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平成29年11月15日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式YouTubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
- 日時 平成29年11月15日（水曜日）
- 場所 記者会見室
- 知事発表項目
- 介護技術コンテストの開催について
- 「にいがた・技のにぎわいフェスタ2017」の開催について
- 質疑項目
- 北朝鮮による拉致問題について
- 県立高校の生徒自殺事案について
- 地方消費税の配分見直しについて
- 日馬富士関の暴行報道について
- 新潟市中心部のまちづくりについて
知事発表
介護技術コンテストの開催について
第2回新潟県介護技術コンテストを開催します。私も多少なりとも介護の現場に携わったのですが、介護というのは実は相当程度に技術が要るものであり、そういったことはあまり理解されていないということもあり、介護という職業をよりよく知ってもらうためにコンテストを開催させていただきます。11月19日（日曜日）、場所が朱鷺メッセのウェーブマーケット内特設会場になります。開会式が9時30分から9時55分、実技披露は10時から12時、12時50分から14時50分で、表彰式が15時20分から16時になります。参加チームは10チームです。ぜひいろいろな方に見に来ていただければと思います。いろいろな立場で勉強になると言いますか、参考になるのかなと思います。ご自分が介護の職場にということであれば、こういう技術があるのだなと分かると思いますし、また、ご自宅でということであれば、こんなふうにされているのだと分かるのかと思います。本コンテストは、同日同所で開催される「福祉・介護・健康フェア」のイベントの一つとして行われますので、そちらのイベントの方にもご参加いただければと思います。
報道資料（介護技術コンテストの開催について）[PDFファイル／158KB]
「にいがた・技のにぎわいフェスタ2017」の開催について
「にいがた・技のにぎわいフェスタ2017」を11月23日（木・祝）、勤労感謝の日に開催します。新潟の匠の技ということでいろいろ体験していただければと思います。23日の10時から15時30分まで、新潟市産業振興センターで行います。木工であったり、PETボトル風力発電機を作ったり、LANケーブルを作るという現代的なものもあります。そういったものを手を動かして作るということでいろいろ学べると思いますので、ぜひご参加いただければと思います。飲食コーナーやステージイベントもありますので、ぜひ皆さんにお越しいただければと思います。
報道資料（「にいがた・技のにぎわいフェスタ2017」の開催について）[PDFファイル／904KB]
質疑
北朝鮮による拉致問題について
Q 代表幹事
横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されてから本日で40年となりました。18日には母の早紀江さんを招いた県民集会も予定されています。改めて拉致問題に対するご所感と、今後の県の取組についてお考えをお聞かせください。
A 知事
私も先日、メディアシップで開催されている横田滋さんの写真展を見てきました。私は横田めぐみさんの3つ年下ということで、非常に年代が近く、写真を見ると本当に自分の幼少時代を思い起こすという感じでした。私自身が現在住んでいる場所が拉致現場に非常に近いということもあり、私自身に起こっても全く違いがなかったと思います。また、写真に写っている横田早紀江さん、滋さんは、40年以上前ですから相当若く、逆に言うならば非常に年月が経っていることを強く感じます。滋さん、早紀江さんがご存命のうちにぜひ帰っていただきたいと思いますので、県としても、できることは必ずしも多くはないのですが、県民の皆さんの意識を喚起し、また国への働き掛け、そしてまた可能な限りということですが、国際社会への呼び掛けに努めたいと思っています。11月18日の「忘れるな拉致 県民集会」にはぜひ多くの県民の皆さんにご参加いただいて、理解を深め、外に対して我々の思いを伝える機会にできればと思っています。当日は加藤拉致問題担当大臣も出席いただける方向で調整していただいていると伺っています。国に対しても、早期解決を訴えていきたいと思っています。
