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平成29年10月31日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式YouTubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
- 日時 平成29年10月31日（火曜日）
- 場所 記者会見室
- 知事発表項目（10時00分～10時02分）
- 2019年G20関係閣僚会議の誘致に向けた取組の推進について
- 「人権を大切にする県民のつどい」の開催について
- 質疑項目（10時02分～10時30分）
- ソウル線の増便及び国際線の活性化について
- 北海道東北地方知事会議について
- 2019年G20関係閣僚会議の誘致に向けた取組の推進について
- トランプ米国大統領の訪日について
- 民進党の動きについて
- 第四・北越銀行の経営統合延期について
- 国会における質問時間の配分について
知事発表
2019年G20関係閣僚会議の誘致に向けた取組の推進について
2019年G20関係閣僚会議の誘致に取り組みます。新潟県と新潟市で協力してということですが、県市の調整会議での合意を踏まえて、継続的な国際会議の誘致を目的に、「ハイレベル国際コンベンション等新潟開催推進会議」を平成29年2月に立ち上げ、誘致に向け取組を進めてきました。このたび、2019年にG20サミット及び関係閣僚会議が日本で開催される予定ですので、関係閣僚会議の新潟での開催実現に向けて、連携して取り組みます。主な取組は、関係省庁との連絡調整、要請活動、また関係団体及び機関との連絡調整、そして誘致に必要な企画運営になります。
報道資料（2019年G20関係閣僚会議の誘致に向けた取組の推進について）[PDFファイル／176KB]
「人権を大切にする県民のつどい」の開催について
12月4日から10日までは人権週間です。これに合わせて、11月26日に「人権を大切にする県民のつどい」を開催します。全国中学生人権作文コンテスト新潟県大会の表彰式を行い、また、バイリンガル落語家のダイアン吉日さんの講演会を行います。「ダイアンから見た日本～笑いで世界をひとつに～」という講演です。こちらは申込みが必要です。落語家ですから、おそらく人権を非常に面白くお話してくださるものと思いますので、ぜひご参加いただければと思います。ダイアン吉日さんのプロフィールですが、イギリス出身、ロンドンでグラフィックデザイナーとして働いて、世界中を回っているうちに故桂枝雀氏の落語会で落語はすばらしいと思って、落語に取り組まれていらっしゃるという方です。いろいろ賞も取っておられ、テレビにも出演されています。ぜひ皆さんご参加いただければと思います。
報道資料（「人権を大切にする県民のつどい」の開催について）[PDFファイル／446KB]
質疑
ソウル線の増便及び国際線の活性化について
Q 代表幹事
30日から韓国・ソウル線が週3往復から4往復に増便されました。来年2月から週5往復の増便も予定されています。今後の本県の観光振興に向けた期待や戦略、ソウル線を含む国際線全体の活性化に向けての取組について伺います。
A 知事
韓国からのお客様、特にスキー、そしてグリーンシーズンが大変増えているところであり、ぜひこれを活性化していければと思います。また、12月には妙高市のロッテアライリゾートが開業します。そのあとスキーシーズンが到来しますので、ぜひ多くの方に新潟に来ていただければと思います。同時に、言わずもがなだと思うのですが、来年2月には平昌オリンピックが開催されますので、ぜひ多くの方にこのソウル線を利用して平昌オリンピック、またそれに伴う韓国観光に行っていただければと思います。国際線というのは、イン・アウト両方が活性化されて初めて維持されるものですから、両国の友好親善も含めて多くの方に双方向で使っていただければと思っています。
次に、国際線全般の活性化ということですが、それも同じ話で、いかにイン・アウト両方を増やしていくかということで、インに関してはこちら側の観光、ビジネスとしての魅力を作っていくということになるかと思います。アウトの方は、こちらからあまり作れないのですが、少なくとも観光に関しては、インとアウト共同で、もちろんインの魅力も発信すると同時に、相手の国の旅行商品も一緒に開発させていただいて、それを宣伝させていただくということであったり、またインを取り入れることによってより一層外国の方と触れ合って、外に向けた気持ちを県民の中に醸成していくということであろうかと思います。空港というのは外に行くためにあるわけですから、中だけでいいなら空港も国際便も要りませんので、より開かれた県にしていくということが重要であろうと思っています。
