平成30年1月24日　新潟県知事 定例記者会見

（記者会見の動画を新潟県公式YouTubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞

1. 日時　平成30年1月24日（水曜日）
2. 場所　記者会見室
3. 知事発表項目（10時00分～10時04分）
   • 除雪作業中の事故防止について
   • インフルエンザ予防について
   • 看護職就職応援キャンペーン2019の開催について
4. 質疑項目（10時04分～10時48分）
   • 原発関連問題について
   • 魚沼基幹病院の看護師確保について
   • ツイッター上の発言を巡る訴訟について
   • 日本海横断航路のあり方検討委員会について
   • 道路除雪体制について

知事発表

除雪作業中の事故防止について

　非常に強い寒気が来ています。ぜひ除雪作業中の事故、また除雪作業に限らず、雪による様々な事故について本当に気を付けていただければと思っています。死亡に至るような重大な事故というのは除雪作業中に非常に多いですので、除雪作業にはくれぐれも気を付けてください。除雪作業は可能な限り2人以上で行い、やむを得ず1人で行う場合は、周りの方に声を掛けてから行ってください。また、はしごからの転倒事故が非常に多いですので、はしごはしっかりと固定して、昇り降りは慎重に行ってください。また、高所で作業をするときは命綱やヘルメットなどを着用してください。また、除雪機の事故も非常に多いです。除雪機は力がありますから、一度事故になりますと非常に重大な事態になってしまうので、除雪機の雪詰まりを取り除くときは、必ずエンジンを切って、完全に停止してから雪かき棒を使って行ってください。また、除雪作業を行う際は、寒暖の差による血圧の急低下、急上昇による事故と言いますか、病気、様々な脳血管障害や心臓血管障害が起こりますので、こちらの方もよく注意をして行ってください。

インフルエンザ予防について

　インフルエンザが全国的に猛威を振るっています。（新潟県内の）定点医療機関当たりの患者数の最新値（1月15日から21日）が警報基準の30を超える見込みとなっています。周りでもインフルエンザにかかった方がおられる方の方がほとんどだと思うのでご承知かと思いますが、よく気を付けてください。外出後は手洗いをする、十分な休養と栄養をとるなど、感染の予防に取り組んでください。手洗いは、ノロウイルスなどもはやる時期でもありますので、感染性胃腸炎の予防にも有効ですので、日頃から実践してください。また、発熱、咳などの症状がある方は（ウイルスを）まき散らさないように、マスクの着用に努めてください。急な発熱や、体のだるさや関節の痛みなどの症状があれば、早めに休養するなり、もしくは医療機関を受診するなどしてください。

看護職就職応援キャンペーン2019の開催について

　2月12日に朱鷺メッセのスノーホールで、2月10日に新潟県立看護大学で「看護職就職応援キャンペーン2019」を開催します。就職ガイダンスになります。対象となるのは、平成31年3月卒業見込みの看護学生が中心になります。看護免許を持っておられて、ちょっとお休みされていて、また働き始めようという方も対象になります。（看護学生については、）平成31年度から働き始める方が対象になっています。ぜひ皆さんご参加ください。

報道資料（看護職就職応援キャンペーン2019の開催について）[PDFファイル／1.87MB]

質疑

原発関連問題について

Q　代表幹事
　知事は19日の日本記者クラブの会見で、仮に国、東京電力が県の同意を得ずに柏崎刈羽原発の再稼働に踏み切った場合、運転の差止めを請求すると言及されました。県による3つの検証が続くこの2年,3年の間には、国から再稼働を求めるような働きかけが強まることも予想されますが、改めて県の同意なく国、東京電力が再稼働をしようとする場合にどのような対応をとられるお考えかお聞かせください。

A　知事
　私も聞かれたから答えたということではあるのですが、国がそういうことをしていないのにそういうことを言ってしまって、少し恐縮だったというところはあるのですが、少し誤解を生む発言でもあったかと思うのですが、国や東京電力がそうしてほしいという意味では全くないのですが、県とは立場が違いますので、国の立場、東京電力の立場で再稼働を求めること自体は、特段の問題があることではないと言いますか、日本は民主主義の国なので、どちらの方向であれ、それぞれの立場で進めていいのだと思います。ただ、同時に、法律の規定がありますので、そこは解釈の余地はあるにせよ、安全協定であり、国の様々な法制度の中で、県の同意というものが必要であると理解しており、そこにはきちんとした法的な枠組みが付けられると思っています。やってもいないのに仮定の話をして申し訳ないのですが、もし県の安全に関する了承がないうちに再稼働されるということであれば、それは差止め請求を含めて、もちろん最初は（再稼動を）しないでくださいと言いますが、交渉が決裂すれば差止め請求を含めて法的な手段もとらせていただくということです。ただ、それはあくまで仮定の話なので、向こうはしていませんし、まだ全然そういう段階に入っていないので、あくまで仮定の話としてはそうさせていただく心積もりはありますということで理解していただければと思います。