Q 新潟日報
拉致の発覚からもだいぶ（時間が経過し）、現状が変わらないという膠着状態が続いていますが、日本政府の対応について、なかなか難しいこともあるかもしれませんが、なかなか現状が変わらないことについてどのように受け止めていますか。
A 知事
もちろん日本政府にはより力を入れていただきたいとは思います。本当に忸怩たる思いはあります。あまり強い言葉を使うのも何なのですが、率直に言って、相手が悪すぎると言いますか、悪いというのは相手が強いとかという意味ではなくて、相手があまりに合理的でなさ過ぎて、一体どうしたらいいか困惑すると。（仮に）私が政府の立場でも非常に打つ手が限られてしまうと思います。これも言葉としては悪いですが、それこそ南米のギャングみたいに、金もうけでキッドナップ（誘拐）していますということなら、お金を積んで返していただいたあとに、そのギャングをどうするか考えようという対応でいけるのですが、北朝鮮はそういうことでもなさそうですし、結局対話をしてもぬかに釘、圧力をかけてもぬかに釘と言いますか。政府はより一層頑張っていただきたいですが、政府を非常に責めるのもなかなか難しいと言いますか、やはり非難の対象は北朝鮮なのではないでしょうか。あまりにも不合理な相手だと思います。
県立高校の生徒自殺事案について
Q 代表幹事
県立高田高校の男子生徒が部活動の顧問の指導後に自殺したということがありました。県教育委員会としては遺族に対して、教員の指導が自殺の「主因とは考えていない」という見解を示されたましたが、一方で、第三者調査委員会の方は「一連の生徒指導が最大の要因だったことは否定できない」としており、見解が異なっているということで、この点知事のご見解を伺います。また、遺族の方から知事宛てに提出された質問書があると思うのですが、これへの対応をお聞かせください。
A 知事
私はどちらも間違っていないと言いますか、決して矛盾していることを言っているのではないと思います。少なくとも報告書等を読む限りと言いますか、報告書を読んだり、私が把握している事実関係に基づく限り、どちらも正しいと思います。第三者調査委員会の（報告書の）中で「一連の生徒指導が最大の要因だったことは否定できない」と書いてあるのはそのとおりであり、事実関係と言いますか時系列上もそれが要因と言うか、契機と言いますか、それが事態を起こしていったことは、それはそうなのだと思います。ただ、責任の主体としての主因という意味では、そうとは言えない部分はあるのだろうと思います。それは生徒指導だったわけですが、生徒指導そのものが常識的なものを逸脱していたということではないですし、それは第三者調査委員会の（報告書の）中でも逸脱してはいないと書いてありますし、また、全く正しくない生徒指導が行われたかと言うと、そういうことではないと言いますか、対応については様々な反省をしなければならないし、これからもずっと真剣に考えてより改善しなければなりませんが、起こった事象に対して生徒指導をしなくてよかったかと言うと、それはするべき状況であったろうと思いますから、それ自体が責任の所在としての主因ということではないのだと思います。ただ、時系列的にはもちろん最大の契機だったことは間違いないということで、両者は併存するのだろうと思います。ご遺族の方にとってみれば非常に様々なお気持ちが浮かぶところだと思いますので、お手紙に対してはこちらの方でもきちんと文書で書かせていただこうと思っています。
Q 新潟日報
どちらも正しいと仰る根拠について、今少しお話しいただいたかと思うのですが、やはりちょっと矛盾するような気がするのですが、どの部分で正しいという判断をされたのでしょうか。
A 知事
あまり（実際の）事態に即したことは言いづらいので、例え話でお許しいただければと思うのですが、サッカーの試合に例えれば、イエローカードが出たということですよね。生徒指導というのはある種指導ですから、イエローカードを出されたということだと思います。イエローカードが出たことを契機に試合がいきなり荒れるというのはよくあります。そういう意味ではイエローカードが出たことが、そのあとの悲劇的な結果につながった最大の契機であることは間違いない。それはそうだと思います。時系列的に見てそうですから。では、我々がそれが起こったときに反省すべきことは、イエローカードを出したことが最大の原因で、間違いの主因なのかということなのです。そのプレー自体は、イエローカードを出すべきところだったろうと思います。