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平成29年11月8日 新潟県知事 メディア懇談会（第3回）
（メディア懇談会の動画を新潟県公式YouTubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
- 日時 平成29年11月8日（水曜日）
- 場所 記者会見室
- 質疑項目（11時05分～11時35分）
- 原発関連問題について
- 医師・看護師の確保について
- 外国訪問の成果等について
- 北朝鮮情勢について
- 国との関係について
質疑
原発関連問題について
Q 横田一（フリーランス）
今回の総選挙のときに、石破茂元防衛大臣が新潟1区に応援演説に入ったときに、泉田前知事が原発テロ対策が不十分にもかかわらず再稼働するのはおかしいと言っているということを石破さんに聞いたところ、世界の中で警察官と民間警備会社が原発を守っている国は日本くらいだと、原発テロ対策が甘いことを認めたのですが、だったら再稼働反対ですかと聞いたところ、経済的な電気料金値上げ等を理由に再稼働反対ではないという考えを示したのですが、この石破さんの原発テロ対策が不十分なのに経済性を優先して再稼働をするという考えについて、どうお感じになっているか、お考えをお聞きします。
A 知事
それは矛盾と言いますか、逆に再稼働賛成なら賛成で一つの立場だと思うのですが、石破さんは原発テロ対策が他国に比べて甘いということを認めており、そして、その次の段階として再稼働は賛成であるということであるならば、論理的帰結としては、それは原発テロ対策をすべきだという結論になるのだと思います。そこがないというのは論理矛盾だということでしょうね。逆に、それをしなくていいということであるならば、基本的には、原発テロ対策は甘いけれどもその程度でいいのだと言っているということですよね。要するに、他国がむしろ過剰なのだと言っているに近いと言いますか。そこは石破さんももう少し議論を整理すべきだと言いますか。要するに、あっちにもこっちにもいい顔をしているような議論をしてしまっていると思います。ご本人が（原発再稼働に）賛成でかつ他国と比べて（原発テロ対策が）見劣りすると言うならば、それはぜひ国の責任できちんとやるべきことでしょうし、十分でないと言うならば、そのまま稼働していいとはならないということになるのでしょうね。どちらかにすべきだと思います。
Q 横田一（フリーランス）
石破さんが応援演説に入ったのは石崎徹さん、小選挙区では落選したのですけれども比例で復活した議員なのですが、新潟県選出の自民党国会議員から、今の原発テロ対策が不十分だから強化するべきではないかとか、知事と意見交換したり、（党の）部会で取り上げたりという話はお聞きになったことはないのでしょうか。
A 知事
あまりないですね。それは特段聞いていないです。
Q 横田一（フリーランス）
石崎さんは特に（国会における）質問時間変更で、自民党若手国会議員は質問する機会が少ないと仰っているのですが、（党の）部会でこの問題を取り上げればいいと思うのですが、どうお考えでしょうか。
A 知事
とりあえず、この問題に限らないと思うのですが、石崎さんの過去の質問を見ても、国会でそんなに物事を変えるような質問はしていないと思います。もししたとしたら、その人は自民党の中では少し不思議な人という扱いになると思います。（党の）部会があっていろいろなチャンスがあって、そのときに了承したから与党案として上がっているわけですよね。与党と言うか、内閣提出法案として上がっているわけなので、それをその場で言ったら、通常、何でおまえは部会で言わなかったのだと言われるのだと思います。ですので、石崎さん等のぜひ質問したいみたいな主張というのは、主張としては、それはまさにお言葉どおり、中身がどうとかではなくて、質問に立ちたいという主張であって、中身として何かを議論したいという主張ではないのだろうと理解しています。
Q 横田一（フリーランス）
若狭勝さんは自民党国会議員時代に原発テロ対策が不十分だと。原子力規制委員会の審査は甘いということを自民党の部会で発信なさっていたのですが、石崎さんはじめ自民党の地元国会議員からそういうことをお聞きになったことはないのでしょうか。
A 知事