Q　新潟日報
　差止め請求をするとすると、具体的にどういう件で。

A　知事
　（新潟県、柏崎市、刈羽村、東京電力の4者で締結している）安全協定違反で差止め（請求）です。

Q　新潟日報
　止めてくださいということで。

A　知事
　そうですね。安全でないのに再稼働したら県民の安全が保たれませんのでという、従前の主張になります。

Q　時事通信
　知事は以前、安全協定は漠然としたもので見直しが必要だと仰っていたかと思いますが、検証がここまで進み、安全協定の見直しのスケジュール感というものはどのようにお考えですか。

A　知事
　検証と併せてだと思います。検証の中でいろいろな問題点が出てくるので、それをきちんと盛り込んでいくということだと思います。避難方法の検証をしていくと、この時点で必ず言ってくれなければいけませんというようなものがたくさん出てくるわけです。この時点で必ず県のどこどこに通報してくださいというようなものが出てくるので、それはさすがに逐一は安全協定には書き込まないにせよ、何々の規定に従って通報するというような、訓練ときちんと平仄を合わせていくというようなこともしていくので、ほぼ検証と同じスケジュール感で（安全協定の）見直しも進んでいくと思います。

Q　時事通信
　検討する場所としては、検証総括委員会でしょうか。

A　知事
　そうですね。その中でこういうのは規定に載せなければいけませんよねという話をしていただいて、それをそのまま向こうに渡すというのが、たった今聞かれてすぐに答えただけなので、中で全然揉んでもいないのですが、大体その辺が自然の流れだろうと思います。もちろんよく検討したら変わることはあり得ますが、全体的にはそういう流れだろうと思います。

Q　時事通信
　改訂に当たっては、東京電力をはじめ、柏崎市、刈羽村と相手があるわけですが、そことも話すと。

A　知事
　もちろん。やっていくことになると思います。

Q　新潟日報
　3つの検証についてお伺いします。昨年末から今月末にかけてかなり（委員会の開催が）入っているのですが、現在の進捗状況についてはどのように捉えていますか。

A　知事
　こんな感じではないですか。大体いろいろなものが立ち上がったのが昨年末であり、年末年始は日本ではいろいろなものが多少なりとも滞るという中では、普通のペースで進んでいるのではないでしょうか。ここから段々論点を出していって議論が進んでいくということで、比較的順調ということでいいのではないかと思います。ただ、（委員会が立ち上がってから）期間としては短いので、すごく順調なのかどうか分からないですけれども、この期間に行われることとしては順調ということだと思います。

Q　新潟日報
　今は論点を話し合っている段階と仰いましたが、論点をどのように検証していくのかというのがいまだに少し見えてこない部分もあると思っているのですが、報告をアウトプットとすると、知事は各委員会にどのようなアウトプットを求めていらっしゃいますか。

A　知事
　まず（事故原因の）検証委員会に関しては、少なくとも科学的な事実についてレビューしていただいて、科学的な矛盾がないことを確認していただいて、矛盾点や意見の分かれるところはそのまま出していただくというのが報告、アウトプットだと思います。健康委員会に関しては、巷間言われている結構大きな論点があるわけで、福島第一原発事故級の事故が起こったときの被ばくについて、福島第一原発事故の被ばくにおいて、どのような健康被害があるのかということに関しては、科学的な意見を。もし最後まで結論が出ないなら両論併記で構いませんが、そこは整理してきちんとアウトプットとして出すということだと思います。生活委員会に関しては、経済的な影響、もう多少なりとも報告が出ていますが、事故が起こった場合の社会と言いますか、生活に関する全体像を示していただきたいということです。避難委員会に関しては、避難全体をきちんと実現していく。論点を出した上で、避難の方はさらにハードルが一つ上がって、きちんとした避難計画を立てるところまでということだと思います。かつ、その計画においては、それは事故を前提としての計画ですから、その計画を実行した場合にどの程度被ばくがあるのかということもある程度のことは言っていただきたいし、被ばくがあった場合に、今度は健康委員会に差し戻して、その健康被害というのはどの程度あるのかということに関しても、そこは差し戻すみたいな話ですから総括委員会に入ってくるのでしょうけれども、それぞれを併せて、これくらいの被害があり得るのだな、これくらいの生活への影響があり得るのだなということを、最後は総括していくということだと思います。

