが下手な人に勝つのが楽しいかと言うと、あまり楽しくないのです。それは勝つに決まっているじゃないかという感じでおもしろくないのです。口げんかがうまい人と口げんかをするのは口げんかがうまい人にとって意外に楽しいのです。ちゃんとした議論をするというのが前提で、口げんかの応酬ができたということで、そういう意味でも楽しませていただきました。ただ、オバマさんのことに関しては、あれ（広島訪問）は極めて意義深いことだと思いますし、（日本がアメリカに謝罪を求めないのであれば、日本は中国・韓国に対して）謝罪しなくていいということではないと思うので、その意見はきちんと言わせていただきました。
Q 新潟日報
テーマが直前で差し替わったというのもあったのかもしれませんが、番組を見る限りは、本県の施策とか課題とか、そういったことには直接関係ない、知事と橋下さんの維新時代の関係ですとか、ツイッター上でのやり取りですとか、そういったことに主題が置かれていたとように見えました。今後、直接本県の課題とか施策とかに関係のないような番組であっても知事としては出演されていかれるお考えなのでしょうか。どういう基準をもって出演される番組を選んでいかれるのでしょうか。
A 知事
そもそも用意された話題は、オバマさんの広島訪問とか、従軍慰安婦問題という話だったのです。橋下さんと私との維新の経緯などというのはその場で広がった話であって、用意された話題ではないのです。用意された話題としては、外交的な話ではありましたが、オバマさんの広島訪問であったり、従軍慰安婦問題だったりしたのです。そちらは県政と関係ないと言えば関係ないと言いつつ、しかし議会でもずいぶん質問されているところでもあり、議会では質問されて答えているのに、テレビで質問されたものに答えるとそれは関係ないというのは、それは論理矛盾なので、そういう意味では外交問題的な話というのも関係があるということで、整理としてはいいのではないかと思います。また、例えば様々な県内外のメディアで私の結婚問題なども問われているところであり、それは（新潟県の人口）230万人分の1という意味では県政に関係あるのですが、それ以上の意味はないのだと思いますが、それはきちんとお答えしているところです。一般的な話の中で、お答えできるときはお答えさせていただいたり、出演させていただくことはあると思います。ただ、もちろん県政がおろそかになってはいけませんし、県政が最重要で最優先課題ではありますが、適宜そういったことに答えるのもある種の発信力の維持ということで必要なことだと思いますので、選ばせていただいてお答えさせていただきたいと思っています。
Q 新潟日報
テレビの討論のやり取りの反応を見ていますと、知事の意見に賛同される多くの方がいる一方で、賛同されない方もいて、その中には知事を選んだ新潟県民はバカなのではないかみたいな意見もネット上では散見されたりするのですが、新潟県民に言及が及ぶということについては知事としてはどのようにお考えでしょうか。
A 知事
言論の自由ですということ以外は何もないのではないでしょうか。私は感心しません。そんなことを言い出したらきりがないと言うのでしょうか。例えば、私がテレビに出たらそう言われるのかもしれませんが、テレビに出なくても言われるかもしれないですよね。私が道を歩いていて犬のうんこを踏んづけて転んでしまったら、犬のうんこを踏んづけて転ぶような知事を選んで、新潟県民は間抜けだと言われるかもしれない。そんなことを気にしていたら道も歩けないわけです。極めて正当な批判であるならば、正しい批判として受け止めますが、根本的には関係のないことなのです。私がテレビに出るということと、新潟県民の皆さんが何か非常に悪いみたいなこと（を言うこと）は、無関係なことなのです。それを言う自由はありますが、それによってこちらが行動を縛らなければならないというのは、私はおかしいと思います。今日本でありがちなクレーマー至上主義と言うのですか、誰かがちょっとおかしなクレームをつけると。それは筋違いのクレームなのだけれども、とにかくその原因になったことをやめろと。それがものすごくいろいろなことを委縮させていると思います。私はそういうことに影響されることは正しいことだとは思わないので、影響されるつもりはありません。私はたくさん欠点がある人間ですが、民主主義というものは、立候補者の中から選んで、やっていくわけです。仮に私が非常にバカだとしても、新潟県民の皆さんがバカということにはつながらないですから、そういった議論に対して耳を貸す必要はないと思っています。
Q 新潟日報
知事のお考えはよく分かったのですが、言われた県民側も気にしないでほしいということなのでしょうか。
A 知事