Q 新潟日報
今後の国際線と観光は表裏一体かと思いますが、どちらも活性化に向けて、県としてまずどこをターゲットにしていくのか。どこに特に力を入れたいのか。新規就航を含めて、まずどこをターゲットに進めていくのか、あらためてお願いします。
A 知事
あまりターゲットはないと言いますか、ここがターゲットと言うと他のところが困ってしまうところがあります。国際線に限ってということなら、今あるところということだと思います。まずは今あるところをきちんと伸ばすのは非常に大事ですから、そこを維持し、かつ伸ばしていくということだと思います。そういう意味では、韓国便であり、台湾便であり、ロシア便であり、そして中国便というところはきちんと維持していくことが、ひたすらやっていくことだと思います。それをイン・アウト双方をきちんと増やし、維持していくことだと思います。その上でもちろん伸びつつあるいろいろな地域がありますから、そういったところへの新しい便というのも同時にやっていくということになろうかと思います。総花的になるのですが、それはそういうものではないかと思います。多くて悪いわけではないですので。少なくとも感覚としては今あるところをきちんとやっていくのが重要だと思っています。
北海道東北地方知事会議について
Q 新潟日報
明日から青森の方で、北海道、東北の知事の方などとの会議がありますが、特にテーマとして議論したいと考えている点をお願いします。
A 知事
一つは話題に上っているところですが、日欧EPAにものすごく特化したいわけではないのですが、やはり日欧EPAを含めた農業対策というのは、北海道、東北は農業県であるところが多いわけですから、そこに関しては少しお話させていただきたいと思っています。その他、地方全体の産業の問題であり、またどこの県もおそらく医師の確保から医療体制の維持というのは各県各様に苦労をされていると思いますので、問題を共有するとともに、各県の権限を強化するというお話もありますので、その辺についてもお話させていただきたいと思っています。
2019年G20関係閣僚会議の誘致に向けた取組の推進について
Q UX
G20関係閣僚会議を誘致することに向けた米山知事としての期待を伺います。
A 知事
こういう大きな国際会議というのはいくつかのメリットがあると言いますか、シンプルなところではたくさんお客さんが来ますから、経済効果が見込まれるというのはあると思います。さらにこれを通じて本県が知られるというところがありますので、それは非常に期待するところだと思います。それは二方向あると言いますか、一つはニュースで新潟と言っていただけるというのがありますし、もう一つは大臣が「新潟よかったよ」と言ってくださると影響力はあるでしょうから、そういったところで影響力のある方々による口コミ的効果も期待されるところと思っています。
Q UX
ハイレベル国際コンベンション等新潟開催推進会議では、具体的にどのような活動をしたり、検討したりするのでしょうか。
A 知事
ほぼ官庁と言いますか、国への折衝ということになりますから、まずは必要なドキュメントがあり、あとは国の要求水準をしっかりとたどって、それにいかに応えるかということを調整していくことになります。これはオリンピックなどと違って、各国（と調整する）というような話ではないので、国とこちらとの共有であったり、それに対する対応ということをやっていきます。
Q UX
各国の首脳や随行と、たくさんの人が来ると思うのですが、具体的に新潟のどういうところを見てほしいですか。
A 知事
新潟市は実はきれいな街だと思います。きれいな街だというのを感じていただきたいと思います。それに合わせてというわけではありませんが、多少なりともきれいにさせていただきたいとも思っています。また、人間はやはり短い旅行では食事（が重要）ですから、食事がおいしいというところも感じていただければと思っています。ホスピタリティみたいなのはもちろんなのですが、基本的に要人相手のホスピタリティは、（各地とも）ほぼ同じように出されるのだと思います。ありきたりでありながら、やはり景色と食事というのは重要なところだろうと思います。
Q UX
警備体制とか不安な部分というのはありますか。
A 知事
それほどは。もちろん不安ではないとか、普通にやれば大丈夫とかという意味ではないのですが、世界各国、もしくは国内各地と比べて非常に大変ということはないと思います。もちろん、昨今はテロもあるところですから、きちんとした警備体制を敷いて、万が一のことがないようにさせていただきたいと思っています。