Q　新潟日報
　レビューであったり、各種統計を見ていったりというところだと思うのですが、最終的に何か結論を出すと言うよりは、各種様々ある統計を統合するような形で出して、それに対してこういう考え方ができますねというような形での報告に。

A　知事
　「考え方ができる」と言うか、科学というのはある程度きちんと議論すれば、政治の民主主義がいいのか、民主主義が悪いのかというような議論ではないので、相当程度に分かるわけです。両論併記というのも、単に両論を併記しているのではなくて、それはこういう前提が分からないから、ここに関しては確認しようがないから両方の可能性がありますよねという科学的な両論併記になるのだと思います。そういう意味では、ただ単にという話ではなくて、基本的にはそういう中で、少なくとも科学的にこれを評価したらどうなるのかというのが検証ではないでしょうか。その上で、人間は非常に死ぬ確率が高い宇宙にも行くわけですから、リスクというものをどのように取るかということに関しては、政治決断ですよね。リスクを取る行動は一切いけないということであれば、宇宙には行けないわけですから。そういうことだと思います。

Q　新潟日報
　今までも既存の研究というのは十分あると思うのですが、それを改めて。

A　知事
　それは改めてやることに価値があるということを何度もご説明していると思いますので、全く同じ回答をさせていただきますが、同じことをいろいろな目で見るということに価値があるし、何度も同じ研究をしていると言われますが、していないですよねということだと思います。避難計画はされていますか。されていないわけです。健康への影響というのは、非常に議論が分かれているわけです。生活への影響というのは、この間アンケートを採りましたが、あのようなアンケートというのは初めてだったりするわけです。一体どのくらいの影響があるのか、初めて出ているわけです。全部新しくきちんと出ているわけです。避難計画に関しては、今までしていないからしているのです。（福島第一原発事故後、）6年間もそういうことをしていないことの方が驚きなのであって、そういうことを私は何十回も話しているかと思います。

Q　新潟日報
　全体の中で総括委員会というものはどういうふうに機能させようと思われていますか。

A　知事
　それも私は何回も話していますし、それは今ほど答えていると思うのですが、避難委員会であれば、避難のときにそれは健康委員会の結論と比較してどうなのかということがあるわけです。避難したらある程度は被ばくするし、それは生活への影響もあるし、それがきちんと避難計画というものが事故原因の方の物理的なプロセスと矛盾がないのかを確認するわけです。当然そういったことを総括するということだと思います。

Q　新潟日報
　3つの検証がなされない限り再稼働の議論はできないと仰っていますが、ここで言う再稼働の議論というのは、地元同意に係る判断という意味で仰っているのでしょうか。

A　知事
　それももう何度も答えているのですが、それは議論はいくらでもしたらいいのです。議論を止めるなどというのは、そもそもできるわけがありません。再稼働について話してはいけないなどということを私が言えるはずもないし、言うことの意味もない。言っても話すでしょうから。行政機関として再稼働をどうするか、安全をどうするかという判断をするには、そういう検証が要りますよねということを、私は1年間ずっと話していると思います。

Q　朝日新聞
　安全協定は、例えば仕様変更するときは事前の同意が得るであるとか、立入検査をするとか、いろいろな形での権限があると思いますが、仮に検証作業が終わったと判断しない中で、国であるとか東京電力が再稼働をしてくるとなった場合は、安全協定のどの部分に違反すると言えるのでしょうか。

A　知事
　まず、（県として）安全確認ができるではないですか。安全が確保されないときには立入調査ができます。しかもそもそも、差止めを求めることができるのです。まずは安全協定に基づいて、安全が確保されていないのに（原発が）動いていますから、安全でないので止めてください、これ（安全協定）に基づいて要請しますと言って、要請が満たされないなら、満たすように仮処分の差止め請求をしますということです。

Q　朝日新聞
　安全協定には、自治体側が再稼働を縛る実効性がない、あるという議論がありますが、そういった意味では、検証作業をしていることによって、（安全協定の）10条の立入調査権限というところにつながると、事実上今の安全協定は改定しなくても、自治体の方が再稼働を縛るということができるというお考えですか。