つまりそういうことです。そのようにありとあらゆるものをあおる。何かしたときに批判を受けることが悪い。そうすると、批判する側は、とにかく本人ではない周りのことを言って批判すれば、筋違いな批判は通せてしまうのです。おまえがこんなことをしたら、おまえを選んだ誰々が悪いと言うぞと。そうしたら言われた人は悲しいだろと。だからおまえはやめろというのは、ある種の脅迫なのです。それにメディアが荷担するということに対しては、私は異議を申し上げたい。それは筋違いですから。
Q 産経新聞
私はこの番組のスタート時、去年の3月にスペシャル番組で、橋下さんと羽鳥さんが一緒にアイディアを出しながら、どんなふうにテーマ設定していこうかというところから、番組を好きで見ているのです。そういう中で見ると、刺激的で相当おもしろかったです。
A 知事
ありがとうございます。
Q 産経新聞
もちろん新潟で生まれ育った方から見れば、今のようなご質問が出るのは、ごく自然だと思います。私の質問は、番組の終盤で橋下さんが二人の応酬が終わったあと、羽鳥アナウンサーとのやり取りで、本当は原発のことをやりたかったと仰っていましたが、今後また番組から、今度は原発でやり合いましょうというオファーがあれば喜んで引き受けますか。
A 知事
喜んでではないですが、十分準備をして引き受けるということでしょうか。それはきちんと発信するある種の義務があると思います。質問に対して答える義務があると思っています。ただ、スタンスは相当変わると思います。今回は、話題としては、結局自分のことになったわけです。自分の話題なので好きに応酬していいと言いますか、県民を背負っているのだからよくないという意見は拝聴しますが、とは言え、基本的に（責任を）負っているのは自分です。批判されるのも基本的には自分の人格云々という話でしかないわけなので、フリーにできたわけですが、原発の話となれば、発言自体が県としての主張であり、県としての意見ですから、そこで個人などという言い訳はできないわけです。そうすると、それなりに準備をして、ある程度慎重な物言いになるのはお許しいただきたいと。仮に橋下さんだろうが羽鳥さんだろうが、突っ込みがあったときに申し上げられませんということを連発する可能性は多々あるということです。トピックごとに変わるのはやむを得ないということでお許しいただければと思います。
休み方改革について
Q NST
政府が、休み方改革として、学校の長期休暇を分散させる「キッズウィーク」を検討すると発表しました。これについて、知事はどのようにお考えでしょうか。
A 知事
だいぶ議論になっていますが、制度がよく分からないので、何とも言いづらいことだと思っています。報道を見る限りでは、夏休みの一部を秋にずらして、地域ごとに設定して、その上で皆さん休んでくださいという話になっているように見えるのですが、もしかしたら違うのかもしれませんが、もし仮にそうだとすると、果たして夏休みを地域ごとに分散させることが定着するかどうかは、それなりに疑問があります。賛否いろいろあるのだと思いますが、日本文化として、比較的皆さん一緒に休みを取りますよね。みんなにとって、8月31日は宿題の日と言いますか、少なくとも私の世代は間違いありませんし、私の上の世代もそうだと思います。今の子ども世代もそういう感覚を共有しているものを、いきなり例えば8月23日で夏休みが終わる地域を作ることが、本当に定着するのかという感覚が非常にあります。もう少し、制度をよく聞いてからですが、あまり思いつきでいろいろいじってしまうと、影響を受ける方が大変なのではないかと思います。ただ、一定程度、授業内容を削減した上で、学校の休みを秋に作るという話なら、それはあると思います。例えば、学校の休みを秋に作ってしまえば、お子さんたちが休みになるから、お父さん・お母さんたちも休もうかという話になって、休める人から休めばいいと、休めない人は休まなくていいという形で、より有給休暇が取りやすくなるということはあると思います。そういう意味では、（キッズウィークは）全て悪いと言うつもりもありませんし、良くなる方向性もあり得ると思いますが、同時に、今まで長く積み重ねてきた習慣を相当変えてしまう可能性もある話なので、より詳細な制度設計を拝見させていただきたいと思っています。
Q NST
観光シーズンの平準化というのも狙いの1つと言われていますが、その辺り、新潟県としては期待と言いますか。
A 知事
期待もあるのですが、それは先ほどの話と同じで、善し悪しの意見はあると思いますが、日本人は例えば、お正月はみんなお正月、花見はみんな花見、海開きはみんな海開きというように今まで積み重ねてきたわけです。平準化というのは、みんなバラバラに（休暇を取る）ということではないですか。いきなり平準化と言われて、それがうまくいくのかなと。極論すれば、例えばお正月は別々に取りましょうと言ったところで、なかなかそうはならないわけです。新暦・旧暦があるから、とりあえず西日本は新暦で、東日本は旧暦にするとちょうどいいみたいな話をしても、そうはいかないわけです。ぜひ、詳細な制度設計を（してほしい）と思います。本当にそれほどうまくいくものなのかどうかは、疑問が残るところではないかと思います。
