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平成29年11月30日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式YouTubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
- 日時 平成29年11月30日（木曜日）
- 場所 記者会見室
- 知事発表項目（15時10分～15時15分）
- 新潟県給付型奨学金制度（案）について
- 平成29年度12月補正予算概要について
- 平成29年12月県議会定例会提出議案について
- 「新潟県 新・総合計画（仮称）」案に係る意見募集について
- 地域高規格道路「松本糸魚川連絡道路」の一部区間におけるルート帯の決定について
- 質疑項目（15時15分～15時45分）
- 柏崎刈羽原発の建築基準法違反について
- 水俣病の認定審査について
- 新潟空港のアクセス改善について
- 「新潟県 新・総合計画（仮称）」案に係る意見募集について
- 新年度予算編成について
- 県議会との関係について
- 平成29年12月県議会定例会提出議案について
- 北朝鮮による弾道ミサイル発射について
知事発表
新潟県給付型奨学金制度（案）について
新潟県給付型奨学金（案）ですが、第1期の、最初の制度設計ということで作らせていただきました。対象規模は、300人程度を想定しています。給付月額は、国公立大学の場合、自宅で2万円、自宅外で3万円、私立大学の場合、自宅で3万円、自宅外で4万円となります。主に学校推薦枠を基にして、基本的には成績概評がA（5.0～4.3）の方で、場合によって（教科以外の学校活動等で優れた成果が認められる場合）は、概ねB（4.2～3.5）の方を対象としております。進学先は大学になります。特徴としては、家計急変世帯（保護者の死亡等により、家計が急変し、進学時に住民税所得割非課税等になると見込まれる世帯）や、一旦高校を卒業した者であっても、卒業後3年以上5年以内の方も対象としております。家計基準としては、（高校卒業予定者及び高校卒業後2年以内の方については、）住民税所得割非課税世帯、生活保護世帯、家計急変世帯ということで、必ずしも経済的に余裕があるとは言えない世帯としております。また、（高校卒業後就職した方などで、卒業後3年以上5年以内の方については、）世帯収入が給与所得の場合は300万円以下の方となります。
報道資料（新潟県給付型奨学金制度（案）について）[PDFファイル／75KB]
平成29年度12月補正予算概要について
まずは平成29年10月に発生した台風21号災害の早期復旧を図るために必要な予算を計上しています。その他の経費としては、10月12日に県人事委員会から職員の給与等につき勧告を受けたところですので、その勧告に基づいた職員給与費等の給与改定に伴う所要額や過不足額を予算計上しています。その他、当初予算編成後の事由による重要性、緊急性のある経費について計上しています。補正予算額は870百万円で、その結果12月補正後の予算累計は1,276,412百万円となります。当初予算比では21,652百万円、1.7％増となります。12月補正予算額の一般財源は470百万円となります。一般財源充当額は、投資的経費の財源として充当する県債等により対応します。主な事業としては、LCC新規就航PR事業、県奨学金給付金の債務負担行為となります。
報道資料（平成29年度12月補正予算概要について）[PDFファイル／126KB]
平成29年12月県議会定例会提出議案について
平成29年12月県議会定例会提出の主な議案については、多岐にわたりますので、配布資料をご参照いただければと思います。
報道資料（平成29年12月県議会定例会提出議案について）[PDFファイル／135KB]
「新潟県 新・総合計画（仮称）」案に係る意見募集について
「新潟県 新・総合計画（仮称）」案について、県民の皆様からご意見を募集します。募集期間は、本日11月30日から12月22日までです。この案は、県ホームページに掲載しています。また、県庁1階の県行政情報センター、地域振興局、地区振興事務所、県立図書館で閲覧、配布しています。ご意見は、郵便、ファクシミリ、電子メールでご提出ください。締切りは12月22日となっています。郵送の場合は、当日の消印有効です。前回の素案には、人口減少問題への対応等は入っていませんでしたので、それを入れたもので改めてご意見を募集させていただくものです。前回のパブリックコメントにおいては、18名の方から43件のご意見があり、適宜反映させていただいています。
