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平成30年8月1日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式YouTubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
- 日時 平成30年8月1日（水曜日）
- 場所 記者会見室
- 知事発表項目（10時00分～10時04分）
- 山岳遭難事故防止に関する取組について
- Uターンに関する保護者を対象にした情報提供について
- 渇水に関する対応について
- 質疑項目一覧（10時04分～10時30分）
- 全国知事会議参加の所感等について
- 北朝鮮による拉致問題について
- 渇水に関する対応について
- 防災・減災対策について
- 原発関連問題について
- トップセールスについて
- 最低賃金について
- 税財源の配分について
知事発表
山岳遭難事故防止に関する取組について
山岳遭難の防止ということで、夏山シーズンが始まっておりますが、昨年の県内の山岳遭難者数が過去最悪ということで、154名の方が遭難しているということで、改めて安全な登山で夏山を楽しんでいただきたいということです。8月6日に（新潟ユニゾンプラザで）「山のグレーディング活用セミナー」ということで企画してございますので、ぜひ関心のある方は参加していただきたいということ、また8月10日には（八海山ロープウェー山頂駅で）山岳遭難防止の呼びかけなども行いますというお知らせであります。
報道資料（山岳遭難事故防止に関する取組について）[PDFファイル／736KB]
Uターンに関する保護者を対象にした情報提供について
Uターンに関する保護者を対象にした情報提供ということで、8月のお盆の時期、夏休みの時期、まさに帰省シーズンでありますが、県外で大学等に進学して学んでおられる方、あるいは就職されているお子様たちがちょうど戻られるこの時期に、Uターンの促進という観点から、保護者の方にお手元にあるような雑誌（保護者のための新潟Uターン就職サポートマガジン「YOU TURN」）をお配りしているところであります。また、加えて、保護者向けの企業説明会なども8月25日に計画しておりまして、バスツアーなども企画してございます。アンケート調査では、学生の4割が父母の意見を重視して就職先を決めているという結果も出ておりますので、ぜひとも保護者の皆様にもご関心を持っていただいて、お子様に県内企業の魅力を伝えてもらいたいと思っております。
報道資料（Uターンに関する保護者を対象にした情報提供について）[PDFファイル／2.49MB]
渇水に関する対応について
新潟県渇水情報連絡会を開催しますというお知らせをさせていただいています。今日（8月1日）の午後3時から、これは庁内の関係課の連絡会で、新潟地方気象台もオブザーバーで参加していただきます。この渇水情報連絡会というのは、平成12年以来、18年ぶりに開催するものなのですが、このところの高温と雨が少ないのは皆さまも実感されていると思いますが、少雨が続いて水不足が現実的な課題として出てきているという、そういう認識を持っています。特に生活用水と農業用水への影響が非常に心配される状況になってきておりまして、昨日庁議を開きまして、私の方から関係部局に対して、早め早めの対応を準備するよう指示したところであります。特に心配しているのは農業用水で、ちょうど出穂期と言いますか、稲に穂が出る時期にあたるということで、農作物への影響をできるだけ減らしたいという観点から、特に対応策について早急に検討するように、農林水産部に指示をしたところであります。
質疑
全国知事会議参加の所感等について
Q 代表幹事
知事は、7月26日に札幌市で開かれた全国知事会議に初めて参加されました。知事会議では、大規模災害対策をはじめ幅広い議論が行われたと聞いております。全国知事会議に参加した所感をお聞かせください。また、各県の取り組みや、知事の考えをいろいろ披露されたと思うのですが、そういったものを聞いて、今後、新潟県の県政に生かせると思ったことなどが具体的にありましたら、お聞かせください。
A 知事
現地でもご質問いただきましたが、本当に幅広い分野で議論が交わされました。正直びっくりしたのですが、朝の10時から夜の7時過ぎまで、ほとんど昼休みもなく議論が続いたということで、その中で本当に個人的にも随分気付きを与えてもらったと言いますか、問題意識を持つものがたくさんありましたし、各県のいろいろな取組事例で、新潟県にも随分参考となりそうな先進的な取組事例も伺うことができて、こういうふうに横に広げていくということは非常に意義のあることだなと感じたところであります。もう1点、会議中もそうですが、会議以外の懇親会等の場も含めて、全国の知事と会話をすることができて、人となりを多少ともお互い知る機会がございまして、まさに顔の見える関係を多くの知事とつくることができたということで、そういう関係を今後県政にも生かしていけるのではないかと思ったところであります。