共謀罪について
Q 新潟日報
昨日、共謀罪（の法案）が衆議院本会議で強行採決され、可決されました。先週、知事に伺ったときには、議論がまだ尽くされていないということでしたが、（法案が）採決された現在の認識、お考えをお聞かせください。また、野党の日本維新の会が、（法案の）可決に非常に大きな役割を果たした点については、どのようにお考えですか。
A 知事
私は、議論は尽くされていないように思います。多々、問題点と言いますか、疑問点があると。不明確な点も多々あります。テロ対策は必要ですし、一定の対策は絶対にいると思いますが、前回の記者会見でも例として出しましたが、きのこ採りは（テロと）関係ありますかねというところはあるわけです。その辺に関して整理が必要だと思います。ただ、採決する・しないということは国が決めることですし、そういったところをきちんと参議院で話せばいいという観点もありますから、国の中できちんとやっていただければと思います。日本維新の会に関しては、本来与党だろうが野党だろうが関係なくて、賛成なら賛成すればいいし、反対なら反対すればいいと思いますので、特段そこに関しては意見はないということです。
北陸新幹線の建設促進について
Q 新潟日報
知事は昨日、北陸新幹線の建設促進大会に初めて出席されました。大会のあとの（北陸新幹線建設促進同盟会の）総会、（同盟会等5団体による）中央要請に通しで新潟県知事が出席されるのは非常に珍しいことだと思いますが、通しで出席されたことについての所感をお願いします。
A 知事
珍しいかどうかは、私は1回目（の出席）なのでよく分かりませんが、北陸新幹線は開業して3年目になりますが、非常に効果が高いですよね。上越妙高駅も糸魚川駅もたくさんの乗降客がおられて、（両駅間の利用者数は）開業前の約3倍と伺っています。新潟県としては、通過駅ではなく、目的駅にしていただきたいというキャンペーンを強力に推し進めますが、とは言え、東京と金沢の真ん中であることは間違いなくて、通過駅という立場であっても、あれだけ乗降客が増えると。県内の観光にも経済にも非常にいい影響があるところですし、大阪まで延伸すればより大きな効果があると思いますので、早期の開業を求めたいということで、最後まで居させていただきました。副次的な効果として、他の知事と何か所も要請を行うので、みんな段々と雑談をし出して、非常に仲良くなれたという利点があったということです。
Q 新潟日報
北陸新幹線沿線の自治体と負担金を巡って溝が深まったこともありましたが、関西の方に主戦場がこれから移っていくということで、県としての方向性をどうしていくか、他県との関係性を含めてもう一言お願いします。
A 知事
他県との関係は、従前の経緯はよく知りませんが、（他の知事と）ずっと一緒に居る中で、新潟県知事が今回来てくれてよかったという話は多々あったので、わだかまりはだいぶ氷解したのではないかと思っています。建設の主戦場は関西になるので、そこはお任せと言いますか、ルートのことなど、我々が口を出してもしょうがないことなので、これから工事が行われる各県の方々に、特に地元調整などをしていただきたいと思います。（北陸新幹線が関西まで延伸すれば、）関西から新潟に来るルートができるわけですから、しっかりとPRさせていただいて、観光客の誘致や、新たな経済圏ができることも考え得ると思いますので、新たな経済圏の確立に取り組んでいきたいと思います。
新・総合計画の策定検討委員会について
Q 新潟日報
今、新・総合計画の検討委員会が進んでいて、2回目まで開催されていると思いますけれども、この会議が冒頭を除いて非公開という形になっていて、終わったあとの座長のブリーフィングですとか、1か月遅れくらいで議事概要の公表ですとか、そういったものはあるのですが、なかなかリアルタイムで何を議論しているのかという全体像が分からないという状況があると思っているのですけれども、知事としても情報公開を重視していくような考えも示していると思うのですが、その辺り、情報公開に直結するのかどうかは分かりませんが、会議の公開ですとか、その辺りのあり方についてはどのようにお考えですか。
A 知事