Q NHK
たぶん全国各地で手が挙がると思うのですが、国に対して、新潟のどういったところをアピールしていきたいですか。
A 知事
そこは各地、同じような形になるのだろうと思いますが、まずは施設としてのキャパシティなどがあったり、あとはG7（新潟農業大臣会合）の実績などがあります。あとは各地が同じことを言うのでしょうが、うちの市役所、県庁、県警はしっかりやりますというお話をさせていただき、もちろん県民の皆さんが非常にホスピタリティがあふれていますという話をするのだと思います。あとは当たり前過ぎて気がつかないところは、交通が便利というところがあると思います。そこはあまりに当然なのであまり売りみたいに見えないようで、空港も非常に便利であり、新幹線も非常に便利ですから、そういった明らかな物理的比較優位をきちんと出しながら、その他のところのサポート体制もしっかりしていますということを言っていくことになろうかと思います。
Q NHK
米山知事就任前ではありますが、G7（新潟農業大臣会合）のときに課題が挙がっているかと思いますが、課題の解決について指示された部分はあるのでしょうか。
A 知事
そこはまだきちんとレビューはしていません。レビューさせていただこうと思います。ただ、実績があるということは非常に大きいことですから、実績をPRしながら、課題に関してはきちんと次回はできますということで対応させていただきたいと思います。
Q 毎日新聞
会場とかは、もう目星はついているのでしょうか。
A 知事
朱鷺メッセになるのではないでしょうか。全然決まっていないですが、他にすごくいい会場があるとも思えないので。朱鷺メッセなのだろうとは思いますが、全く決まっていません。
Q 毎日新聞
宿泊施設での不安というのはいかがですか。
A 知事
それぞれの会合によって人数が違うので、何とも言えないところがあります。首脳会議になるとおそらく宿泊施設はたぶんキャパシティがない。だから関係閣僚会議の誘致なのです。首脳会議になった途端に警備等の随行の人が増えてしまうので。関係閣僚会議のレベルであれば宿泊施設も大丈夫ということで誘致に手を挙げているところです。
Q 毎日新聞
今の段階では首脳会議はもう除外しているのですか。
A 知事
除外と言いますか、新潟のコンベンションセンターや宿泊施設の状況から、（首脳会議の誘致は）難しかろうと判断しています。首脳会議はやはり段違いになってしまうと言うか、（宿泊施設の収容人数等が）一桁変わってしまうというところがありますので。
Q 毎日新聞
今回は、関係閣僚会議の誘致ということでよろしいですか。
A 知事
はい。そうです。
Q 新潟日報
今のところ2019年にどの関係閣僚会議が開かれるか決まっていないと思うのですが、過去の例を見ますと、財務ですとか、農業辺りは共通して開かれていたり、観光があったりするのですが、特に新潟として呼びたい分野みたいなものは特に念頭にあるのでしょうか。
A 知事
一つとしては農業があるし、一つとしては観光があるだろうと思います。とは言え、そこにすごくこだわるわけではありません。我々が会議に参加するわけではないですから、経済効果、パブリシティ効果を狙ってのことなので、適切なものであれば何でもということではあります。ただ、農業は一番なじみも深いところですから、農業大臣の方々というのは新潟の農業や新潟の景色を見て、いろいろ共感してもいただけるでしょうから、そういうところは希望順位の第1位ではありますが、すごくこだわるわけではないです。
Q 新潟日報
観光を挙げられた理由はありますか。
A 知事
観光も同じ話で、少なくとも観光に関わる方々は新潟を観光の目で見てくださるでしょうと。そうするとその方々が「新潟はよかった、きれいだよ」と言ってくださる可能性は高いと思います。そういう意味では観光も順位の上の方にあるのだと思います。ただ、例えばあまりそういう視点では見ないであろう財務大臣（の会議）が嫌かと言うとそういうわけではないので、財務大臣（の会議）であっても、もちろんパブリシティ効果は大きいですから、それでいいのですが、どれかということなら農業や観光がリストの上の方に並ぶと思います。
トランプ米国大統領の訪日について
Q 新潟日報
来月5日にアメリカのトランプ大統領が来日されます。拉致被害者の方々との面会も予定されているようですが、知事として面会に望むこと、期待みたいなものがありましたらお願いします。
A 知事