- 報道資料（「新潟県 新・総合計画（仮称）」案に係る意見募集について）[PDFファイル／127KB]
- 「新潟県 新・総合計画（仮称）」案 概要版[PDFファイル／736KB]
- 「新潟県 新・総合計画（仮称）」案 本文（全体）[PDFファイル／15.76MB]
地域高規格道路「松本糸魚川連絡道路」の一部区間におけるルート帯の決定について
地域高規格道路「松本糸魚川連絡道路」の一部区間（小滝～糸魚川IC）におけるルート帯を決定しました。また、「平岩～小滝」間についても、今後必要な調査・検討を行い、早期にルート帯を決定してまいります。今回決定した「小滝～山本橋、山本橋～糸魚川IC」については、さらに今後必要な調査を行い、地域の理解を得ながら早期事業化に向けて取り組んでいきたいと考えています。実施済みのパブリックコメントの結果については、ご興味がございましたら、道路建設課のホームページをご覧いただければと思います。
報道資料（地域高規格道路「松本糸魚川連絡道路」の一部区間におけるルート帯の決定について）[PDFファイル／1.11MB]
質疑
柏崎刈羽原発の建築基準法違反について
Q 代表幹事
東京電力柏崎刈羽原発で、防火壁の貫通部をふさがず建築基準法に違反していた問題に関して、原子力規制庁の現地事務所が規制基準を満たさない可能性を指摘しています。一方、東京電力は抵触していないということで見解が食い違っています。独自に検証を進める県の立場からどのようにご覧になったかという点と、当の規制庁が「事実上の合格」を出したあとにこういった問題が出てくることについてのご所感をお願いします。
A 知事
東京電力は、該当しないということを撤回されたのですよね。そういう意味では東京電力の見解は変わったのだとは思うのですが、逆に言うならば、あまり確認しない状態で、新規制基準には問題ないと言うのも、いかがなものかということだと思います。それはもちろん監督官庁が判断することですから、監督官庁の判断を待って言うべきことでしょうと思います。また、監督官庁である原子力規制庁の判断がどうであれ、結局、新規制基準の適合性審査というものは、基本的にはペーパー検査であり、安全というものに対して実のところ審査するものではないのだということの、ある種の証左になっているということだと思います。本来これでいいのかという制度論は国会で話していくべきことなのだと思うのですが、県としては、それはそれとして、書類審査にも落ちてしまうようでは話にならないわけですから、少なくとも書類審査に関して監督庁が了としたということは受け止めますが、しかしそれは安全とはパラレルでない（安全とは言えない）ということは本件でも立証されたところですので、3つの検証をしっかり進めていきたいと思っています。
Q NHK
（防火処理を実施していない箇所が）新たに60か所見つかったことについて、改めて知事の受け止めをお願いします。
A 知事
正直それはずさんということですよね。防火壁に（穴が）あれば、火事が起こったら防火できないということですから。火事は実際に何回か起こっています。地震には相当考えて対応されたにしても、火事というのは地震に対応したところで、人為的なミスで火事は起こり得るわけですから。その火事に対しては、非常にずさんな対応だったということですから、相変わらずというところは非常にあり、それは非常に遺憾であるということでしょうね。そこはまた早急に手直ししていただくということを求めることになります。
Q 時事通信
東京電力は、穴があったということの原因を建築基準法が分かる者に随分長い間確認をしていなかったということを理由に挙げています。以前、ケーブルの問題なども同じような経緯で発覚しましたが、そういった体質的なものに関してはどのように見ていますか。
A 知事
まさにそこだと思います。建築基準法の非常に細かいような耐震性能みたいな話であれば、理解できなくもないのですが、防火壁に穴が開いているというのは見たら分かるのです。防火壁に穴が開いていたら、防火にならないというのは大概分かることなので、しっかり安全を確保しようということを自分の頭で考えるということを、そろそろした方がいいのではないですかと言いますか、相変わらずそうなることに対して本当に遺憾としか言いようがないと言いますか、大丈夫なのでしょうかと思います。
Q 時事通信
県の検証は、原子力規制委員会とかかわらず進めていくということですが、今回の防火壁の問題に関しては、まず検証委員会で何か検証することがあるのか。あるとすればどういったところでどのようにとお考えですか。
A 知事
