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平成29年6月20日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式YouTubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
- 日時 平成29年6月20日（火曜日）
- 場所 記者会見室
- 知事発表項目（14時30分～14時33分）
- 加治川治水ダムからの観光放流による事故について
- 平成29年度6月補正予算概要について
- 平成29年6月県議会定例会提出議案について
- 質疑項目（14時33分～15時29分）
- 加治川治水ダムからの観光放流による事故について
- 韓国・中国訪問について
- 特定外来生物「ヒアリ」について
- イクボスについて
- 糸魚川市大規模火災について
- 中越沖地震について
- 原発関連問題について
- 人口問題対策について
- 新潟市民病院研修医の労災認定について
- 築地市場の豊洲移転について
知事発表
加治川治水ダムからの観光放流による事故について
17日発生した、加治川治水ダムからの観光放流による水難事故について、特に直接被害に遭われたお母様とお子さんに心より謝罪を申し上げたいと思います。大変申し訳ございませんでした。不幸中の幸いにして、お二人が無事だったことは、周りの方々が様々な形で助けてくださったからだと思います。あらためて、お礼を申し上げたいと思います。分かっているところは順次お話しさせていただきますが、原因の究明と再発防止策を今進めているところです。こちらもでき次第と言いますか、分かり次第、発表させていただきたいと考えています。
平成29年度6月補正予算概要について
補正予算額としては、合計で595百万円、6億円弱となります。主な事業の概要ですが、糸魚川市大規模火災による被災者の生活再建を支援するため、生活支援相談員設置に係る経費の一部を補助します。その他、新潟ふるさと村の施設整備事業、糸魚川市大規模火災からの復興に関わる、ふるさと越後の家づくり復興支援事業、新潟米の宣伝事業になります。また、実習船「海洋丸」の代船建造費も計上させていただいています。
報道資料（平成29年度6月補正予算概要について）[PDFファイル／116KB]
平成29年6月県議会定例会提出議案について
平成29年6月県議会定例会提出の主な議案ですが、82号議案「新潟県県税条例及び新潟県県税条例及び新潟県特定非営利活動法人を支援するための県税の特例に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について」は、地方税法の改正等に伴い、県費負担教職員制度の見直しによる税源移譲等、所要の改正を行うものです。84号議案「新潟県迷惑行為等防止条例の一部改正について」は、学校等のパブリックとプライベートの中間的な、公的とも私的とも言えないような場所における迷惑行為に関する罰則の適用を明確にするものです。
報道資料（平成29年6月県議会定例会提出議案について）[PDFファイル／88KB]
質疑
加治川治水ダムからの観光放流による事故について
Q 代表幹事
17日に発生した加治川治水ダムの事故について伺います。ダムを管理する立場の県として、こうした事故が起こったことの受け止めをあらためてお願いします。また、今後被害に遭った方にどう対応し、どのような再発防止策を講じますでしょうか。
A 知事
あらためて心よりお詫び申し上げたいと思います。生きた心地がしなかったであろうと思いますし、実際におけがもされてますし、短期間とはいえ病院で治療も受けているところですから、本当に申し訳なかったと思います。心から謝罪させていただきたいと思います。実際におけがもされ、治療も受けていることですから、きちんとそれに対する対処はさせていただきたいと思っています。詳細は手続を進めながらということなので、現時点では具体的にそれを今お話しするのは控えさせていただきますが、きちんとした対処をさせていただきたいと思っています。再発防止策に関しては、まず原因をきちんと確かめると。起こったこと自体は、（ダムが）放水して（加治川が）増水したこと、かつ（関係機関に）連絡が行かなかったということで分かるわけですから、原因に関しては比較的究明しやすい話ではあるのだと思います。どう運転して、どう連絡してというのは基本的には記録が残るわけですから、それをきちんと究明した上で、1つ1つを見直していくと、相当程度に再発防止はきちんとできるのだと思います。まずは連絡するというところは明らかにできるわけですし、また、放水の基準と言いますか、放水の仕方ということに関しても、今回のことをきちんと計算に入れてもう一度放水の仕方を考え直せば、急激な水位の上昇というのは避けられるわけですから、そういう意味でかなり技術的にきちんとした再発防止はできると思いますので、それをきちんと詰めていきたいと思っています。
Q 新潟日報
知事が事故の発生を知ったのはいつで、どなたからどのような連絡があったのか、また知事はそれに対してどのように指示をされたのか教えてください。
A 知事