イエローカードを出したこと自体は間違いではない。かつ、イエローカードを出す対応も、非常にひどい対応で出したわけではない。もちろんそこはいろいろな反省点があって、サッカー選手でなくて若い生徒さんですから、生徒さんに対してもっと出し方として、バーンと出すのか、ゆっくり出すのかだけでも違うわけですから、そういったやり方は考えるべきだったと思いますが、そこもものすごく常識から乖離したような出し方をしているわけではない。そうすると反省点としては、サッカーは見ていただいたら分かると思うのですが、イエローカードが出るのは普通に起こることではないですか。かつ、すごく立派な選手だってイエローカードをいっぱいもらいます。特に思春期などはたくさんイエローカードをもらいながら生きていくものと言いますか、私だってたくさんイエローカードをもらってここまで生きてきたわけですから、イエローカードをたくさんと言うか、1枚や2枚もらってもそこまで大きなことではないのだということをなぜ教えられなかったかとか、そもそもイエローカードが出る試合にしてしまったと言いますか、そもそもイエローカードが出ないような試合をするように最初からきちんと教えておくべきだったとか、そういった多々反省すべきところと言いますか、要因となるべきところはたくさんあるということです。そういったいろいろな要因の中で、時系列的に最後の契機になったイエローカードを出した行為だけが全ての原因だとするのは間違っているし、逆にそういうことによってイエローカードを出すべきところでイエローカードが出ないことが起こってはいけないということだと思います。時系列としての非常に大きな契機になったことと、本当に反省して本当に改めるべきところは別であるということは多々あるのだと思います。そういう意味で両者は決して矛盾していないと言いますか、時系列としてはそれが契機になって引き金を引いたのですが、しかしそこに至る過程の方に様々な原因があって、そちらの方がむしろ原因としては大きいかもしれない。そこはあまりにもいろいろあって特定できないのですけれども。少なくとも教員の指導自体が決して逸脱したものではなかったと。それは報告書でもそのように書かれています。改善の余地はあるし、もっと配慮できればよかったというところは、大いに反省しなければいけないのですが、しかし逸脱とは言えないということでしょうか。それは私は両立すると思います。
Q 新潟日報
教員の指導は逸脱したものではなかったというお話でしたが、教員個人の指導は逸脱したものでなかったというような書き方であったと思いますが、学校全体の対応としてもそこまで逸脱したものでなかったと。
A 知事
逸脱とは言えないのではないでしょうか。もちろん反省点も改善点も非常にあるのですが、学校も常に最初からベストができるわけではなく、また、5年前ならもう分かっていなくてはいけないのかもしれませんが、インターネットも絡んだ話であり、どこまでどうしたらいいのか、先生自体もそこまで分かっているわけではないということだと思います。その中で明らかな人権侵害と言いますか、ものすごくひどくなくても駄目なものは駄目だと思うのですが、それはもう理にかなっていない、もしくは対応として明らかに行き過ぎているというようなことがあれば、それは明らかな逸脱だと思うのですが、よりよくできた、多々反省点があったということに関しては、それは逸脱とは違うと思います。亡くなられたご遺族にしてみれば、本当に責めても責めきれない気持ちにはなるのだと思うのですが、人間は完全ではないと言いますか、そういう意味で直すべきところは非常にたくさんあるけれども、明らかな逸脱ではないということに関しては、私はそうだと思います。
Q 新潟日報
県教育委員会の回答として、今回の件については主因は特定できないものと考えていますという文言もありましたが、知事としても同じお考えですか。
A 知事
その「主因」という言葉でしょうね。よりきちんと伝えるならば、少なくとも生徒指導が最大の契機になったと言いますか、引き金を引いたことは間違いないと思う。ただ、原因となった要因はたくさんあって、だからこそ反省すべきところ、改善すべきところは非常にたくさんある。そういう意味で生徒指導が全ての原因だったと言うことはできないということだと思います。
Q 新潟日報