なかなかこれはやりだすと大変になってしまうのですが、しかしこういうことがあり得るということですから、建物の構造等も考えなければいけないのでしょうね。それは検証させていただくことになるのだと思います。
Q 時事通信
検証する場としては技術委員会になりますか。
A 知事
はい。
Q 時事通信
技術委員会と他の二つの委員会は、年内にまた開かれるのでしょうか。
A 知事
1つの委員会は、委員の方の都合が合わなくて年が明けるのですが、残り二つはそれぞれ年内に開催すると私は理解しています。二つの委員会は年内に開いて、もう1つの委員会は年明け早々ということになります。
水俣病の認定審査について
Q TeNY
昨日の東京高裁での水俣病を巡る裁判で、原告が逆転全面勝訴という判決になりましたが、それに関しての受け止めをお願いします。
A 知事
判決は非常に重要と言いますか、常に判決で決まっていくというのが日本の制度ですから、新潟市と同じようにしっかりと受け止めさせていただきたいと思います。ただ、決してそれを受け止めないという意味では全くないのですが、非常に高い確率で新潟市は上告されるだろうと思うので、最高裁の判断を待って、今後の対応を必要であればもちろん判決に合わせて変えていきたいと思っています。
Q TeNY
今後また新たに提訴する人も出てくるのではないかという意見もありますが、そういったところはいかがでしょうか。
A 知事
もちろん出てくると思いますが、そういう意味でもむしろこれは最高裁に行った方がよくて、最高裁に行くと本当の判例として確定しますので、そうすると行政機関としてはその判例に合わせて不足の部分があったものは変えられるのです。もちろん提訴するのはご本人の自由なので全くいいのですが、逆に行政の方もそれに合わせて変えていけば、そのご負担も減るのだろうと思います。そういう意味では、司法の判断も少し変遷しているので、行政としてはどの判断に合わせていいか少し迷うところもあり、ここは少し最高裁（の判決）を待たせていただいて、それが決まりましたら、きちんとその判例に合わせて対応させていただきたいと思っています。
Q UX
今回、汚染された魚をどれくらい食べたか、（メチル水銀に）曝露したかというところについて、同居のいかんにかかわらず、身内の中に該当者がいたり、患者がいたり、特措法の該当者ということであれば水俣病になるというふうに解釈がある種広がった判決だと考えることもできるわけですが、認定審査の今後の考え方と、この判決によって何か影響が考えられるとすればどういったことかお聞かせください。
A 知事
ここはある種仕方がないところがあって、判断が微妙なグレーソーンに来ていて、どこまでを良しとして、どこまでを違うとするかは、もはやどう決めるかの問題になりつつあるのだと思います。これは結局、親族というものを同居の親族に限るか、同居しなくてもいいかみたいな話ですから。それはもう科学と言うよりは、もはや決め事という領域にほぼなりつつあるのだと思います。そうするとそれはもう、決まったことに従いますということ以外には、もう議論ということではなく、程度問題なので。そうするとこれは、決まったところでしっかりと行政をやっていきますということになるかと思います。この判決は、新潟市が上告しなければ、これで確定するわけです。このまま行けばこれが1つの基準になっていくし、最高裁に行くならば最高裁の判断が基準になるということだと思います。そこは少し時間が空いてしまうので、そういう意味では皆さんがどっちなのだろうと思う時期が生じてしまうのですが、これはやむを得ないということです。この判決が確定するのか、次の判決が確定するのか、いずれにせよそれをお待ちして、それに合わせた対応をさせていただきたいと思います。
Q 新潟日報
上告した場合には、最高裁判決が出るまでしばらく時間がありますが、その間も認定審査会自体はこれまでどおり粛々と開いていかれるというお考えでしょうか。
A 知事
基本的には粛々と開くのですが、そこを見ながらと言いますか、一体どうしたものかというところはあるので、やりつつも少し様子を見ながらという形になるかと思います。結局今はどちらの基準にしたらいいのか分からないのです。そうすると非常に判断に困ってしまうので、本当に最後の判断を出す前ぐらいで少し様子を見させていただきたいというところはあります。ただ、患者さんのご要望として、早く判断してくれれば、駄目なら駄目で訴えられるのだから、早く判断してくださいと。早く判断してくれれば、司法の方で救われるからというご要望があるのであれば、これはもう恐縮ながら（認定審査会の）委員の先生方に任せますと。ともかく（審査結果を）出してくださいという形でお願いするということになろうかと思います。みんながどうしたものかという状況ではあるので、患者さんのご要望も聞きながら、かつ委員の先生方にもお伺いしながら進めていきたいと思っています。