ぜひしっかりと受け止めていただきたいと思います。また、世界中に発信されると思いますので、そういう意味ではぜひしっかりと受け止めて、世界中に発信していただければと思っています。きちんと受け止め、しっかりと発信していただけるだろうということはもちろん信頼していますが、ただ、不用意な発言はないようにぜひお願いしますというところはあると思います。拉致被害者の方々は基本的に北朝鮮の国内におられ、北朝鮮政権の保護下と言いますか、囚われの身であるわけですから、そこは少し気を遣わないと思わぬ結果になりかねないところはあると思いますので、しっかりと受け止めながらそこには気を遣いつつということで発信していただければと思います。
民進党の動きについて
Q 新潟日報
いろいろ日々状況が変わっている中で、民進党は、地方組織も含めて残すというような形で、代表も今度選ばれる中で、一連の民進党の動きについて、解散したら希望の党に合流すると言って今に至っているわけですが、その辺りは知事はどんなふうにご覧になっていますか。
A 知事
SNS等で表明したところとして、少なくとも希望の党への合流に関して、もう公示が決まってその12日前にあれをドタバタと決めるということに関しては、非常に適正なこととは思えない。いかに賭けだとか、いかに代表の判断だとは言っても、それは公党としてどうなのでしょうと言いますか、本来的にはそういうことをするのであれば、地方組織の了承や党員の方の了承は絶対あるべきだと思います。勝手にしていいということではないと思うので、そもそもそれが非常に不適切だったと思います。しかもそれがうまい具合にいくならともかく、その結果、豈図らんやという形でうまくいかなかった。きっとそうなるだろうなという形の混乱が生じて、あのような状態になってしまったわけで、ただなってしまった状況としてはすぐに何ともしようがないので、しばらくは現状を維持したままで、いろいろな趨勢を見ながら決めていくしかないのかなと思います。さすがに安倍総理大臣も来年選挙するということはまずないでしょうし、参議院選挙は再来年ですから、そういう意味では1年かけてとりあえずあまりにもイレギュラーなことが起こったことをきちんと収束するしかないのではないかと拝見しています。
Q 新潟日報
次の大きな選挙で決まっているのは、統一地方選挙が再来年あると思います。新潟県政は、自民党が最大会派で、民進党系が2番目に多い状況にあるわけですが、県政への影響みたいなものはあるのかないのか、今の段階でどんなふうに見ていますか。
A 知事
このままいったら新潟県に限らずだと思いますが、日本全国非常に影響があると言いますか、ほぼ野党壊滅ということになるでしょうね。別にどこが良いとか悪いとかではないですが、地方組織としてきちんと動く組織としては、自民党の地方組織と、2番目としては民進党の地方組織があって、そこから規模が小さくなるといきなり熟練感と言いますか、経験値も差が開くというのが現状だったと思います。そういう意味では、それでも（自民党に）並んでいられた民進党地方組織が全く機能しなくなるということになれば、論理の帰結としては自民党圧勝になるのでしょうねと思います。ただ、そうならないようにと言うか、なるかならないかに関して私は中立ですが、もちろん本人たちとしてはならないようにするわけでしょうから、そこを（統一地方選挙までの）1年半の間で、選挙期間に半年ぐらいは絶対いるでしょうから、そうするとこれからの1年の間でそれなりにそこはきちんとしていくのではないかと思います。しなければ逆に今申し上げたような帰結になるのだろうと予想されます。
第四・北越銀行の経営統合延期について
Q 時事通信
銀行の統合延期について伺います。先週、第四銀行と北越銀行の統合の延期が発表されました。知事は以前、県民にとってメリットがあるようなお話をされていたと思いますが、この状況をどのようにご覧になっていますか。
A 知事
そういう意味では確かにメリットがあると思ったら遅くなったという話なのかもしれないですが、逆にしないからといってすごくデメリットがあるというわけでもないですし、遅くなったこと自体も正直予想されている範囲でもあると言いますか、（県内地方銀行の）1位、2位が合併する以上は独占禁止法はギリギリでしょうというのは、すでに多くの新聞でも指摘されていたところであり、審査量が非常に多くなる。県内の過半数の融資をしているわけですから、審査するものがものすごく多くなってしまうのは間違いないわけで、そういう意味では特段の驚きはないと言いますか、半年ぐらいの遅れは通常起こることだろうと思います。この金融緩和の中でそれがすぐに実現しなければものすごくデメリットがあるかと言うと、そういうことでもないので、平静に見ていればいいのかなと思っています。
Q 時事通信