自民党の部会が何をしているかは私は分かりません。少なくとも、個別に言われたことはないです。
Q 東京新聞
昨日の柏崎市長、刈羽村長との会談のあとのぶら下がりで、柏崎市長から、原発がいつ動くか分からない状況が地元経済に与える影響については必ずしもはっきりと言ったわけではなく、マインドに影響があるということでした。それで、検証を早めるようにという要望があったかと思います。直接的な経済の影響については、新潟日報などの報道でやや否定されているようなところもあると思うのですが、マインドのようなものに対する影響というのは、知事はあるとお考えですか。あるとすれば、それに対してはどのようにこたえていきたいと思っているのでしょうか。
A 知事
それはあるのでしょうねと言いますか、心に対する影響はないと言うのは非常に難しいと言うか、それはあるにはあるのでしょうということになるのだと思います。ただ、そういうものは言い出すときりがないと言いますか、例えば、高等教育無償化というような（結論が）決まらないことについては、おそらく様々な人のマインドに影響しているのだろうと思います。また、例えば、夫婦別姓ということに関しても、一度非常に機運が盛り上がったあと立ち消えになったのは、もしかしたら結婚マインドに影響している可能性はあります。そういうことを言い出して、だからという話は、あまりに話が拡散し過ぎるのだと思います。それは事実上あるのでしょうし、もちろん、そこに対する気遣いというのは要るとは思うのですが、それを理由に政策を決めるということはあまりあるべき姿ではない。政策は現実的なことについて決めるべきで、例えば、高等教育無償化であれば、必要かどうかで決めるべきだし、夫婦別姓にするかどうかであれば、必要かどうかで決めるべきであって、宙ぶらりんになることがマインドに影響するからどうすべきだという議論は少しおかしいですよね。そういう意味では、再稼働に関しても、影響していることはあるのでしょうし、それに対して受け止めますが、それによってどうこうということはないと思っています。
Q 東京新聞
知事の認識としては、エビデンスとしては、原発が止まっていることによる地元経済への影響というのはあまりないというのは、実感としてもありますか。
A 知事
大きくはないですね。それは、ものすごく柏崎市、刈羽村の経済がいいからないという話ではなくて、他と同じ程度には少しずつ悪くなっていると言いますか、人口減少があるので、どうしても地方の市として人口が減少していて、それは他の地域とさして大差はないという話なので、悪い（もの同士の）比較であまり影響ないと言われても困ってしまうという話はあるとは思うのですが、少なくとも原発による影響と思われるようなものに関してはさしてないということだと思います。
Q 電気新聞
櫻井市長から検証をなるべく早期にという要請があったと思いますが、（知事は）検証自体を安全を犠牲にして早くすることはないと仰っていましたが、例えば、委員の方に会合の頻度を増やせないかみたいな相談を打診するとか、そういったことを考えていますか。
A 知事
それは常にしていると言いますか、もちろん、可能な限りのところでスケジュールをしているので、それは常に。別に本件に限らず、あらゆる会合ではそのようにお願いしていると言いますか、何だって時間をかけていいことはないわけなので、できる限りのところでお願いしているところだと思います。
Q 電気新聞
今のペースが一番できる限りのペースだと。
A 知事
そうなのではないでしょうか。それはこちらの希望としてはあるとして、委員の人にとってみれば、それはこちらの事情に過ぎないわけですから、ものすごく他のものを犠牲にしてやる義務があるかと言うと、そういうわけではないので、そこは可能な限りということになるかと思います。
Q 電気新聞
それと、会談の時間が予定より10分ほど延びたということで、何か延びた原因と言うか、活発な議論、やり取りがあったようなテーマがあったのでしょうか。
A 知事
いいえ。ものすごく何か応酬があったということでは全くないです。
Q 横田一（フリーランス）
今回の総選挙で泉田前知事が当選されましたが、その立候補の動機が、与党議員として原発政策を変えるということを上げられているのですが、立候補前後で泉田さんと何回くらい、どういう話をされたのか。今後、泉田さんと連携しながらこの辺を変えたいということがあれば教えていただきたいと思います。