Q 新潟日報
そうすると認定審査会の基準は非常に難しいところではあると思うのですが、県としては基本的に従来どおりの基準の延長線上で少なくとも（判決が）確定するまでは行かれるのか、それとも今回の判決も多少取り入れてと言うか、例えば同居家族の問題ですとか、喫食時期の問題ですとか、そういったものについて若干取り入れる要素もあるのでしょうか。
A 知事
基本的には従来どおりなのだと思うのですが、ただそこは司法判断ではないので、必ずしもそこの論理に絶対に関わるわけでもないのです。少なくとも原則としては、（判決が）確定するまでは従来どおりなのですが、各委員の先生方が今回の判決を参考にされてご判断を変えるということであれば、県として特にそれではいけないと言うつもりはありませんというところです。
Q 新潟日報
県としては、この判決を参考にしてくださいというお話は特にする予定はないということでしょうか。
A 知事
新潟市が上告せずに、（判決が）確定してしまえば、絶対にそう言うのですが、上告した場合には、これを参考にしてくださいとは言えない。（判決が）確定していないので。ただ、事実上それを参考にされることに関してとやかく言う立場でもないと言いますか、それは独立の委員の先生が決めることなので。そういうことになろうかと思います。
Q 新潟日報
水俣病の認定審査の在り方について、要望があれば（審査結果を）早く出してもという話がありましたが、逆にきちんとじっくりやってほしいということであれば出さないと。基準がよく分からない中で、拙速に決めてしまうと、あとで手戻りになったりすると思うので、審査を続けるにしても、最後に該当するかどうかとか、それを出さないというイメージなのでしょうか。
A 知事
そういうこともあり得ると言いますか、そこはご要望次第だと思います。あまり要望で（対応を）変えていくというのは変ではあるのですが、これだけどっちつかずの状況になると、お伺いした方がいいのかなと。すぐに高裁判決で確定すれば、他の選択肢がないのでいいのですが、新潟市が上告した場合にどうするのかということに関しては、ご要望も伺いながら、場合によっては判決が固まるまではペンディングもありですよねということはお伝えさせていただきたいと思っています。
Q 新潟日報
新潟市が被告となる裁判が行われているわけですが、認定審査は新潟県と新潟市が共同でやっています。認定審査の在り方について、新潟市との調整ですとか、相談ですとか、そういったものはどのようにお考えですか。
A 知事
判決が確定すればすることになるのだと思いますが、するも何も、基本的には判決と違うことをやっても（裁判で）ひっくり返ってしまうわけですから、判決どおりにやるしかないのだと思います。そういう意味では、そこはそうしましょうということになるのだと思います。一応お話はしてみようと思いますが、（判決が確定していない）中間的なときにどうするかというのは、ほとんど裁量みたいな話になってしまいます。とは言え、統一的な方がいいので、お話はしてみようと思いますが、今私が言っているのもどっちつかずの話なので、統一することにそれほどの意味があるのかということはあるかと思います。これだと決まってしまえばそれは統一すべきだとは思いますが、なかなか今は悩ましい状況かと思います。
Q 新潟日報
新潟市が今回の（判決）はおかしいと主張して裁判を続けるとなると、新潟県としてはどのように判断するのか、なかなか難しい。
A 知事
上告するのは権利ですから、静かに見守っているしかないと思います。
Q 新潟日報
その間は、粛々と新潟県と新潟市の審査自体を進めていくと。
A 知事
続けてはいますが、ご要望を伺って、判決が確定するまで待つことをご希望されるなら、事情も事情なので考えます。逆に早くしてほしいということであるならば、早くと言っても委員の先生方のペース以上には早くならないのですが、事情も事情ですし、少なくとも待たないでいいですということであれば、粛々とやるということになります。
新潟空港のアクセス改善について
Q 新潟日報
午前中の新潟空港アクセス改善協議会についてお聞きします。空港のアクセス改善について官民の関係者が集まって話し合って合意に至るというのは初めてだったと思うのですが、その意義について知事としてのお考えをお願いします。
A 知事