A　知事
　できると思います。ただ、法律は一般に思われているほど、この意味はこうだと決まっていないのです。法律は言葉で書くしかなくて、言葉というのは常に多様な解釈を許すのです。言葉というのは、どうとるかは意見が分かれるわけです。それを許すのが法律という制度で、だからこそ裁判官という人間が常に、この法律、協定はこういう意味であると、毎回その場で決めるのです。そういった意味で、絶対にそうだと言うことはできないのですが、少なくとも文言上からは、無理のない解釈として、仰るとおりこちらにそういった権限があると理解することは大いにできると言うか、通常そのように考えてよいのではないかということです。もちろん、違うという理屈も立つは立つので、まさにがっぷり四つの法廷闘争になるということだと思います。

Q　新潟日報
　そもそも今の現状の中で、東京電力が地元の同意なしに運転を再稼働することがあり得るのか、それについては知事はどのようにお考えですか。

A　知事
　多分しないです。いろいろな政治的状況という意味で。動機までは私は分かりませんが、現下の政治状況でそのようなことをすることは、東京電力にとって全く得にならないと思われるので、かなり高い確率でしないと思います。そういった意味で、仮定の話をしてしまって悪かったと言うのも何ですが、基本的にはしないと思います。あくまで仮定の話です。

Q　新潟日報
　地元同意と同時に、県が検証作業を進めている中で、東京電力もいろいろと協力するということを話しているわけですが、検証作業をしている最中に、再稼働をしてくることがあり得ると思いますか。

A　知事
　理屈上はあり得ますが、政治上はほとんどしないと思います。どう考えても損ですから。あくまで仮定の話です。

Q　共同通信
　柏崎市の櫻井市長が冬季訓練を行いたいとずっと仰っていて、来年度予算にもそのような予算組みをするつもりということですが、県に何度も話しているが、平成30年度の避難訓練の情報が伝わっていないのではないかということを会見で仰っています。避難計画や避難検証の在り方なのですが、計画をやりながら細かいそういった齟齬などを擦り合わせて作っていくのか、それとも議論だけで机上で作ってから、それに計画を合わせていくのか、避難計画そのものの進め方について改めて知事の認識を伺いたいのですが。

A　知事
　避難計画は超大規模オペレーションになるのだと思います。45万人とかですから。もちろん、45万人で避難訓練をするわけではありませんが、少なくとも計画としては何十万という人を退避させたり、動かしたりするという話なので、まず相当机上できちんと演習として成立しなければいけないのだと思います。机上訓練は駄目だみたいなのは、日本のよくない精神論で、意味のない現場主義みたいなもので、現場はすごく大事だけれども、現場を動かすためには、相当机上のものができていないといけないのです。何人が何時間でどのくらい動くからどうだというものを、相当詰めないと全然、実効性のある話にならないと思います。そこは、相当きちんとした手順書として、何十万という人に対してどのような指示をしていくかというのを、まず作らないといけない。作った上で、訓練は何十万人でできるかと言えば、絶対できないです。そんなことをしても、コストもかかりすぎるし、意味がないです。むしろボトルネックとなりそうなところを訓練して、そこを確認する。だから、相当いい机上の計画ができたあとに、訓練をする場所を選ぶ。どの訓練をしたら一番現実的なのか。それが、実際にやるときに役に立つのかというのを選ぶわけです。さらに、訓練によって事故が起こってはいけないので、どう訓練するのが一番いいのかというのを詰めないといけないわけです。だから、そう簡単な話ではないのだと思います。冬季訓練は是非すべきだと思いますが、きちんとしたものがない状態でする訓練は、やること自体が目的になってしまう。冬に集まって動きましょうみたいな。それは、冬に集まって動くこと自体はできるけれども、それが全体像の中で一体どのような意味がある訓練なのか分からなくなってしまうわけです。これも仮定の話で恐縮ですが、ものすごい人数の方に動きましょうといったら、冬季ですから、かなり事故の危険を考えないといけないですよね。そういった意味では、軽率にやるようなことではないと思います。それは、よくいろいろなことを詰めて、本当に必要な部分を必要な範囲で、かつ安全にやるということなので、そういった意味では、来年度はすぐ来てしまいますから、なかなかそこは間に合わないのではないかと思います。もう1年かかると思います。極めて現実的な話としてそうなのではないかと思います。