新潟県内では、信用組合や信用金庫など、それぞれ地域の金融機関もしっかり力をつけているかと思いますが、今後の金融界の動向についてはどのようにお考えですか。
A 知事
新潟はやはり小さな会社も多く、信用組合がそこを非常にしっかりやっていらっしゃるというのもよく承知しているのですが、全体的な中では、ある種の合従連衡は起こってくるのだと思います。それは各信用組合がと言うよりは、現下の経済、特に金融の状況で、よく言われている逆ざやがあり、利幅が非常に少ないですから、そうするとどうしたって、一定の規模がないと収益を上げられないということになると思います。地域経済は、もちろん頑張っておられますが、ものすごくいいわけではないので、人口減少もあれば、当然ビジネスチャンスは数として減る傾向にあるわけですから、そうすると地域の信用組合の合従連衡は今後、次の課題になってくるのだろうと思います。
Q 時事通信
県内経済にとっては、その合従連衡というのも。
A 知事
必要と言いますか、そもそも金融というのは、時間的な変化、もうかったりもうからなかったりすることをならすためにお金を貸すというところがあるわけです。もうかっているときは貯金してもらって、もうかっていないときはお金を貸すということをするわけです。時間的にはそうでしょうし、企業間でも、もうかっている企業から預かって、もうかっていない企業に貸すということをするわけです。要するに、物事を平均化することによって、メリットを生み出しているのだと思います。規模が大きければ大きいほど、いろいろなショックと言いますか、上下動に対して耐えられるようになるのだと思います。逆に（規模が）小さければ、たとえ（経営が）健全であっても、たまさか大きな顧客のビジネスがうまくいかなくなったら、金融機関も駄目になってしまって、そこに関わっている企業も影響を受けるみたいなことも起こり得るので、そういう意味では、ある程度の規模を合従連衡で確保されていくことは、やむを得ないことであり、それによってビジネス環境がむしろ維持されるのだろうと思います。ただ、（合従連衡が）進み過ぎると競争がなくなってしまうので、細かい内容ができないとか、ある種の寡占が進んで利率が上がってしまうみたいなことが起こるので、そこは独占禁止法の範囲だと思いますが、進み過ぎない範囲で一定の合従連衡が今後、必然的に進んでいくのかなと思います。
国会における質問時間の配分について
Q 新潟日報
国会で与党の質問時間を増やすという案の検討が始まるということで、そのことについてどう見ていらっしゃいますか。
A 知事
私はシンプルにそのようなことはすべきではないと思います。しかも、今の質問時間はそもそも自民党が野党のときに（野党の配分を）増やしたと報道で伺っていますから、立場が変わった途端に、自分が野党のときは（野党の）質問時間がたくさん必要だと言っていたのに、自分が与党になったら要らないだろうというのは、あまりにもご都合主義が過ぎるかと思います。例えば県議会においては二元代表制ですから、そもそもどちらが与党か野党かよく分からないわけです。与党があるのかという話になるかと思います。そういう意味では、もちろん人数割りで質問時間を配分するということでいいのだと思いますが、国会は議院内閣制ですから、与党の議員は基本的に予算編成段階で全部意見を述べているわけです。そこに大きな意見の違いがあるようには見えませんし、そもそも今まで見てきた国会の質問の中で、与党からの質問は基本的に「はい、そうですね」という回答しかないように見受けられますし、実際そうだと思います。そこで言う前に話は決まってしまっているわけですから。そういった実状に合わせて見れば、そこはきちんと野党からの質問の時間を従前どおり確保するというのがあるべき姿だと思います。また、それで何が悪いのか全く分からないと言いますか、今まで与党の中で一所懸命考えて、それは与党の議員から意見を聴いた。それで結構だと思います。今度は、聴けない人から意見を聴いて、よりよくしていきましょうというのが議会制民主主義と言いますか、いろいろな人からいろいろなことを言われるのを受け止めて、それを改善していくのが民主主義というものですから、そこはぜひ異論をきちんと聴くということを与党としてやっていただきたいと思います。あえて付言しますが、当県選出の議員の方が、その議論を主導されたということに関しては、極めて残念な気持ちを禁じ得ません。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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