県教育委員会の見解と遺族の方の見解と対立しているように見えて、そこに不信感が生まれている現状があると思います。県教育委員会としては真摯に受け止めて真摯に対応するというお話を遺族にしているのですが、このたびの対応は真摯に対応しているということなのでしょうか。
A 知事
どこまでを「真摯」と言うのかということなのだと思います。言葉に改善の余地はあるとは思いますが、それも非常に非真摯に対応しているということではないと思います。きちんと返事も説明もしていると捉えています。ただ、こういうものはなかなか相互の了解が得られないと言いますか、逆にこういった問題ですぐに対立する当事者同士が合意できることの方がむしろ珍しいので、時間をかけて相互の了解を取っていく。了解を取れるかどうか分かりませんけれども。相互である程度納得できるところに時間をかけて話していくということだと思います。
Q 産経新聞
ご遺族の方の知事への質問書で、県教育委員会の主張に同意されるか否かお答えくださるようお願いいたしますと。これまでの説明では県教育委員会の主張も理解されているということですので、「同意します」というような回答も文書に盛り込む予定ですか。
A 知事
結局、県教育委員会が言っている見解とご遺族が言っている県教育委員会の見解が違うのです。そういう意味ではご遺族が言っている「県教育委員会の見解に同意するのですか」ということに実は答えようがない。ご遺族が言っている県教育委員会の見解と県教育委員会の本当の見解が同じならば、同意するかしないか、イエスかノーかで答えられるのですが、両者が違っている場合には、県教育委員会が県教育委員会として言っていることにはある種それはそうなのだろうなというところはあるのですが、ご遺族が言っているような意味で言っているのではないと私は思いますということです。ただ、ご遺族としてはそうは思えないという話なので、その溝をいかに埋めていくかということなのだろうと思います。私としては、県教育委員会が言っているのは、今私が説明したようなことだと思います。少なくとも報告書を否定するつもりは全くなく、（生徒指導が）一番大きな契機であったことは間違いないとは思うのですが、それが責任と言いますか、原因としての最大の主因であったとは言えない。それは、否定するわけではなくて、原因となるものはたくさんあって、その中のどれが（最大の主因）ということを特定するのは困難だということだと思います。
Q 新潟日報
今の知事の発言をお聞きしていると、両者に矛盾がない限り、ご遺族の方に歩み寄るしかないのかなというニュアンスに聞こえてしまうのですが、両者の在り方としてどういう在り方があるのかもう一度お願いします。
A 知事
人の死というものに対して、両者が本当に歩み寄れるのかということはあります。最終的にお互いに、一つの事象に対して違う意見を持ち続けるということしか正直ないのかもしれないと思います。人間はそれほど同じ意見にはならないので。ただ、県としても、県教育委員会に対する直接の指揮命令権はありませんが、きちんと受け止めて、多くの教訓を次に生かしたいと思っていることはお伝えさせていただきたいということです。決して非がなかったと思っているわけではありません。非もあったし、いろいろなことを改善しなければいけないし、今後に生かしたいということは非常に思っていると。ただその中で、少なくとも指導すべき場面であったし、大きな逸脱であったということではないということに関しては、逆にそう言わなければ、その立場を崩してしまったら、今後指導ができなくなりますよね。やはり間違っているものは間違っていると言わなければいけないというのも教育の現場ですから、教育はその両方の中でやっていくということだと思います。
Q 新潟日報
ご遺族からすると、今知事が仰ったみたいに、県として改善すべきところというのが見えにくいのかなというのも一つあると思います。本当に亡くなってしまったということを防ぐと。また、元々どういうところに原因があったのかというところについて改善を伝えていくというところは、県の対応として必要だという認識ですか。
A 知事