事故が起こった次の日の早朝に、土木部長から連絡を受けています。受け止めとしては、まずは被害の状況が一番気になりましたから、被害の状況を伺って、大変申し訳ない中で、しかし軽傷で済んだということに関して、まず安堵したというのが一番最初です。当然その次にはもちろんなぜ起こったという話をするわけですが、一番最初の説明の時点ではそこまできちんとした流れではなかったのですが、とは言え、（事故の原因は）こことここだというところはあって、それは明らかに想定不足ですねというところは、ごく初期の段階で情報が錯綜していたので、必ずしも今ある情報とは同じではなかったのですが、それはこちらのミスですということで、よりきちんと状況を確かめて、再発防止策を講じてくださいということを伝えました。もちろん当初の段階から、被害に遭われた方にきちんと対応しなければいけませんというのも伝えてあります。
Q 新潟日報
連絡があったのは翌日18日の朝、電話か何かであったと。
A 知事
当日の夜に一報あって、概略を聞いています。きちんと確認した詳しい情報は朝言いますという話で、翌日の朝に聞いているのです。その後、その日の昼に土木部長が来て、直接説明を受けたということです。3段階あって、当日の夜のうちに概略は聞いていて、翌日の朝にメールが来ていて、昼に直接説明を受けているということです。
Q 新潟日報
報道発表も我々には翌日になってしまったのですが、そういった一連の対応について知事はどのような点が課題だと感じていらっしゃいますでしょうか。
A 知事
少なくともあとから見る限り遅いですよね。ただ、私が一番最初に受けたのと、翌日の朝に受けたのと、昼に受けたのは、微妙に細部は変わっているのです。把握できていなかったから発表できなかったというのも、あまり嘘がないところです。そもそも即座に把握するというのが大前提であると思うのですが、把握できていない状況の中で（報道発表が）少し遅れたということに関しては、それはいいとは言いませんし、分かっている確実なところだけでもちゃんと言うべきだとは思うのですが、なぜそうなったかということに関しては理解はできるということではあります。とは言え、発表はもっと早くあるべきですし、きちんと分かっているところと分かっていないところを区分けして、分かっているところだけでもきちんと早く発表すべきだったと思います。
Q 新潟日報
今後そういった課題について、どのように改善していきたいと思われますか。
A 知事
発表の仕方も含めて、きちんともう一度整理させていただきたいと思います。各部局できちんと統一的に迅速に発表できるような体制を作っていきたいと思っています。
Q 新潟日報
羽越水害から50年という年で、水害から命を守る大切さを教えるためのイベント、観光放流だったと思うのですが、そういったイベントの中で、命に関わりかねない事故が起きたということについて知事として受け止めをお願いします。
A 知事
極めて残念ですよ。本当に反省をしなければならないのだと思います。弁解では全くないのですが、水というのは本当に一つの想定ミスでこういうことが起こるのだということをあらためて知らされたという部分もあると思います。もちろん意図したわけではなく、明らかに想定ミスなのですが、本当に一つ想定ミスをすると、本来は見学している人にとっては楽しくあるべきイベントであったでしょうし、下流で公園におられた方にとっては水と親しむ日であったわけですが、それが台無しになってしまうわけです。教訓から学ぶという意味で、本件を契機にほんの少しの想定ミスも重大な結果を招くことなのだというのを職員全体で肝に銘じたいと思います。
Q 朝日新聞
今把握されている範囲で、事故の原因はどういうものだったとお考えでしょうか。
A 知事
基本的な想定としては、通常の状態から放水するというところでいろいろなことが想定されていたのです。また、自動運転も通常のところから放水を増やすというところに関してプログラムは組まれていたのです。（ゲートを）完全に閉じて、出すということが実は相当違うのだということを認識していなかったのです。（ゲートを）完全に落とすものですから、一旦すごく（下流の）水量が減るわけです。そうすると、人は水辺で遊んでいるわけですから、水のところまで行くわけです。そこ（の状態）から（水量が）増えるから、増加量が多いわけです。その部分の十分な想定が全くなかったと言いますか、通常のところから増えるというのと同じだと思ってしまっていたと言うか、考えてもいなかったというと。（放水量を）一回ゼロにしてから増やすというのは、想定していなかった危険が一気に増えるということを全く考えていなかった。考えていなかったから（関係機関に）連絡しなかったということです。想定がなかったというのが非常にミスだと思います。それにしても、想定するしないにかかわらず、基本的に放水するときには連絡すべきだったのではないかと。そういう意味では連絡というものに対する感覚が鈍かったと思います。その2点が非常に大きいと思います。さらに想定していなかった一つの理由は、これも微妙な話ではあるのですが、保守などのときは短期間（ゲートを）閉じることはあったそうなのです。そのときには、連絡すべきだと決まっていたそうなのです。ところが保守などのときには非常にコントロールされていて、出水期でないとき、水を使わないときにこそ保守するわけなので、そのときに運用がちょっと緩んでいたと。その慣習で、今回もそれでいいと思ってしまったところもあったと把握しています。（事故の原因は）3点あるということでしょうね。想定不足があり、別の状態の運用で緩んでいたところがそのまま適用されてしまったことがあり、連絡というものに対する考え方が非常に鈍かったという3点が少なくともあると思います。
Q 朝日新聞