Q　共同通信
　そういった冬季訓練などの実施に関して、国などに要請と言うか、大体（北海道電力）泊原発での（冬季の）訓練も国や自衛隊などと一緒にやったりするのですが、そういった一番過酷なときにどういう課題が出てくるかというのは机上で。

A　知事
　まず机上でやった上で、一番課題が出るような所を選んで訓練するわけです。それはもちろん（訓練を）やるときには国のご協力を得ることになると思います。

Q　共同通信
　来年度中の冬季訓練はあり得ないという認識ですか。

A　知事
　相当難しいと思います。別にいやだと言っているわけではなくて、そこまでに机上の数字がきちんと詰められる可能性は極めて薄いと言うか、かつそこから一番いいところをピックアップして、かつどういうやり方をするかまでを全部詰められるという可能性は極めて薄いです。逆に再来年度ならそれはできるのだと思います。スケジュール感としてはそうだと思います。

Q　共同通信
　確認ですが、来年度中は机上で避難計画とかの課題を洗い出して、再来年度に実地での演習なりをできればいいという流れでいいですか。

A　知事
　課題を洗い出すのではありません。例えば軍が作戦計画を立てるときは、相当細かい計画を立てなくてはいけないわけです。何月何日、何時何分にどのくらいの部隊を展開して、誰と誰と誰がどういうふうに兵站をやって、誰が斥候に行って、誰がこうやってというのを相当詰めないとできないのだと思います。何十万人の避難というのも、それがどういう手順で、誰がどう連絡して、どういうふうにバスを持ってきて、どうやるのかというのを相当詰めないと。問題点を、ただバスが駄目とか言うのは簡単ですよ。バスの（運転をする）人がいないと言うのは簡単だし、連絡できないと言うのは簡単だけれども、ではどうバスを集めて、どう連絡するかというのは相当大変です。それをきちんと全部作った上で、でもそれは実地にしないと分からないというところを訓練するというのが正しい在り方だと思います。だから来年度はひたすらその本当の手順書というものを、矛盾点を出すというのではなくて、避難の手順書、現実的、具体的な手順書を作ることでほぼ費やされるということだと思います。そこから、問題点を洗い出したところを抜き出して訓練をするわけで、それを抜き出すのにも時間がかかるし、それをさらに現実的な訓練にするのにも時間がかかるのだと思います。そういうことをきちんとやっていくということだと思います。

Q　朝日新聞
先日、日下部資源エネルギー庁長官の話で、これは仮定という話だと思うのですが、今年中に県内の避難訓練の実施計画を作って、国の原子力防災訓練を来年にはやりたいという話だったと思います。例年国会の関係上とかで国の原子力防災訓練は秋なので、そうすると実質再来年度の秋をターゲットとしているのだと思いますが、その前の段階で、冬季訓練ができないとなると、おそらく政府側としては、国主催の訓練というのはある程度まとまった上で、ほとんど課題を洗い出した上でやるというイメージだとすれば、それをやったあとさらに初の冬季訓練が行われて、さらにまた冬季の訓練をすると、また違う課題が出てくるのかなという感じになることもあり得るのかと思うのですが、その辺りのスケジュール感はいかがでしょうか。

A　知事
　そうなるのでしょうね。今の話からは絶対そうなるのだと思います。それは同床異夢と言いますか、国は国の枠組みの中で物事を進めようとすることに対して、私が何か言うような立場ではないです。県知事は別に国の権能を持っているわけではないから。それはそれで別段進められることだし、県として否定することではない。協力できることは協力できるし、言葉は悪いかもしれませんが、使えるものは使わせていただきたいということで、訓練は訓練でやらせていただいて、課題は課題として出させていただくと。それと県の方のより具体的な手順みたいなものに関しては、別のことなのです。それはそれで別途進めさせていただくということだと思います。それは別段バッティングするものではないという認識で私はいるし、相互に使えるものは使ったらいいのだと思います。県の方は国の方の訓練で使えるものは使わせてもらうし、国の方はこちらの方の手順書で、公開しますから使えるものは使ってくださいということになろうかと思います。