決まったものはどんどん公開しなくてはいけないと思うのですけれども、特にこういう計画（策定）の議論の途中みたいなものは、それは公開しなくてもいいのではないかと思います。やはり、公開というのは何のためにするのかということで、公開すること自体が目的ではなくて、それによって利益があるからだと思うのです。決まったことには皆さんが影響されるわけですから、きちんと公開されるべきだと思うのです。また、議員の方の議論というのは、何を言うか自体がきちんと住民の代表をしているかという評価の対象になるべきことなので、議員の方の議論は公表されるべきことだと思います。一方、（検討委員会などの）委員の方というのは、ある種学識を評価されて、学識の結果、いい計画を出すことが求められているのであって、議論の過程そのものに関して責任を負っているわけではないのだと思います。かつその議論の過程に関して、何か人から縛られる、それに関して人からいろいろ言われると、むしろ結果として計画が正しくならない可能性があると思うのです。そこは専門家の議論と議会の議論というのは区別されなくてはならなくて、専門家の議論では、議論の段階はフリーにするのだと。喧々諤々、多少なりとも際どいことも言っていただいた上で、結論として正しいものであればいいのだということで、結論はきちんと出させていただく大前提で、議論の過程は公表しなくていいと思いますし、むしろ公表しない方が闊達な議論ができるのだと思います。
Q 新潟日報
そこは少し受け止め方の違いなのかもしれませんが、例えば、2時間やった会議の議事概要がA4一枚の紙でという形だと、なかなかどういうことが話されたのかを含めてよく分からない中で成果物が出てくるとなると、議論の過程というのがどうであったのかとか、ここでこういう意見があったのでこういうふうに変わったのかどうかとか、そういうプロセスをきちんとあとで追えたりするというためにも、公開の必要性というものがあるのではないかと思うのですけれども。
A 知事
まさにそれは知りたいという意見ですよね。全てのものを知りたいという話だと思うのです。それは人間誰しも知りたいですから、知りたいというのはあるのですけれども、そこはやはり議論することが目的ではないですか。きちんと議論してやっていくと。それこそ、議論の公開はなかなか難しい問題で、例えば、（前大阪市長の）橋下徹氏と私の議論が公開されると、米山は恩知らずであるという突っ込みが入って、そうすると私としては（橋下氏に）あなたが自分で決めたことでしょうという意見が言えなくなってしまうというわけです。人は人から批判されると、批判している側は分からないかもしれませんが、私もこんなふうに見えて、いろいろ言われると落ち込むのです。そうすると次からはもう少し橋下さんに言うときに、「あなた責任とれよ」ではなく「あなた責任とったらいかがでございましょうか」と言おうかなと思ったりするわけです。（検討委員会の場では）あまりそういうふうになってはいけないと。何でも公開がいいというものでもないと思います。ただ、もちろんどういうファクターを検討して、どういうふうになっているのですという思考のプロセスをあとから見せるということは、それはそれで価値があることかもしれないので、そこは議事概要の出し方をもう少し検討してもいいかとは思います。
弁護士という職業について
Q 産経新聞
先日、阿賀野市の中学生を対象に（講演をされましたが）、中学生を対象とした講演は始めてということで、先ほどはテレビ番組で全国の大人たちに刺激を大いに与えたという話があり、一方、これは非常に子どもたちにも刺激的な講演と意見交換だったと思います。実際に子どもたちの反応を含めた感想と、「未来への夢」という資料を配布された中で、学生時代に将来こうなりたいと（思っていたと）並べている中で、弁護士に全然触れられていなかったのですけれども、米山知事としては弁護士というものを職業としてどういうふうに捉えて目指されたのかを伺います。
A 知事
私はそもそも教え好きなので、講演するのは好きだというのが第一にあって、また中学生の皆さんもよく聞いてくださって、いろんな質問もしてくださって、非常によかったと思います。本当に多くの方がこちらを見てしっかり聞いてくださって大変よかったと思います。自分の拙い経験が少しでもお役に立てば、これ以上のことはありませんと思っています。（配布した資料に）弁護士のことが書いていないのはそのとおりで、魚沼市は私が学生だった頃は弁護士ゼロ地帯だったと思います。身近に弁護士がいないので、少なくとも小中学校では想像にも上らないと言いますか、そのような（職業の）人を見たこともないという感じだったと思います。高校では確かに弁護士と言っている人もいましたが、非常になじみの薄い職業でした。大学くらいからは多少なりとも考えました。途中からは確かに考えて（弁護士に）なったのですけれども、なってみると私は一番弁護士が向いていると思いました。正直、口げんかが好きだというところもあり、弁護士は皆さんが思われているほど口げんか商売ではないのですけれども、仕事の中の一部に口げんか的な部分があるのは否めないので、その一部がすごく嫌いではないと言うか、一部が得意だというのは、（弁護士として）仕事していく上では楽ですので、そういう意味では弁護士は向いていると思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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