加治川ダムの操作細則では、ゲートを開く際は関係者や一般の人に周知をすると書かれていて、それ自体が今回なされていなかったということだと思うのですが、昨日の会見では規則や細則どおりにやったと。結果事故が起きたということだったので、この運用でいいのかというような疑問が出てくると思うのですが、この辺はいかがですか。
A 知事
そこは細則どおりではなかったです。運用が緩んでいたというのはそこです。何が細則かということになるのだと思うのですが、少なくともドキュメント（文書化）されている細則には明らかに抵触しているわけです。ただ、ものすごく抵触していいと思ってやったわけではなくて、それは全然言い訳にはならないのですが、保守のときは誰も水辺に来ないような時期で、そこでいちいち伝えていても大変というところもあったのか、そこをスキップするというような運用がなされたそうなのです。それが長年の慣習となっていたと。それを慣習的な細則だと言うなら、ある種慣習的な細則なのでしょうが、その慣習は本来出水期でないときに適用してはいけないことなのでしょうから、そういう意味で緩んでいたわけですし、細則どおりではなかった。その部分は運用の中の緩みとして大いに反省すべきことだと思います。
Q 朝日新聞
細則を徹底するべきなのか、それとも、他県では観光放流というのを条文化しているところもあるそうですが、例えばそういうふうにより細かく書いていく必要があるのか、どういうお考えでしょうか。
A 知事
きちんと分けて書く方がいいと思います。細則というのは別に議会の承認を得るような話ではないと言いますか、含みを持たせるような必要があることではないので、現場に応じて次々と補筆していけばいいわけですから、今回のことを教訓として、観光放流をやるのであればこうするというのをきちんと書くべきだと思います。その中で、例えば保守のとき、（全閉時間が）何分以内であれば、本当によく点検した上で、それは教えなくてもいいということであるならば、それはそれでそう書けばいいと言いますか、それはきちんと確認して本当にそうならばということです。そういう意味で、きちんと運用規則を見直すべきだと思います。
Q NHK
先ほど、当日の夜の段階のお話と、翌日の朝のお話と、昼のお話と微妙に違ったというお話もありましたが、どういう情報がまず知事にもたらされたのか教えてください。
A 知事
最初は実は流されたということに関しても明確ではなかったのです。（中洲に）取り残されたというところまでで、その時点で分かったことをすぐ伝えたからなのかもしれないのですが、取り残されたけれども軽傷で済んだという話でした。それはどういう経緯で軽傷で済んだのかは分からなかったのです。それだけを聞くと、なんとなく取り残されたけれども水が減って大丈夫だったのかなと思うのですが、そこは分からないなりに最初はそうだったのです。翌日の朝の段階ではもはや流されたことはきちんと把握されていたのですが、オペレーションに関しては、おそらくきちんとやっていたと思うが確認中というような話でした。次の昼には、やったかどうかよく分からないからもう一回よく確認するというような話でした。本当のところ細則どおりではなかったというのが、私のところにきちんと上がってきたのは今日ですよ。そこはおかしな情報が上がったというよりも、よく分からないという情報が変わったみたいな形です。情報が変わること自体はある種やむを得ないのだと思います。そこはきちんとしてから（情報を上げる）と言うと、それこそ今回みたいに遅れてしまうので、分かるところと分かってないところを区分けしていくということなのだと思います。ただ、発表が遅れたのは非常に大いなる反省点だと思います。きちんと区分けしてきちんと伝わるように徹底していきたいと思います。
Q NHK
今回、県庁内部の話ではあるのですが、報道発表が土木部の中だけでなされて、広報部局の方に連絡がなく、発表がなされたと。一部の報道機関に連絡がなかったということですが、これについての改善はいかがでしょうか。
A 知事
ぜひ改善したいと思います。基本的には広報部局がきちんと一元化してやるべきです。実際に手を動かすのは各担当部局でいいのですが、そこを個別にしてしまってよく分からないなどということが起こってはいけないわけなので、ぜひ統一化させていただきたいと思っています。
Q 新潟日報
当日の夜に連絡があったのは何時ですか。
A 知事
時間までは分かりません。
Q 新潟日報
昨日の記者発表での説明に基づくと、午後4時半の段階では新発田病院に搬送されて、午後8時半の段階では状況を聞き取りに伺っていて、経緯は把握しているはずなのです。もしそれがあったあとに知事への連絡がなされたのだとしたら、流されたかどうか分からないという（知事への）説明は、実際に現場が知っていることをきちんと知事に伝えていなかったのではないかという疑義が生じてしまうのですが、その点について危機管理という意味でどのようにお考えになられますか。
A 知事
今ひとつ時間がはっきりしないのですが、（仮に）伝わってなかったのなら、それはそうなのだと思います。危機管理としては、現場のノートがそのまま、事実としてのノートがそのまま上がってくるというのがいいのだとは思うのですが、確かにそこはある種の伝言ゲームが起こった可能性はありますね。
Q 新潟日報
新潟県はいろいろな災害を経て、水害も多い県で、災害に対するときの非常時の危機管理とか情報伝達というのを毎年のように訓練したりしていたと思うのですが、実際にこういうアクシデントが起きたときに、訓練でインプットしたものがうまくアウトプットされていなかったのではないかという気がするのですが、その点はいかがでしょうか。