Q　朝日新聞
　ちなみに、冬季の訓練を実際にするということは、検証作業や再稼働の議論をする上では、その前提として必要だとお考えですか。

A　知事
　1回くらいはした方がいいのではないですか。何事も1回もしていないものに関して、本当に自信を持って言うことはかなり難しいですよね。

Q　朝日新聞
　これは本当に仮の話ですが、再稼働云々の議論が終わった、あるいは再稼働をしたあとに、さらにその訓練をやって、（原発が）動いたあとに（避難計画を）ブラッシュアップというのは（ありますか）。あくまで、（再稼働の）判断をする前提としてこれはやらなくてはいけないというものなのでしょうか。

A　知事
　それは両方と言いますか、最初に1回はやっておくべきという話だと思います。再稼働する前に100回しなくてはならないという議論なら、それはナンセンスだと思います。1回やって課題は残るでしょうけれども、それはあとで何十回もブラッシュアップすればいいのではないですかという議論はあり得ると思います。全ての課題が解けなければみたいな話だと、どんなことでも全ての課題は永遠に解けることはないので、それはそうではなくて、1回はやってみるというのは、何であれ必要なことなのではないかと思います。

魚沼基幹病院の看護師確保について

Q　新潟日報
　魚沼基幹病院の看護師の不足と言う、なかなか経験者を十分に確保できない中で、稼働できない病床が残っているという状況だと思うのですが、改めて基幹病院の看護師確保を含めて、経営状況についてどういう現状認識かお聞かせください。

A　知事
　以前は冬期に病床を増やしていたのが、今回は見送ろうということになったのです。もちろん仰るとおり、看護師を当初の予定より確保できずに、全病床を開くことができずに、それがかなり大きな理由となって全体的には赤字基調であるというのは間違いないことだと思います。ただ、すごく看護師の確保に苦労しているというわけではなくて、新人の看護師は比較的採れるのです。ただ、新設の病院ですから、経験を積むまでに時間がかかるのです。経験のある看護師が採れないということなのです。基本的には時間の経過とともに解決する問題ではあるのです。きちんと新人の方を採って、経験を積んでいただければ、だいぶ当初の予定からはずれ込むのですが、基本的には解消していくことなので、そういう意味では解決できない話ということではないのです。どちらかと言うと、計画の甘さということの方が本質的なところなのだろうと思います。そういったところが一つ一つ解決していって、少し時期はずれ込むとは思うのですが、長期的にはきちんと開業していけると思いますし、その中でいろいろな問題を整理して、黒字と言いますか、必ずしもあの手の病院は完全に黒字というのは、制度上もいろいろなところはあるのですが、黒字基調に持っていくことは可能だと思っています。

ツイッター上の発言を巡る訴訟について

Q　NHK
　今日、確か午後だったかと思いますが、大阪府知事の松井さんとの裁判が期日に入ったかと思います。先日の会見では取下げをなどという話もありましたが、今現在の状態も含めて、改めて裁判のお話を伺えればと思います。

A　知事
　そもそも松井知事が言っていることを書いていないのです。松井知事は、自分が維新の中で独裁者のように振る舞っていると読み取れると言っているわけです。私はどこにも独裁者とは書いていないです。松井知事がやっているとも書いていないです。勝手にそう読み取れると言われて訴訟を起こされても、極めて困惑する。そういうことを言い出したら、読み取られる可能性を考えて物を書かなければいけないのかというのは、不可解を通り越しているというのが私の本当の感想です。かつ、仮に、私はそのようなことは一言も書いていないけれども、仮に松井知事が維新の中で独裁者のように振る舞っていると書いたとしても、本当は書いていないですけれども、それは事実の摘示ではなくて論評なのです。独裁者として振る舞うと言っても、独裁者にはレベルがありますよね。独裁者だけれども実はすごくいい独裁者かもしれない。それは単なる論評なのです。特に公職に就いている人に対する論評というのは極めて名誉毀損が成立しづらいと言いますか、それはそうでしょうと。私のことも批判したわけではないですか。あの知事はああだこうだといろいろ悪口を言われていますし、批判するのは当然だと思います。彼が言っていることがもしそうだとしても、名誉損傷は通常の感覚なら成立しないのだと思います。判例、通説上成立しないのだと思います。なぜこのような訴訟をしたのか正直分からないところです。午後から私の担当弁護士が記者会見しますが、当方としては早期の結審を求めると。1回で終わらせてもいいのではないかというぐらい、早く結論を出してくださいというのがこちらの意見です。これに関して訴えられた方が悪いとか、訴えられた原因を作った方が悪いなどと言い出したら、報道機関の方はほとんど全員該当してしまうので、本当に不可解なことをされていると私は思うし、そういうことでいいのだと思います。かつ、結論が出たら、当然もし私が納得できない結論であれば控訴も上告もしますが、そこも含めてきちんと結論が出たら、それはその結論を受け入れてくださいと強く思います。