A 知事
選挙前は全然話をしていません。選挙後は何回か、長島忠美先生の追悼式とかでお会いしているので、一言二言は交わしていますが、突っ込んだ話は全くしていないです。連携に関しては、もちろん、県の検証に対して国からも、また東京電力からも、その他の関係者からもご協力いただきたいので、それに関しては、ぜひご要望をお伝えさせていただきたいと思います。
Q 横田一（フリーランス）
泉田さんは立候補前の支持者向けの会合で、原子力規制委員会の審査は不十分だと。特に避難計画について、米山知事も知事選で訴えられた、バスの運転手の確保が難しいと。それは法律が、放射線被ばくを受けたときの補償もないし、そういう法整備が整っていないので至急整備すべきだということを理由に挙げていたのですが、現在の国への働きかけとか、その法律が成立する見通しについてお伺いします。
A 知事
少なくとも、泉田さんがそういう法律を議員立法として、もしくは与党に積極的に呼びかけているということは聞かないです。法案というのは素案を作って、10人だったか集めてやらなければならないのですが、それをしているというお話は伺っていないです。ただ、知事会等で国に呼びかけているところではありますし、県の検証と併せて、必要な法制度等に関しては国に要請していきたいと思います。その際に、泉田議員にも、ぜひ要請させていただきたいと思います。
Q 横田一（フリーランス）
泉田さんが強調していたのは、柏崎刈羽原発周辺の住民44万人を避難させるには、1,300台のバスが必要だと。バスの運転手を1,300人確保するのはとても今の法整備では足りないと。新潟県内には100人くらいしかバスの運転手がいないということからして、そもそも無理な話なのだということを仰っていたのです。今、実際、運転手で確保できている人はどれくらいるのか、1,300人まで持っていくには、やはり法整備が不可欠だと思うのですが、その辺のご認識、お考えをお伺いします。
A 知事
何人かはすぐ調べれば分かるのでしょうが、具体的になっていないです。もちろん、そのとおりではあるのですが、同時に、闇雲にそう言っても仕方がないと言うか、どういう避難計画でどういうふうに何台いるからそれはどうなのだということを、具体的にやっていくべきだというのが私の立場なので、避難計画を作っていく中で、その手配がどのくらい足りなくてどうすればいいかというご提案はさせていただきたいと思います。泉田議員の指摘自体は、それこそ県というのはそういう指摘をすればいい立場ではあると思います。我々は国の立法ができるわけではないですから。法制度上は衆議院なり参議院の先生というのは、県や選挙区の有権者の要望を受けて、それを法制度に落とし込むのが仕事という立て付けなわけですから、これは指摘だけではなくて、どのような法制度にすればいいかということをご提案いただけることを期待しているところだと思います。
Q 電気新聞
（柏崎刈羽原発の）審査書案に対する原子力規制委員会のパブリックコメントで、説明をお願いしたいという要望を出していると思うのですが、原子力規制委員なり原子力規制庁の職員に、県技術委員会に来てほしいという意味合いですか。
A 知事
来ていただけるなら来ていただくのが一番ありがたいと思います。ただ、もちろん、闇雲に呼んでも仕方がないので、まずはきちんと検討した上で、疑問点をきちんと洗い出してからやるということになると思います。そうすると、書面でもいいのかもしれないです。あまり方法にこだわるつもりはないです。
Q 電気新聞
審査書案が妥当かどうか、疑問点があるかどうかというのは、県技術委員会で検証する対象ということですか。
A 知事
技術的なことは県技術委員会でやります。
Q 横田一（フリーランス）
原子力規制委員会の委員長とお会いになるお考えはないのでしょうか。泉田さんは田中俊一前委員長と会って、原発テロ対策が不十分だとか避難計画が不十分だということを申し入れて、要は政府と原子力規制委員会で責任のなすり合いがあって、原子力防災に大きな穴が空いていると。原子力規制委員会がお墨付きを与えて、政府がそれに基づいて再稼働しても、原発テロ対策と避難計画が不十分なままだ、抜け穴があるという、その大きな構造を問題視してトップと会っているのですが、同じようなことをなさるお考えはないのでしょうか。