A 知事
その可能性はあります。そこはもう一度伝達方法がどうであったか調べさせていただきたいと思います。その上で伝言ゲームが起こったということであれば、（今後は）そうしないということです。特に被害のようなことに関しては、今メモしたものをそのままの形で上げてくださいと。誰かに伝えて誰かに伝えてとやると、どんどん情報が変わってしまうので、そのような体制を作らなければいけないと思います。そこは事実確認をさせていただければと思います。
Q 新潟日報
今日、閣議後の会見で石井国土交通大臣が、今回の事故を受けて、新潟県の原因究明の対応を受けて、国としても周知なり方向を考えたいというようなお話があったのですが、知事は再発防止策を発表するまでの期間はどれくらいを想定されていますか。
A 知事
まずは一次的には月曜日までに相応のものをまとめさせていただきたいと思います。再発防止策というのは、いくつものフェーズがあると思うので、数値的なところに関しては、いろいろ技術的なことをやって1か月とかかかることはあるのだと思いますが、少なくとも一通りのものは月曜日を目途に作らせていただきたいと思っています。
Q 新潟日報
今回の加治川以外の県管理のダムについて、例えばマニュアルが同一のものかも含めて、他のダムについての対応について、例えば知事の方から何か確認の指示を出されたりとか、そういったようなことはされているのでしょうか。
A 知事
まず加治川が最優先なのですが、同時に他のものも一緒に見直すようにと言っています。
Q 新潟日報
先ほど、ドキュメント上の細則には抵触しているような、長年の慣習で緩んでいる部分があったと仰いましたが、そういった緩んだ運用というのはいつぐらいからなされていたのかという点は、知事に今ご報告は上がっていらっしゃるのでしょうか。
A 知事
それはまだ確認していないです。割にずっとそうしていたという話で止まっています。そこも確認させていただきたいと思います。分かる限りでということで。
Q 新潟日報
ご説明では、出水期を除いて、保守のときにそういったことが行われていたと。
A 知事
そうです。保守のとき限定ではあったようです。
Q 新潟日報
取水期でないとしても、今回のように水辺で遊んでいたりですとか、あるいは釣りをされていたりですとか、もちろん川辺にいる方を全て県が把握できるわけではないと思うので、いくら危険性が少ないと思われるような時期であっても、それはそれで問題の運用だったと思うのですが、そこはいかがでしょうか。
A 知事
それ（関係機関への連絡）はした方がいいに決まっているのですが、そこも確認するということでしょうね。要は、増水が非常に少ないレベルなら、それはいちいちサイレンを鳴らすほどのこともないというところはあるのだと思います。どのくらい増水するのかによると思うので、そこは確認させていただこうと思います。それでいいかどうかはこれから確認しますが、（運用が）緩んだ理由としては、出水期でないというのと、ごく短期間止めるわけだからそれほどの増水がないということだと把握しています。
Q 新潟日報
（関係機関への連絡の）目安として30分で水位20センチ上昇とか、いくつかあったみたいなのですが、今回、事故現場よりかなり下流のダムから10キロぐらいの水位の話をしているわけです。結局、昨日の会見でも、（事故現場付近で）どのくらい水位が上がったのかというのはよく分からないというような状況です。今後ルールの見直しとかを考えていく上で、全てのところに（水位計を）付けられるかどうか分かりませんが、親水的な施設があったりするところとか、今後どういう視点でルールを作っていくべきなのかどうか、知事のお考えはありますか。
A 知事
全体的な安全と言いますか、全ての場所で測定はできないので部分部分で測定をするのでしょうが、川は段々太くなっていくわけですから、下でそのぐらい（の水位）なら上でどのぐらい（の水位）というのは分かるわけなので、そこで安全を考えるということなのだと思います。おそらく推測されるところでは、下流で（水位が）30センチというのは、上流では川幅が違うから、もうちょっと（水位が）高かったということなのだろうと思います。その辺が想定の中に入っていなかったというところがあると思うので、そこも含めて、加治川に限らずそれぞれのダムでもう一回想定をし直して、特に今ほど仰ったような親水的なところがあるところに関しては、新たに水位計を設置するというようなことも考えるべきだと思います。
Q 新潟日報
昨日の記者発表の中でも、もちろん森林公園があることは知っていたわけですけれども、そういうふうな危険性があるということにあまり思いが至らなかったとか、想像力が欠如したということがあったわけなので、そういう多くの人が利用するような施設とかは、加治川に限らず他のところでも重点的にチェックすることは必要だと。
A 知事
すべきですよね。ぜひさせていただきたいと思います。また、そこを重点的にチェックした上で、そうでないところであっても、釣りをしていたりするかもしれないわけなので、その部分も少なくとも計算上はある程度は分かるわけですから、もう一度シミュレーションの中できちんとチェックしていくことになるかと思います。
Q 新潟日報
点検の方は、とりあえず月曜日までにという話もありましたが、今後庁内でももちろんやるのでしょうが、例えば外部の専門家の意見ですとか、あるいは検討委員会になるのか、何かしら外部の知見みたいなものも利用しながら、県の体制をチェックするとか、そういうことをするようなイメージはあるのでしょうか。