Q　NHK
　お相手の方は言ってくる相手の立場、公人たる米山知事にそう言われるのはおかしいというご主張ではあるのですが、これはいかがでしょうか。

A　知事
　それは独自理論ですよね。名誉毀損される側の公人私人はあるのです。される側は公職に就いていたら、ある程度は我慢しなさいというのはあるのです。そういう意味では、公人私人の区別は松井さんにはあるけれども、する側にはないのです。それはそうです。公人だから言ってはいけないとか、私人だから言っていいというのはありません。それも極めて独自な理論なので、松井さんも松井さんの背景となっている方もその理論をよく出しますが、勝手理論はもうやめてくださいと思います。それはどこにも根拠のない勝手な理論で、公人だからああだこうだと言うのは、あまりにも手前勝手だと思います。それはむしろ公人だから我慢すべきは松井さんの方ということです。

Q　NHK
　裁判自体は、場合によっては和解とか裁判所が言ってくる可能性もありますが、やはり裁判所には結論を出していただいて。

A　知事
　単に取り下げるだけの和解であれば、それはこちらもあえて争うこともないので、かつ取り下げられるということは、もう自分たちの主張が駄目だったということでしょうから、取り下げられるということであれば全然いつでも和解に応じます。ただし、1円たりとも払う気はないと言うか、むしろこちらが賠償請求したいぐらいですから。1円たりとも払うつもりはないですし、謝罪の文言も言うつもりはありません。あれで謝罪しなければならないということになれば、世の中中の人が謝罪を求められる。政治に対する批判などは全くできなくなります。賠償もする気もないし、謝罪もする気もないですが、取り下げてくださるなら取り下げるなと言う気はないです。

日本海横断航路のあり方検討委員会について

Q　NHK
　昨日、日本海横断航路のあり方検討委員会で、需要見通しが示されたのですが、極めて厳しいデータなのかなと思ったのですが、貨物が採算ラインを下回るであるとか、旅客需要が厳しいという話があるのですが、知事はデータをご覧になっていかがでしょうか。

A　知事
　ざっとしか見ていないのですが、正直それはそうなのです。それはものすごく厳しいと言うよりも、あれは別に新潟港が使われないという話ではなくて、新潟港は日本海横断航路ではない方の航路で、それは沿岸航路と言うのが正しいのかはともかく、釜山を一つのハブとして、東南アジアに至るまで、そちらの航路はたくさん使っているわけです。だからあれは新潟港が悪いという話では全然なくて、そちらの航路はたくさん使っていますと。日本海を横断する航路は今のところ採算は取れませんと。これは当たり前で、採算が取れるなら民間企業がやっているのです。民間企業がいないということは、基本的には採算が相当厳しいからやっていないのです。民間というのはそういうものですから。基本的に荷を運ぶというのは民間のビジネスですから、ビジネスというものに対して思い切り自分たちの夢を押し付けられるわけではないということは明白なのです。そこはそういった実需というものをしっかりと確認しながら、だからと言って全てそれを後追いすればいいわけではないので、実需を増やすにはどうしたらいいかということをきちんと考えて、実需を後ろから押して、実需が進んだときにまた押していくというのが、行政として正しい経済政策なのだろうと思います。その事実を基にしてどのように進めていくかをしっかり考えていきたいと思います。

Q　NHK
　そもそも、日本海横断航路は県が引っ張っていくというイメージだったのですが。

A　知事
　ビジネスというものを行政が引っ張っていくということは、そもそも、それほど現実的な話ではないのです。ビジネスはビジネスですから、（行政は）後ろを押すのです。もしくは、ボトルネックを解く。ボトルネックを解けば、一気に流れるというのはあるのですが、そこはあまり行政を過信してはいけないと言いますか、行政が引っ張ればビジネスができるのだったら、世界中お金持ちだらけです。しかも、行政には強制力があるので、行政が強制力をもってできさえすればビジネスが花開くのなら、世界中がお金持ちです。しかし、そうではないわけですから、それは地政学と言いますか、しかも外国との交易ですから、外国のビジネス状況が非常に大きいわけです。外国のビジネス状況もよく見ながら、ビジネスの現実を踏まえながら、背中を押したり、ボトルネックを解くことで、ビジネスが発展していくことが我々の役目だと思っています。