A 知事
もちろん、お会いできるものならお会いしたいと思いますが、同時に、少しその立て付けも不思議なところがあって、お会いするのはいつでもお会いしたいのですが、原子力規制委員会の委員長にそれを言ったら何か変わるのかと言うと、それは変わらないのだと思います。原子力規制委員会というのは新規制基準に対して適合しているかどうかだけを判断するところなので、そういう意味では、なすり合いというのはそもそも少し認識としてはあまり正しいとは思わないと言うか、原子力規制委員会は原子力規制委員会の範囲の中でやるしかないわけですから。立て付けとしては、そもそも新規制基準の中にテロ対策であり避難計画というのが入っていないというのは、法制度としてなっているわけですから、それは立法府の責任と言いますか、政府与党の責任に決まっているわけです。そういう意味では、そこで原子力規制委員長をあげつらう意味というのは、正直、あまりないのだと思います。それは政府与党に対してきちんとそういう立法をすべきだということを言うべきです。さらには、そういう立法がない状態の中で、しかし、いずれにせよ避難計画なり何なり県民の安全を確保するのは、立て付け上明示はされていないですが、立て付け上は県ということになっていると思われます。そうすると、県としては、安全かどうかというのを判断して、不確定な部分があれば、安全ではないから同意できませんという話になるのだと思います。
Q 横田一（フリーランス）
泉田さんが田中委員長に会ったときに強調されていたのは、原子力規制委員会は勧告権があると。政府が動かない場合には政府にしかるべき対策を打つようにと命じることができる権限を与えられているということで、そういう意味から、原子力規制委員会にもっと政府に働きかけるべきだと、勧告権を発動するべきだと仰っているのですが、その点はいかがでしょうか。特に、これだけ北朝鮮の脅威が増している中で、テロ対策が不十分なまま安倍政権は原発を再稼働して、本来でしたら北陸地方の原発が稼働しているのを停止するべきだという結論を下してもおかしくないのに、それが放置されているということに関して、原子力規制委員会は勧告権を発するべきではないかという意味なのですが、その点はいかがでしょうか。
A 知事
法制度上、勧告権があるのですね。
Q 横田一（フリーランス）
はい。
A 知事
それは何に対して勧告権があるのかによると思うのですが、そういうことであるならば、それは全般的な中で勧告されたらいいのかなとは思います。
Q 横田一（フリーランス）
安倍政権の方から、新潟県を含めて北陸地方の原発テロ対策が不十分だから何とか対処しようとか、現状をチェックしようとか。ちなみにアメリカは150人の兵士が守っているのですが、他国と比較して（テロ対策が）甘いかどうかチェックしようというような働きかけ、問合せ、意見交換はされていないのでしょうか。
A 知事
されていないです。
Q 横田一（フリーランス）
全く問合せがないと。
A 知事
ないです。
医師・看護師の確保について
Q 十日町新聞
救急救命で十日町市からは南魚沼市の魚沼基幹病院に行くのですが、看護師不足ということで、建物はできているのですが、（魚沼基幹病院は）3病棟閉鎖したままです。救急救命なのに心臓外科の先生が週2回しかいないと。十日町市から運ばれている人を別のところに回されたりするのです。十日町病院の大事な医師が二人退職し、独立されてしまって、今度は入院棟ができるわけですが、医師不足、看護師不足は非常に大変な状況だと思います。入院棟オープンに向けての医師、看護師の確保のめどについて伺います。
A 知事
（魚沼基幹病院では）看護師の方は基本的には新卒は採用できていますし、（現在の状況は）経験のある人がいないからということで、徐々に経験も増えていきますので、時間的な話としては、県の看護師、派遣している職員はどうなるのかというのはあるのですが、少なくとも長期で見ればそれは改善できるのだと思います。現時点では新潟大学は極めて協力してくださっていますので、そういう意味では、医師等も新潟大学からは供給してくださるのだろうと思っています。とは言え、それがずっと続くのかと言うと、そもそも新潟大学にその医師がきちんと残るのかどうかという問題がありますので、長期的にはよく分からないです。また、地方自治体はずっとこういう話をしているのです。ある種不毛と言えば不毛でして、そこはもう国家の制度としてきちんとやるべきではないかというのは、国に要望していきたいと思っています。