A 知事
そこは必要があればやりますが、そこまでは考えていないです。というのは、比較的何が起こったかが分かりやすいと言いますか、基本的にやったことを全部書いてくださいと言えば、しかも関与している人も非常に少ないですから、何が起こったかはほぼ分かって、改善策もおそらくはシンプルだろうと思われるのです。それほど複雑になるとも思えない。まずはそれをきちんとやった上で、本当に必要であれば、そこは検討させていただきたいと思います。
Q 新潟日報
関係機関への連絡について、昨日の会見の説明では、他の方が消防に連絡しているからしなかったというのと、警察にはしていないというような話があったわけですが、警察に言うべきだったのか含めて、関係機関への連絡については知事はどのようにお考えですか。
A 知事
消防（への連絡）はともかくやらないと助けてくれないですから、消防はすぐ連絡すべきだと思います。すでにそこに消防隊員がいるならあえてやる必要もないと思いますが、警察はあとからはやるべきでしょうね。警察はその場でやったからといって何かしてくれるわけではないのですし、そこに労力を割くのはむしろいかがなものかというところはあると思います。関係機関への連絡も今後きちんと詰めていきたいと思います。
Q 新潟日報
警察に（への連絡は）事後的に必要だというのはどういう考えでしょうか。
A 知事
事後的には言うべきだと思います。交通事故と一緒と言いますか、一緒ではないかもしれないですが、少なくとも事故が起こっていてけがをしている人がいるわけですから、それは報告すべきだと思います。
Q 共同通信
今回のダムの放流が観光放流だったということで、（羽越水害から）50年という年にこのようなことが起こってしまって、ちょっと皮肉だと思いますが、インフラツーリズムの一環として行われている観光放流そのものを今後止めるという考えはあるのでしょうか。
A 知事
少なくとも安全がきちんと確保されると言いますか、それがなされるまではできないと言いますか、全くすべきでないということだと思います。安全がきちんと確保できると言いますか、その原因が分かって、ちゃんとセーフティマージン（安全域）を取った上で、ここまで（水位を）抑えられ、かつきちんと（関係機関と）連絡もできるといったことが、相当しっかりとした目算が立つ場合には、もう一度いろいろな皆さんのご意見を聞きながら、検討すべきことだろうと思います。全て否定するというのは、ちょっと違うだろうと思っています。
Q NHK
安全が確保されるまでは（観光放流を行わない）ということですが、それはどういった形で・・・。1週間後の。
A 知事
いえ、もうちょっと（あとになります）。とは言え、基本的にこれは相当物理的な話で、しかもそれほど予想不能なことが起こるわけではないわけです。（ダムの放）水量をこれだけ増やせば、（下流では）これだけ（の水位）になるというのは。なんでしたら、（下流に）水位計を付けた上で実験すれば、相当同じことが繰り返されるのだと思います。それほど変わることはないわけですから。そういったことを何回か繰り返して、きちんとやれば、この程度の放流であれば、少なくともこの程度しか増水しないというのは、相当確かに分かると思います。また、（放水量が）このくらいであれば、人が流されるようなことはないということも分かると。仮に、万が一、小さい子どもが流される可能性があるとしても、その場合はきちんと（関係機関に）連絡するというようなことは、きちんと作っていけると思います。それはさすがに数か月を要すると思いますが、それ（観光放流の再開）をありきで行くつもりはありませんが、おそらくは数か月以内で、技術的に相当安全だというところに行ける可能性は大いにあるのだと思います。
Q 新潟日報
今回県のダムの操作によって命の危険にさらされた親子の方、またご家族の方に知事として直接お会いになるお考えはありますか。
A 知事
もちろんです。ご家族次第ではあるのですけれども。ご家族の気持ちの方が最優先ですから、そちら次第かと思います。
韓国・中国訪問について
Q 代表幹事
知事は先週、韓国、中国を訪問しました。所感や成果、課題と、今後の県政運営にどう生かすかをお聞かせください。
A 知事
韓国も中国も、非常に発展しているなというのが率直な感想になります。4、5年前に病院の視察で北京に行ったことがあり、当時も非常に発展しているなと思ったのですが、今回、北京には行っていないので直接比較はできないのですが、地方都市であっても非常に様々な高層ビルが林立しており、広い道路があり、さらに伺ったハルビンでは中国ロシア博覧会というのも非常に盛況に催されていて、この発展にどう関与していくかというのが新潟に限らず日本全体の大きな課題だと感じました。よく日本人は日本が一番いいと（言います）。それはどの国もそう思うのでしょうが、そういう中で外国に対して、特にアジアの国に対して、まだまだなのではないかというような感覚を持ちがちだとは思うのですが、少なくとも都市部においては全くそんなことはなかったと。ほぼ同じと言いますか、単にビルや道路だけではなくて、住民の皆さんの立ち居振る舞いもほとんど我々と変わらないということで、そういった意味でもきちんと隣国と付き合って、きちんと経済発展をお互いに遂げていくということが非常に重要だと感じました。そういった中でこれから県としてどう関わっていくかというのを様々な方のご意見を伺いながら、より詰めていきたいと思っています。
Q 新潟日報