道路除雪体制について

Q　新潟日報
　昨日、篠田新潟市長が、もし今後また除雪で困るようなことがあれば、建設業協会と県の方に広域的な支援をお願いしたいと仰っていました。そのことについて、知事はどのように受け止めて、返事をしたいとお考えですか。

A　知事
　それはぜひと思います。ただ、思っているほど簡単ではないというのは、もちろん皆さんもご承知でしょうけれど、ちょうどいい天気になればできるわけです。まさに今回のように、新潟市だけものすごく降って、魚沼地域はほとんど晴れていたというような状況で、かつ今回は天気図上もそれは予想されたので、そうであれば、魚沼に数台を残して、除雪部隊が行くというようなことはできたと思います。そういうことはしっかりと体制をつくっていきたいと思います。ただ、必ずしもどの天気でもできるわけではないので、もちろん天気によっては、豪雪地帯は豪雪地帯でしっかり除雪部隊が必要だということになるので、それをやりさえすれば全部解決するわけではないのですが、少なくともいくつかの場面ではそれはきっと功を奏するのだと思います。そういうことを少しずつ増やしていくことが、こういうものに対する対処法だと思うので、そこは仰るとおりそういう体制をつくって、躊躇せずにできるようにしたいと思います。逆に今回のような事態のときに、慌ててはそれは無理なのです。どこを残す、どこを残さないという話になってしまうので。そこは事前にしっかりと検討しておけばできることなので、しっかりと検討を進めていきたいと思います。

Q　新潟日報
　今の時点では、そういう広域的な除雪の応援体制を、例えば県が調整するというような体制はできていないと。

A　知事
　応援してくださいと言うことは、いつでもできるわけです。建設業協会に言いさえすれば。しかし、では一体誰が（除雪車を）出すのか、建設業協会もいろいろな業者さんの集まりですから、一体どこが何台出すのかという話になってしまうので、本当に実行するためには、結構詰めた計画が要るのです。もしこうなった場合に、どこから何台出して、その補償はどうするというような。そういう意味では、（現時点では）それは全くないです。やはりそれをきちんとつくっておくことだと思います。

Q　新潟日報
　今回新潟市からそういう声がありましたが、そういう体制をつくるということになると、他の市町村から依頼があったとしても。

A　知事
　全く同じことです。相互融通体制ということです。

Q　新潟日報
　昨日、大雪の関係で県の方でも緊急の会議が開かれて、県が調整役をやるので、関係機関は遠慮なく連絡してくれという話が、危機管理監、防災局長から呼び掛けられていましたが、知事の方からも改めて言いたいことがあれば。

A　知事
　はい。調整させていただきますので、どんどん言っていただければと思います。（先日の大雪の際に）いろいろな議論を呼んだ自衛隊（への派遣要請）に関しても、もちろん必要とあればしっかりやらせていただきます。ただ、自衛隊というのは基本は国を守る役目ですので、あまり緊急性のないところに派遣してしまうと、国防上と言いますか、本末転倒と言いますか、それ（自衛隊の災害派遣）は人命に関わるようなところということだと思います。そういう意味では、どんどん県の方に情報を上げていただければと思います。もちろん上げていただければ、すぐに対応しますし、一生懸命やりますが、事前の準備がないと、その調整に手間取って、そうこうしているうちに事態が終わってしまうと。調整しているうちに3時間、4時間経って、それは自分たちで解決できてしまうということは多々あったりするので、そのときにどうするかという体制をたくさん積み重ねておくということも非常に重要なので、県としてはそれをどんどん進めていきたいと思います。

Q　新潟日報
　新潟市の方には市道の除雪に関していろいろな苦情が3千件ぐらいあったということですが、県の方には県道の除雪に関して。

A　知事
　ないです。それは単に県の方が苦情が来にくいと言いますか、県道は（道路幅が）広いですから、広いところは優先的に除雪する体制になっているので、（苦情は）ほとんど来ていません。県道は比較的きちんと除雪されていると言いますか、県道というのはそういうものだということです。市道は全部を除雪するのはなかなか大変でしょうから、新潟市は今後いろいろ反省点もあるでしょうけれど、同情するところもあるという感じです。市道の方は（道路幅が）狭いですから、大変だと思います。

※文中の（　）内については、広報広聴課で加筆したものです。

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（過去の知事記者会見の一覧はこちら）