外国訪問の成果等について
Q 横田一（フリーランス）
北欧を視察されてきた結果を、これからどう生かそうかという辺りについて、自然エネルギーの普及拡大が進んでいる。
A 知事
デンマークの話ですか。
Q 横田一（フリーランス）
はい、デンマークの。教育制度についても日本とはかなり違うと思うのですが、今後の県政にどの辺を生かして連携を深めていくという辺りのお考えがありましたらお聞きしたいと思います。
A 知事
自然エネルギーは、技術的なところなど書面で見ていれば分かるだろうと思いきや、やはり実物を見ると違うので、できるのだなというのがありました。かつ、それに付随する制度と言いますか、それはもちろん自然エネルギーだけでできているわけではなくて、タイムリーな売電であったり、売電における価格の上下動に対してそれをきちんと吸収するシステムがあったり、いろいろな工夫があるのだと思います。そういうものは今後の自然エネルギーの開発において大いに参考になりますし、また、そこは国の制度みたいなところもあるので、国への制度提言もさせていただきたいと思います。教育の方は、教育制度は根本的には国が作るので、（県で）直接にはできないのですが、一つの示唆としては、デンマークは非常に職業教育が盛んと言うか、何度でももう一度学べるみたいなものがあるわけです。非常に変化の激しい今の世の中においては、社会人教育というのは非常に重要で、それができるような体制を作るということは県でできるところも多々あるので、そういったことに関してはしっかりと取り組んでまいりたいと思っています。
Q NHK
先ほどデンマークの話がありましたが、これまで中国、韓国、ロシア、デンマークの4か国を訪問されています。現地の状況を見て、訪問されたあと、知事の方から政策と言うか、来年度以降の施策について事務方に指示したということは何かありますか。
A 知事
いろいろあります。中国、ロシアはどちらも経済自由区みたいなものを作って、非常に交流しようとしていますので、より交流を深めていきましょうと言いますか、経済投資ですからそう簡単にはいかないのですが、そこは長い目で見てずっと大丈夫だということを言い続けると言いますか、経済交流のチャンスがあるということをPRし続けましょう、フォローしていきましょうということは指示しているところです。韓国はあまりにも進み過ぎていて、お互いにそんなことをしなくても交流できてしまうので、そういう意味では、韓国はそれほど具体的なものはないというところでしょうか。逆に、どうやら韓国はそれほど手を入れなくても大丈夫な状況になっていますねということは伝えているということでしょうか。デンマークに関しては、今ほど申しましたとおり、社会人教育についてはもう少し具体的に、より現実的なものを作りませんかという話をしているところです。エネルギーに関しては、やはり国の制度があるものですから、すぐにはできないのですが、そこも少し工夫の余地はあるなということで、検討してくださいと言っているところはあります。何かは少し言いづらいのですけれども。
Q NHK
中韓ロで、県内に対しての施策で何かモチーフにした方がいいなというものはありますか。
A 知事
お互いさまと言うか、向こうからの支援、投資も来るので、それをやっていくことで高まるのだろうとは思います。あとは通常の交流だったりします。それから韓国は平昌オリンピックがあるので、新潟－ソウル線の増便がありましたから、それを利用して観光キャンペーンみたいなものをしますかという話はしています。ロシアや中国だと、こちらに来るインバウンドがありますので、交流してということでもないのですが、アウトバウンドをセットにしたインバウンドをよりPRしていきますかという話もしているところです。
Q 新潟日報
平昌オリンピックの関係で、知事は応援に行けそうですか。
A 知事
全く分からないです。
Q 新潟日報
日程的にやはり年度末になるので。
A 知事
難しいのではないですか。あと、知事が応援に行ったからといってあまり効果はないのではないですか。小野塚さんなり平野さんなり、選手はご家族なり親しい人に応援してもらうと力が湧くと思うのですが、私が応援してもしなくても。心の中では、もちろん応援しています。テレビを見ながらの応援でいいのかなと思っています。