中国では知事は南方航空に行かれました。もちろん、新潟－ハルビン線のお話をされたかと思いますが、そちらでどのようなお話をされたのか、また手応えを教えてください。
A 知事
きっと航空会社はどこも同じなのですが、お客さんが増えればぜひ（増便します）と。ぜひ（利用客を）増やしてくださいというところです。航空会社にしてみれば、（便数が）増えれば増えるほど、お客さんが入っている以上は、むしろもうかるわけですから。入らないのに（路線を）持続というのはできませんという話ですので。そういう意味では、非常に積極的です。また、ハルビンは非常に発展していますから。中国の他のところと比べると、東北部は取り残されていると言われていますが、日本と比べれば、発展中という意味で、随分発展しているわけです。自分のところに自信を持っておられるところがありました。向こうとしては大いに期待しているというところだと思います。むしろ日本からのお客さんを期待しているところは非常にありました。中国は楽しいのだと思います。発展しているエネルギーがあると言いますか。そういう意味で、新しい観光として、もちろんインバウンドも積極的にやるのですが、同時にアウトバウンドもやっていくということで、（利用客を）増やしていければと思います。
Q 新潟日報
今、県で海外事務所ですとか、拠点の在り方について議論する中での訪問だったと思いますが、実際に訪問して事務所ですとかある意味拠点ですとかを見る中で、必要性や一方で費用対効果といった話もあるかと思いますが、その辺りについての知事が受けた印象や受け止めをお願いします。
A 知事
それは本当にいろいろな要素があるので、軽々にだからどうするということではないのですが、少なくともガバメントと言いますか、自治体というものに対するとらえ方が日本と外国とでは違うところはあるのだなというのは感じました。自治体は英語でローカルガバメントですから、地方政府という扱いで、かつ地方政府が関与しているかしていないかで、ビジネスの成否に非常に関わるというところもあり、日本よりも大いに関係があるという国があるわけで、そうすると、そういった価値があるのだろうというのは一つの認識だったと思います。そこも含めて、様々な費用対効果の中で在り方を決めていくことになるかと思います。
Q 新潟日報
それは、中国というイメージですか。
A 知事
国ごとにいろいろあると思います。
特定外来生物「ヒアリ」について
Q 新潟日報
先日、神戸港で強い毒のある外来種のヒアリが見つかったということで、国から主要港湾の管理者にヒアリがいないか調査するようにといった通知が（港湾管理者に）来ているかと思いますが、現時点での県の対応と今後の県の対応についてお聞かせください。
A 知事
現時点での対応は、残念ながら把握はしていませんが、おそらく（ヒアリがいないか）チェックをしていると思います。きちんとチェックをした上で、いたら徹底駆除といいますか、あれは少ないうちに、絨毯爆撃と言いますか、言葉が適切かはともかく、少ないうちなら、申し訳ないですが他の昆虫は多少犠牲になってもらってでも、一気にいなくしてしまうことが可能なので、それは迅速に対応させていただきたいと思います。
Q 新潟日報
県民に対して何か注意の呼びかけ等をされる予定はありますか。
A 知事
（ヒアリが）見つかればそこは考えさせていただきたいと思います。
イクボスについて
Q BSN
NPO法人ファザーリング・ジャパンという団体が、自治体ごとのイクボスランキングを発表しまして、回答のあった37都道府県のうち、新潟県は28位ということだったのですが、これに対して何か所感があればお願いします。
A 知事
それ（調査結果）を見ていないので、中身が分かりませんが、ぜひ1位でも上がるように頑張りたいと思います。
Q BSN
これは、県がアンケートに答える形で、取りまとめているようですが、男性の家事参加率等を基にした総務省の調査等は、新潟県は（家事参加率が）低くはない順位になっていまして、となると民間に比べて県自体の取組がちょっと遅いのかなということになるのかなと思いますが、その辺りの認識はいかがでしょうか。
A 知事
分析させていただきます。どこが原因だったのか。何が原因なのか、評価項目がどうなっていて、どのような総合評価で（結果が）どうなったのか、現時点では分からないですが、どのようなものでも順位がついたものは一つでも上に行きたいというところがあるので、分析させていただいた上で、かつもちろん県民の皆様にプラスになる方向でということですが、対応を考えたいと思います。
Q BSN
今回のデータということではなくて、知事のお考えの中でイクボスへの取組について、今後どのように取り組んでいくか教えてください。
A 知事
イクボスは難しいですよね。もちろん非常に重要なことだとは思いますが、（調査の）詳細は把握していないので分かりませんが、イクボスでいいのですよね。私が今考える限り、付け焼き刃な考えで恐縮ですが、相当程度に心の持ちようという部分があるのだと思います。休暇を取る、取らないは制度の話ですから、イクボスというのはボスがどのぐらい理解を示しているかということなので、それはなかなか施策に落としづらいところではあります。もちろん啓発といったことはできるかと思いますので、まずは啓発に努めていくということだと思います。そのNPO法人がそういった順位を発表されているわけですから、一定の評価軸はあるのでしょうから、評価軸は評価だけではなくてある種どう改善すればいいかという指標の一つでもあるので、そこからどのようにして施策に落としこめるのか考えさせていただければと思います。