そうですね。伝えていくようにしていきたいと思います。ただそれも非常に難しい話と言いますか、結局それは生徒の心にいかに対応するかという話であり、かつ、決して弁解で言いたいのではないのですが、間違っていないことを間違っていると指導したみたいな話なら、それはもうしませんで済むのだと思います。しかし、そうではなくて、基本的には指導すべきところで指導して、その対応が十分でなかったという話であり、基本的にはそこは程度問題になってしまうので、より十分にしますというような回答にならざるを得ないのだと思います。それだとご遺族の方としては十分でないという気持ちにはなると思うのですが、だからと言って、それ以上にこうする、ああすると具体的に言いづらいのです。もちろん指導するときには相手の生徒を気遣って、相手のいろいろなことを気遣って適切な指導をしなければならないという言い方はできるのですが、それ以上に具体的に言えるのかと言うと、それは非常に難しいのだと思います。本件をきちんと学校で共有して、教訓をきちんと現場に生かしていくということ、さらには今言ったみたいに少し抽象的な対応策という以上にはなかなか難しいということもご理解いただきたいと思います。
Q 新潟日報
昨年、県教育委員会がご遺族の方々に（第三者調査委員会の）調査結果、報告を全面的に受け入れるということを伝えているのですが、県としてそのスタンスに変更はないということですか。
A 知事
変わっていません。県としてはこの調査報告書に沿った話だと思っています。調査報告書も（生徒指導が）契機としてそうだということは書いてあるのですが、責任としての最大の原因だとは書いていないし、実際そういう事案だとも思いません。この場面で指導しないということは通常ないのだと思います。また、ものすごく殴ったり罵倒したりということがあったわけでもない。ただ、思春期の子どもたちの気持ちというものに対して思いが至らなかったということであり、さらにもう少し遡れば、もっといろいろなところをもっと前からきちんと統一的にやっておけばよかったというところはいっぱいあるのですが、まさにそういったことも原因なのであり、この指導一つに原因を帰責することはできないというのは、むしろ私は報告書の中身に合致するものだと思います。
Q 新潟日報
文言の問題だと思うのですが、報告書の中に、「主因ではない」とも書いていないと思うのです。両者の「主因」という言葉の見解の相違を感じていて、県とか県教育委員会の側は責任の主体という意味での主因ということを仰っていると思うのですが、ご遺族の方は多分きっかけという意味での主因というふうに意識されているのかなとも思うのです。
A 知事
そうであれば、逆に私はそう思っているので、そこで了解できるのだと思います。ただ、弁護士さんも入っていることなので、責任の主体ということと契機ということとは分けてこちらとしては話さざるを得ません。また、ともかくひたすらそれは認めるべきであるという立場もあるのかもしれないのですが、では、これが責任の主体としてもそうだから今後指導はしないと言えるのかと言うと、それはできないのだと思います。やはり指導はきちんとしなければいけない。間違ったことは間違っていると言わなければいけないわけですから。そういう意味では私は責任としての主因ではないということは、それは県の立場としてきちんと持つべきだと思っています。
Q NHK
先ほど知事は「決して非がなかったとは思っていない」という話があったのですが、ご遺族からお話を聞くと、見解の相違なのかもしれませんが、決して県教育委員会がそういうふうに言っているとは思えない、というふうに取られてしまっている部分があって、そこをどう伝えていくのか。県教育委員会に対しての不信感があるのかなというふうには感じるのですが、お互いのやりとりの中でボタンの掛け違いであるとか、そういう見解の相違が出てきたのかなと思うのですが、これについてどういうふうにお考えですか。
A 知事
粘り強く（話していく）ということだと思います。特に死ということが起こったときに、両当事者というのはそう簡単に同じ見解にはいけないので、それは時間をかけて話していくことなのだろうと思います。
Q 新潟日報
報告書の中では、（自殺の）主因について、（生徒指導が）主因ではないとは書いていない。
A 知事
主因ではないとも書いていないですね。（報告書を）読み上げられませんが、非常に微妙な書きぶりではありますよね。
Q 新潟日報
それに近いようなニュアンスの「最大の要因であることは否定できない」という書き方をしていて、それを全面的に受け入れると（ご遺族に）回答している中で、主因ではないというような見解を文書として出して残ることになるわけですが、それでいいのでしょうか。
A 知事
私の文書がということですよね。
Q 新潟日報
既に県教育委員会が文書として出していて、これから（知事が）文書で回答されるということですが、それでいいのでしょうか。
A 知事