協議会には民間の方がたくさんいたのですが、それぞれの立場からいろいろなご意見を伺えたというのは非常によかったと思います。もちろん協議会ですから、網羅的にという話では全くないので、民意を全員が代表しているかと言われると、違う部分もあるのだとは思うのですが、こちらとしては可能な限り、それぞれの領域の比較的代表的な立場の方にご意見を伺ったということで、比較的全体的な状況を反映した報告書になったのだと思います。そういう意味では非常に意義があると思うのですが、同時に、報告書は報告書であって、最終的には政治家である知事が基本的には決定していくことであり、かつ県議会の皆さんとのお話の中で了承を得て決定していくことだろうと思います。
Q 新潟日報
基本的には、報告書の内容を受け入れていくということを今は考えていらっしゃると。
A 知事
そのとおりです。私としてはそのようにやってまいります。
Q 新潟日報
（報告書に）短期と中期の方針というのが出ていますが、バスですとか駐車場、タクシーなどについて例示はされていますが、具体的に何をするかというのは書かれていませんし、誰がその対策をするのかというのも結論の中には入っていません。それは今後どういうふうに議論をしていくのでしょうか。
A 知事
来年度予算の中で、基本的には県がやっていくことになります。あとは、空港管理会社もあるので、空港管理会社がやる部分は空港管理会社がやりますが、県は空港管理会社の大株主ですし、県がイニシアチブを取ってやっていくことになろうかと思います。
Q 新潟日報
県としての権限が及ばないような分野ももちろんあるかと思うのですが、そこについても県が働きかけていくと。
A 知事
はい。実はありとあらゆるものがカウンターパートと言いますか、それこそ民間のカウンターパートがあってのことですから、県がやると言うからやってくれるわけではないのですが、そういうようなことをやりたいと思いますがどうですかという形で、それぞれのカウンターパートに働きかけていくことになるかと思います。
Q 新潟日報
先ほど、報告書について、県議会の了承を得てというお考えを述べられましたが、議案ではないものに関して、県議会の了承を得られたかどうかというのは、何をもって判断するのでしょうか。
A 知事
それは違うと言いますか、行政執行は県知事がやるので、それはやるのです。とは言え、短期・中期の施策はそれぞれ予算措置を伴いますから、それに関して県議会の了承を得ていくということになるかと思います。
Q 新潟日報
それでは、今回の報告書の内容について、（県議会の）了承を得るというわけではないということですよね。
A 知事
それは、そもそもそういう制度になっていないですよね。行政執行というのは、基本的には知事及び県庁でやっていくことですから。
Q 新潟日報
報告書に基づいた予算執行、事業展開について（県議会の）了承を得るというふうに解釈していいのでしょうか。
A 知事
そういうことですね。そういう制度になっています。
「新潟県 新・総合計画（仮称）」案に係る意見募集について
Q 新潟日報
新・総合計画について、前回の検討委員会で、数値目標を提示して、概ね了承されたのですが、例えば、（1人当たり）県民所得を（現在の全国）20位程度に（相当する290万円）まで引き上げるですとか、観光の外国人宿泊者数を、（平成28年の）ほぼ3倍増の80万人泊にするなど、個人的にはなかなかハードルが高い数値が並んでいると思うのですが、知事はどのように受け止めていますか。
A 知事
ハードルが高いものも並んでいます。逆に、ひたすら大丈夫なものばかり書いてもそれは目標ではないでしょうというところがあって、ハードルが高いのは、決してできないという意味では全くなく、ただ、未来というのは非常に幅があるので、ある程度ハードルが高いものを出しています。ただ、率直に駄目だったときは「駄目でした。すみません」と言って、目標の見直しもするし、また方針の見直しもしていきたいと思っています。
Q 新潟日報
ハードルが高いものにチャレンジしていく上で、ポイントになると言うか、県政をどういうふうに展開していって、この目標に近づけていくか、その指針みたいなものはありますか。
A 知事
それは、県政と言いますか、ありとあらゆるチャレンジというものがそうなのだと思いますが、極めて一般論、抽象論になってしまいますが、問題のボトルネック、問題の本質をきちんと把握して、どうしたらそれを改善できるかをちゃんと見極めて、それに対して適切な措置をとるということでしょうね。すごく当たり前のことですが、意外に行政ではそうでないことがやられていることが多々あって、いろいろな経緯の中で本当のところそれは問題の本質ではないのだけれど、何となくやっているみたいなことをやっていると、ハードルが高いものはなかなかクリアできないので、ハードルが高ければ高いほど、きちんと問題を分析して、適切な対処をするということに努めていくことだと思います。