糸魚川市大規模火災について
Q 読売新聞
まもなく糸魚川大火から半年になりますが、被災地の復旧・復興の進捗状況をどのようにごらんになっていますでしょうか。
A 知事
少し遅いという新聞記事も出たところではありますが、しかしこれは痛し痒しというところがありまして、それは全てがうまくいっているものを想定したらそれよりは遅いのでしょうが、私は現時点ではこれぐらいで順調と評価していいのではないかと思います。やはり合意形成は非常に難しいので、一定の時間がかかるのはやむを得ないと。ただ、今が正念場で、この数か月以内には相当程度に合意を形成して、走り出していくということになると思います。1年以上主要な合意形成ができないというのは非常によろしくないと言いますか、皆さんがつい「次にいこうか」と考えてしまうので、確かに6か月というのも一つの区切りではありますが、ここからの数か月の間に相当程度に合意形成ができるのが望ましいと思います。
Q 読売新聞
現地の状況を踏まえて、補正（予算）にも計上されていますが、県としてどのような支援策をお考えでしょうか。
A 知事
今のところ具体的にはないのですが、そこは状況を伺って（支援策を検討）ですね、特に合意形成の部分に関しては、そんなに他人が口を挟めないところがあるので、そこは市の取組、住民の皆様の取組を見守ることになるのだと思いますが、その中で県としての役割、こんなことをしてほしいというご希望がありましたら、応じていきたいと思います。だからといって、単に任せっきりにしたいわけではありませんが、期待を持って合意形成を見守ることになるのだと思います。
Q 新潟日報
あの大火に関しては広域防災応援の在り方ですとか、あるいは住宅が密集するような所での火災対策のチェックですとか、いくつか論点があったと思うのですけれども、知事もいろいろと検討していくようなお話を確かされていたかと思うのですが、現時点で半年くらい経つ中で、進捗などについてどのように見ていますか。また、提示する課題があるのかどうかについてはいかがでしょうか。
A 知事
広域防災に関してはそれなりに進んでいるということでしょうかね。それぞれの検討がなされていると思います。防火対策に関しては、これは国の部分ですので、要望としては上げていますが、どのような形で実現するかということに関しては、これからだと思いますね。それは、そのくらい時間がかかるのだと思います。要するに問題を把握するのは簡単で、何とかしてくれと言うのは簡単なのですけども、それをきちんとした制度に落とすというと時間がかかることなので、それは国も問題意識としては共有していると認識しているので、進むと思います。
中越沖地震について
Q 時事通信
中越沖地震から来月で10年になるということで伺います。中越沖地震があってから、東日本大震災、熊本地震で（中越沖地震を）経験をされた県の職員の方が派遣をされて、いろいろな県の役に立っていると思いますが、10年を迎えて、今後過去の経験をどのように生かしていくか教えてください。
A 知事
それ（災害時の経験）はだいぶ県庁の中でも、蓄積されているところですし、10年経つと継承と言いますか、（当時は）現場だった人が管理職になっていくわけですから、現場にちゃんと伝わっていかないというのがありますから、県庁の中できちんと引き継がれるように、ある種のドキュメンテーション（情報管理）と言いますか、していこうと考えています。あとは、それを可能な限りいろいろな方に共有していただく。もちろんこちら（新潟県）から押しつけることはないのですが、それぞれの自治体にも、こちら（新潟県）としてはこのようなものがありますよというのをお知らせして、共有できるところは共有していただければと思います。
Q 時事通信
それは内部での文書という扱いですか。
A 知事
とりあえず内部でまとめましょうということですね。
原発関連問題について
Q 時事通信
原発に関して、中越沖地震を契機に作られた免震重要棟が、使われないという方向で審査が行われます。10年を迎えるという契機になりますが、原発の安全という観点から、今後の審査に期待するところをお聞かせください。
A 知事
免震重要棟は、非常に難しい問題ではありますが、免震重要棟と言いますか緊急時対策所がどこにあるかということに関しては、ぜひきちんと議論いただきたいなと思います。今の方法が本当によいのかどうか疑義が残るところだと思います。
Q 時事通信
安全ということに関しての。
A 知事
そうですね。きちんとしたご議論をいただきたいと思います。
人口問題対策について
Q 産経新聞
本日の午前中にありました人口問題対策会議についてお聞きします。議題の一つとして、（初回の会議から）4年間経ったということで、会議の今後の在り方、今後どうしていくかということで、県から提示がありました。知事は進行役ということで、個々のご意見に対してはその都度反応はされましたが、今後の在り方について、知事ご自身はどのようにお考えですか。
A 知事
あの（会議の）中で簡単にまとめたところではあったのですが、PDCAはあまりにも言われすぎで陳腐になっていますが、少なくも4年間でP（PLAN）とD（DO）はある程度やったというのはあると思います。PLANとDOはやったと。そうすると、ずっとPLANとDOだけやっているのも、進歩がないと言いますか、やはりチェック（CHECK）して、アクション（ACTION）して改善策を講じるところで、PDからCAになっているというのはあると思います。