そこは言い回しとしては改善の余地はあったと思います。ただ、そこも悪意のある文書として、それを否定しようとして書いたわけではないと認識しています。ただ、書き方としては改善の余地はあったと思います。少なくとも私が書くときには、そもそもどういう意味で「主因」と（いう言葉を）使っているのか、どういう意味で「最大の要因」と（いう言葉を）使っているのか、よく説明した上で書こうと思います。何せ、言葉というのはどこまで説明したところで、最終的にその言葉をどう解釈するかはそれぞれなので、本当のところ、全く同一（の意味）に取れるということではないと思います。
Q 新潟日報
回答はいつ頃される予定ですか。
A 知事
1週間ぐらいの中で書こうと思っています。いろいろなスケジュールの中で、きちんと文書を考える必要があるので、1週間ぐらいはかかると思います。
Q 新潟日報
対面ではなくて、文書で求められたものなので文書で回答するということですか。
A 知事
（文書を）読んでいただいた上で、もちろん対面でお話ということであればお話をさせていただきたいと思いますが、まずは読んでいただくのがいいと思います。
Q 新潟日報
求めがあれば、応じる考えでしょうか。
A 知事
そうですね。
地方消費税の配分見直しについて
Q 時事通信
先日、国の方で地方消費税の都道府県の配分について見直す方向で検討が進んでいる話がありました。大都市の方に税が偏っているということで、より消費実態に即した（配分）ということで話が進んでいるようですが、それに対する知事の見解と、県に影響はないのかお願いします。
A 知事
地方に（配分を）厚くしてくれるという話ですよね。ぜひそうしていただきたいということでしょうか。それは決して地方だけのわがままで言っているわけでもなく、江戸の敵を長崎で討つみたいな話で恐縮なのですが、福祉のコストというのは、明らかに地方の方がかかったりするわけです。そういう意味では、よりコストがかかる地方に（配分が）厚くてもいいのではないかと思います。論理として整合するかと言われると微妙ではあるのですが、消費実態にかなうようにということなら、理論的には正しいわけですし、そういった形で地方への配分を厚くしていただきたいと思います。少しでも厚くしていただければ、基本的には当県でも福祉に使うことになると思います。
Q 時事通信
大都市の方では、消費がされているのに（配分が）減るということに対しては、明確に反対している知事もいらっしゃるのですが、その辺りはいかがでしょうか。
A 知事
今のところ、少なくとも消費税増税分は福祉に使うという話になっています。（消費税を）取るところと使うところが全く別になっているので、そもそも消費しているところで福祉をするわけではないので、消費しているところにいっぱい配分することがいいのですかという議論になるのだと思います。買っているところに多く配分するのがいいのですかという議論になるのだと思います。そもそも税の負担と配分をどうするのかというところをより詰めていかなければならないということになるのだと思います。私がもし大都市の知事であれば、そういうことを言うのだろうとは思いますが、税というのは社会的コストをどう負担するかという話ではないですか。税というのは再配分の問題なので、（税金を）払った人が必ずもらうのだという議論をするのだったら、そもそも税金を取らなければいいという話だと思います。それをいかに適切に配分するかということが税金の問題であるわけですから、買った場所と（消費税の配分先が）ずれたとしても、その方が国民全体に寄与するのであれば、それでいいのではないかと思います。
日馬富士関の暴行報道について
Q NHK
弥彦村でよく合宿をしている伊勢ヶ濱部屋の横綱日馬富士が、昨日から休場ということで、報道では暴行容疑かという話も出ていますが、これについての受け止めをお願いします。
A 知事
報道されていることが事実であるならば、どう見ても傷害罪なので、和解が成立して被害届を取り下げてもらえれば、送検しないということもあり得るのでしょうが、少なくとも頭蓋底骨折であれだけのものであれば、通常は逮捕もされると思いますし、逮捕されないで在宅で起訴されたとしても有罪だと思います。そこにおいて、特別扱いがあるべきではない。誰であれ同じ行為に関しては同じ罪を受けるべきなので、報道されていることが事実であり、和解が成立せずに被害届が取り下げられないのであれば、当然日馬富士であろうが誰であろうが、同じように罰を受けるべきだと思います。（刑法上の）罰と社会的なことはまた別なので、それ（有罪判決）を受けて横綱審議委員会なのでしょうか、相撲協会がどう判断するかはそれぞれが判断すればよいことだと思います。有罪の方がそこにいていいのかという議論にはなると思います。