北朝鮮情勢について
Q 横田一（フリーランス）
北朝鮮への対応についてお伺いします。安倍政権は基本的に圧力一辺倒と言いますか、圧力路線で、最大限の圧力をかけるべきだとトランプ大統領と合意しています。一方で、万が一、軍事衝突した場合には、絶大な、莫大な被害が日本、韓国、特に東北、新潟にもたらされるおそれがあると思うのですが、この安倍政権の対応について、県民の命を守る立場からどうご覧になっているのでしょうか。
A 知事
圧力をかけること自体は仕方がないと言いますか、今まで全くのれんに腕押しと言うか、なしのつぶてと言うか、ともかく何の効果もなかったので、圧力をかけること自体はあるのだと思います。ただ、圧力さえかけていれば、相手がいきなりこれもこれもやめるから圧力をやめてくださいねと言うというのは少し非現実的なので、やはりそこは圧力をかけつつ、常に対話のチャンネルは開いて、こことここをやったらこのようにやってあげますよと。大体拳というのはすぐには下ろせないわけですから、拳を1度下ろしたらこれだけ許してやる、2度下ろしたらこれだけ許してやる、最終的には90度下ろしてくれというように持っていく外交チャンネルは常に持つべきだと思います。同時に、あまり不用意な言葉を言ってしまうと、しかも公言するというのは大きなことで、特に北朝鮮みたいな国は、私が決めつけるのも何ですが、やはり体面というものをすごく気にしていそうには見えるので、あまり公衆の面前で過激な言葉を使ってしまうと、それこそ拳を1度下ろす、2度下ろすということができなくなってしまうと思うので、言葉の使い方には気をつけるべきだと思います。
Q 横田一（フリーランス）
県として北朝鮮と民間レベルの交流を支援するとか、対話ムードを盛り上げるような取組については、何かお考えになっていないでしょうか。
A 知事
ないです。それは無理です。何の交流もないわけなので、それは事実上不可能だと思います。
国との関係について
Q 横田一（フリーランス）
今回の総選挙のときに、自民党の候補は、中央とのパイプがある自民党議員が当選しないと予算が来ないかのような演説をしていました。以前のインタビューでもお聞きしたのですが、そういう予算的な嫌がらせとかは、半年くらい前に聞いたときはないと仰ったのですが、新潟は自民党が（小選挙区で）2勝4敗と負け越して、全国的に珍しい地域ということになっているのですが、野党系知事で野党が強い新潟県に対して何か嫌がらせの兆しみたいなものはないのでしょうか。
A 知事
ないですよ。事実上はものすごく大きな案件のときに、とても有力な先生が口を利いてくれたらみたいなことが実際にあるのは別に否定はしないので、そういう意味ではそういうところへのパイプは微妙に細いのかもしれないのですが、そういうものはそれほど件数としては多くないわけです。大概のものは、ほぼ法律上決まっていると言いますか、こういうふうに予算が下りるようになっていて、誰がどう見たってこれはOKな案件でしょうというのと、誰がどう見たって駄目な案件ですよねというのが大体あって、それに基づいてやられているので、それを曲げてなどということになってしまったらそれは大変なことなので、通常に行われているということです。あとは、極めて大きな案件みたいな話というのも、そもそも世の中全体で減っていますよね。もちろん、日本海沿岸東北自動車道みたいなものはある種大きな案件だと思うのですが、それは別に滞っているというわけではないですし、特段なことは何も起こっていないというのが実感です。
Q 横田一（フリーランス）
新幹線延伸も遅れそうな気配があるというわけでも全然ないと。
A 知事
新幹線延伸は、（上越新幹線の新潟空港への）乗り入れは関係ありますけれども、（北陸新幹線の）大阪への延伸はあまり新潟県がどうこう言うような問題ではないと言いますか、新幹線沿線のワン・オブ・ゼムなわけですから。ワン・オブ・ゼムの新潟県（における総選挙の結果）が（野党の）4勝2敗だからもう北陸新幹線は伸ばさないとかというのは、少し想定しづらいですよね。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