Q 産経新聞
会議の中で、人口問題対策会議としてどこの範囲までやっていくべきかというところでも意見が様々出ていましたけど、それについてはもうちょっと絞り込んだ方がよいのか、その辺りについてのお考えはいかがですか。
A 知事
そこで（会議の場で）言ったように、割に広くてよいのだと思いますが、ただ、基本的には広げすぎると焦点が全く分からなくなってしまうので、少なくとも個人から見た人口問題だと思います。個人から見た人口問題という区分けの中でまとめていくと考えています。
Q 産経新聞
その個人から見た人口問題と仰っていましたが、その辺りが今ひとつつかみづらいと言うか、イメージしにくいのですが、例えばどういうふうに施策として盛り込んでいくとか、何かイメージとしてあれば。
A 知事
あれは、単に人口問題をどこで区分けするかという話です。例えば、社会的な流出のかなりの部分は、仕事がないという話だと言われています。仕事がないから流出するのだと。それはその部分はあると思います。雇用を創出しましょうというのは、産業政策になってしまうと言いますか、確かに産業政策が人口問題対策になるという面はありますが、そこまで論じてしまうと、もはや産業政策の話になるので、全然ボーダーなしということになってしまいます。それは産業政策は産業政策で必要なのだけれど、今回の区分けとしては別にしておいて、個人（側）から見たらどのような仕事があるのが望ましいか、どのような仕事があるということをどう知りたいのか。というように見えるわけです。同じ仕事をつくるということに関しても、かつ個人だと会社（側）からどのような仕事をつくるということではなくて、個人として、例えば子育てをされているお母さんからだったらどのような仕事であったらやりやすいといったような視点になるわけです。見方の視点として個人側から見ているという政策で、個人側から見てこういった政策であってほしいというのが一つの線引きの基準なのかなと思っています。
Q 産経新聞
そういった意味合いもあるから、県からの提示として、今後の在り方としては県民の方も会議の場にご参加するような形はどうだというのはまさにそこの部分。
A 知事
そうです。
新潟市民病院研修医の労災認定について
Q TeNY
新潟市民病院の件なのですけれども、今日、労務改善対策室が設置されましたので、あらためて期待するところと、それに対するコメントを伺います。
A 知事
医師も当然労働者ですし、あらゆる働く人の環境をきちんと整えるというのは、働いてもらう側の責務だと思います。特にパブリックセクターのわけですから、それを率先して行う責任があると思います。市のことですから、あまり県としてはそれ以上言うのは差し出がましくて言えないのですけれども、ぜひ新潟市にはパブリックセクターとしてそのリーダーシップを取っていただきたいと思います。それが最優先で大前提なのですけれども、県もたくさんの病院を抱えている中で、住民サービスとの両立と言いますか、医療リソースが非常に限られた中で、住民サービスをあまり低下させない状態でそれをするというのは、なかなか至難の業ではあるので、そこをいろいろな調整の中で行ってほしいと思いますし、こちらもできる限りの協力をさせていただきたいと思いますし、単に県としての協力だけではおそらく十分ではなくて、様々な医療機関のご協力も必要になると思いますので、そういった合意を取っていく上でも、県としてできる限りのことをしたいと思っております。
築地市場の豊洲移転について
Q 共同通信
東京都政の関係で、今日小池知事が豊洲移転の方針を（表明しましたが）、あの一連の流れをどのように（考えていますか）。それこそ都議選の前に意見がそろったいうことで意見を固めたと思いますが。
A 知事
人のやることですから、他人のことを何か言うということではないのですが、おそらく多くの人がそう（豊洲へ移転すると）思っているように、たぶんこうなる（豊洲へ移転する）と思っていたというところはあるのだと思います、正直。他の代替案にそんなに現実味があったようには思えないと言うか、議論のかなり最初の段階で、おそらくそれはそうなる（豊洲へ移転する）のだろうなというところが見えていたと思うので、民主主義はプロセスが大事ですからプロセスとしてよかったのかもしれませんが、結果が見えている中で、もう少し違うプロセスの在り方もあったかもしれないと思いますというくらいでしょうか。
Q 共同通信
違うプロセスの在り方というのは、それこそ住民の安全・安心をどのように確保していくかという議論の一つであったと思いますが、どういったプロセスが望ましかったとお考えですか。
A 知事
（加治川）ダムの話を持ち出すのは大変恐縮ですが、安全というのはある種科学的に相当程度に決められるものなわけです。ダムの話も今回は失敗しましたけれども、どうすれば安全にできるのかというのは相当程度にきっちり固められることだと思うのです。安心というのは、相当程度に気持ちの問題なので、それをどこで線を引くか、そこに向けてどう説得するかというのは、かなり政治的なプロセスなわけなんですよね。そうすると、ゴールが決まっているのであれば、安心というものをどのように確保していくかということに関しては、もう少し政治的な関与があってもよかったのかもしれないとは思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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