新年度予算編成について
Q 新潟日報
新年度予算についてお聞きします。知事はこれから、各政党であったり、各種団体から要望を受けると思うのですが、こういう要望は新年度予算に取り入れるとか、取り入れないとか、そういう基準みたいのものはあるのでしょうか。
A 知事
こちらの施策と要望というのは別だったりするので、必ずしもこちらが予定している施策（に合うもの）ばかりをやって、それに合わないものはやらないというつもりは全くないのですが、基本的に、要望というのは、まずは何のためにやるかというのがあって、だから何をしてほしいかというのがあるのだと思います。何のためにやるのかというのは、やはり公益に適うからということで、私益ではいけないわけです。全体のためになるからやるわけです。かつ、そのためにこれをすることが本当に意味があるという、その二つが必要だと思います。その二つがあって、あとは優先順位という話で、全てはできないので、その優先順位ごとに決めていくことになろうかと思います。
Q 新潟日報
県議会の各党会派から要望があると思うのですが、党派によって例えば要望の軽重がつけられるとか、そういったものはあるのですか。
A 知事
私は本当にそういうものがないタイプと言いますか、極めてそういうものが薄いタイプだと思います。ほぼ何の関係もないということです。
Q 新潟日報
先ほどの二つの基準に照らし合わせて、必要があればということですか。
A 知事
はい。
県議会との関係について
Q 新潟日報
知事は自民党の推薦を受けずに当選されましたが、自民党は毎年新年に開いている県執行部との意見交換会と言うか新年会に、来年は知事を招かないという方針を決定されたようですが、それを含めて自民党との向き合い方というのを、1年を過ぎたところで改めてお伺いします。
A 知事
それは、特段何もないと言いますか、新年会に招く、招かないというのは自分で決めることと言うか、自分が好きな人を招けばいいわけで、嫌いな人を招かなくてもいいというのは当然なことであろうと思います。私としてはごく普通にやっていけば、自民党の方も是々非々と仰っているわけですから、是々非々に判断していただけると思いますし、逆に私の方でも先ほどの基準で、ご要望が公益に適って、手段と目的がきちんと正しくなっていて、あとは優先順位的にきちんとその順番に入ってくることであれば、何でもやらせていただたいと思っています。
Q 新潟日報
そうすると、政党との付き合い方は、当初から等距離というのは変わらないと。
A 知事
はい。全く変わっていないつもりです。
平成29年12月県議会定例会提出議案について
Q 新潟日報
スポーツ行政の総合的な推進を図るために、教育委員会が所管するスポーツに関する事務を知事に移管するということですが、何回も議会などでも議論されてきて、そういったような話も出ていたと思いますが、改めてその狙いですとか、期待する効果など、その辺りについてどのようにお考えですか。
A 知事
議論であった効果そのままだと思いますが、学校体育は（教育委員会の所管で）いいのだと思いますが、その他の選手育成から、さらには社会人スポーツという話になると、スピード感であったり予算の確保が大事だったりするわけです。もちろん教育委員会の所管であってもスピード感も予算もあるのでしょうけれど、常に2段階経なければならないと言いますか、予算は知事が決めたあとに、執行は教育委員会といった話になって、非常にもどかしかったところがあるのだと思います。そこは一元化した方が、予算と執行がスムーズに流れていくのだと思います。
Q 新潟日報
民間との連携みたいなところでは、何かプラスの効果は考えられるのでしょうか。
A 知事
特に民間との連携というのは、柔軟かつ迅速な判断が必要となりますので、そういうことがしやすくなると思います。
北朝鮮による弾道ミサイル発射について
Q 共同通信
29日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射しました。改めて受け止めをお願いします。
A 知事
挑発が止まないことに対して、非常に強い憤りを感じます。ある種の無力感があると言いますか、県としてできることは非常に限られるので、国においてご対応いただくしかないということに、それもまた憤りを感じます。もちろん、拉致被害者の皆さんの安全の確保と、帰還に関して全力を尽くしていただきたいと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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