Q NHK
今まさに有罪の方がと仰いましたが、引退勧告もあり得べしという話もありますが、これについてはいかがですか。
A 知事
少なくとも推定無罪（が原則）ですから、現時点で（引退勧告をする）ということは、私はあまり好みではないのですが、少なくとも有罪になった場合には、一定期間は出場すべきではないということになると思います。一定期間と言っても、まさか一場所というわけにもいかないでしょうから、数場所出場できないということになれば、自動的に引退ということになるのかなと思います。
新潟市中心部のまちづくりについて
Q 新潟日報
昨日の新潟JCフォーラムを拝聴させていただいたのですが、いかがでしたか。率直にいろいろと国、県への、向こう（新潟青年会議所）の方から政策提言があって、それに対しいろいろとお答えになったと思うのですけれども。
A 知事
（昨日のフォーラムで）最後に言ったとおり、ああいうふうに若い方がたくさんいろいろな意見を出していただくのは大変いいことだと思います。ただ同時に、当然そうなってしまうと言いますか、それは（政策に関する）特段の資料もなく、スタッフもいない方が出した案であるので、それをこちらが事前に案を頂いて、こちらのスタッフで関連する資料を出したら、できるものもできないものもあるという答えになるというのは当然で、ブレーンストーミングとはそういうことですから、そういう意味で非常に有意義な試みだったと思います。
Q 新潟日報
昨日の（フォーラムの）メインテーマはまちづくりだったのですが、新潟市と県が、知事も仰ったように、駅から古町への動線とか、港から駅、古町への動線というものを整備されることに対して、意欲を示されたと思うのですけれども、新潟市のまちづくりに積極的に協力していくという県の姿勢は、来年度の予算編成から反映されていくのですか。
A 知事
予算に上がっていけば反映されますし、予算はまさに予算ですから、数字が出ないと予算にならないわけです。そういう意味で調査費みたいな形ではあり得るとして、きちんと設計ができて一体いくらというのが分かってから（予算上の数字が）分かることですし、かつそこはいろいろな法律の建前があるので、市のことに思い切り県の予算をつぎ込めるわけではないのです。とは言いながら、港湾は県の管理であったりするので、いろいろな分担の中でできることもあるわけです。そうすると全体的なデザインができあがって、その中でいろいろな分担や法制度を考えてやっていくということになるので、思い切り来年に（その予算が）入るかどうかは分からないです。
Q 新潟日報
知事のデザインと言うか、構想を実現していくためには、今のスキームだとあくまでも新潟市がやることなので、知事が思ったようなデザインを反映するのはなかなか難しいのではないかと思うのですが、そこはどうお考えになっていますか。
A 知事
難しい中でやっていくということではないでしょうか。別に私は自分の思いを押しつけたいと思っているわけでは全くなくて、市や県や、さらには市民の方も入ったいろいろな協議会の中であるべき姿を模索していって、そこにみんなが協力してやっていくということだと思うので、そういう中で自然とできあがっていって、その役割分担の中で負担すべきものを負担していくということだと思います。
Q 新潟日報
今、新潟市とのまちづくりを議論する場というのは、公的には新潟県・新潟市調整会議
が最大の場だと思うのですが、調整会議も頻度がそれほどあるわけではありません。そうするともっと意思疎通する場というのが、頻度が高いものがあってもいいのではないかと思いますが、その点はいかがですか。
A 知事
その点もいろいろやっています。事務レベルでもいろいろやっているところです。
Q 新潟日報
篠田新潟市長と話す機会をもっと増やすということは。
A 知事
それはいろいろと。それは必ずしも会議と名が付く場で話す必要はないわけですから、いろいろなところで調整しながら進めているところです。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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