特にということで具体的な話をいずれ皆さまにもお話したいと思いますが、2つほど特に思っていることがあります。1つは、全国知事会として北海道宣言という形で最終的に取りまとめられましたが、このところの西日本の豪雨（平成30年7月豪雨）もそうですし、その前にも大阪府北部を震源とした地震がありましたが、非常に自然災害が頻発してるということで、防災・減災対策をもう一段進めなければならないのではないかと。新たなステージへ、という言い方を宣言の中ではしていたように思いますが、もう一段高いレベル、繰り返し繰り返し、数十年に一度とか、経験したことがないというような（災害の）表現を毎年のように使っているような状況ではないかと思っておりまして、防災・減災対策について、新潟県ももう一段安心・安全という観点から深堀りしていきたいと思っています。もう1つは、健康立国宣言というものを知事会で採択しているのですが、観光立国は私も十数年来口に出してきて、この十数年で随分と定着してきたように思いますが、健康立国という言葉は正直耳慣れなかったのですが、健康寿命を延ばしていきましょうということ、そして今64歳までの生産年齢人口と言われていますが、74歳までをまさに生産年齢人口として捉えて、社会で活躍していただきましょうと。そういう社会を目指していくべきではないかという点は、まさに新潟県も健康立県の姿に持っていくよう取り組んでいくべきではないかという意識を今持っておりまして、これをまた県庁の中で議論を深めていきたいと思っています。
Q 新潟日報
先ほど、横展開したいような他県の事例などを聞かせてもらったと伺いましたが、例えば、こんな話が印象に残ったというのは、それが健康立国ですか。
A 知事
そうです。
Q 新潟日報
健康立国が一番。
A 知事
そうですね。私が勉強不足で、健康立国という言葉は正直知らなかったので。
Q NHK
全国知事会議で、いつもそうだと思うんですけど、お隣が小池都知事だったかと思うんですけど、お話されたことがあるようでしたら、差し支えない範囲で、どんなことをお話されたのですか。
A 知事
特段の話はなかったです。（私の知事就任の）お祝いを言っていただき、ありがとうございますとお答えしただけです。あと、印象に残る会話といったら、ちょうど最低賃金のニュースが流れた時でもありまして、（中央最低賃金審議会で）引き上げの答申が出たという話でしたが、小池都知事は「日本の最低賃金は韓国よりも低い」という話をされて、「韓国にも抜かれている」ということを仰ったのがすごく印象に残っていまして、これは事実なのかなと、まだ確認はしていませんが、そんな会話をしました。あの日は（議論の）バトルがありまして、都市と地方との税財源の配分の話が、知事会の中でも一番まとまりにくいテーマなのですが、それもあって小池都知事は、頻繁に部下の人が横にいろいろな（資料の）紙を持ってきたりされていましたので、発言のお考えをしている風情であったので、少し声をかけにくい部分もありました。
北朝鮮による拉致問題について
Q 代表幹事
昨日の7月31日は蓮池薫さん、祐木子さんご夫妻が柏崎市の海岸で北朝鮮に拉致されてから40年という節目の日でした。蓮池さんは2002年に帰国できましたけれども、長期間拉致されたことで人生を大きく狂わされたということがあります。また、本県から拉致されてまだ帰国を果たせない方々もおります。改めて北朝鮮拉致問題についてどのように知事はお考えで、解決に向けて、知事としてできることはなかなか少ないかもしれませんが、どのようなふうに取り組んでいきたいとお考えか、お聞かせください。
A 知事
仰ったとおり、蓮池薫さん、祐木子さんご夫妻、そして曽我ひとみさんとミヨシさんの親子が拉致されて今年で40年という年を迎えたわけでありまして、昨年の12月に曽我ひとみさんのご主人のジェンキンスさんもお亡くなりになるということで、拉致の被害者の方々、そしてそのご家族がどんどん高齢化されてきているということで、この問題の解決に一刻の猶予も許されない状況であると思っています。今年に入って北朝鮮の動向に変化が出てきていると思っておりまして、まさにこの機会をしっかり捕まえて、政府においては、日朝首脳会談といったものを視野に入れて粘り強い交渉、そしてまさに解決に向けて強力に取り組んでまいりたいと思っています。先週、私も「知事の会（北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会）」の会長代行という仕事を仰せつかっていますが、加藤拉致問題担当大臣のところに4人の知事で要望書を持ってまいりまして、政府への要望を強くお願いしてきたところなのですが、解決そのものはやはり国で取り組んでいただく必要があるわけですが、県としても政府を後押しするという意味で、県民世論の意識啓発と言いますか、広報や啓発活動に引き続き積極的に取り組んでまいりたいと思います。
渇水に関する対応について
Q UX
18年ぶり（に渇水情報連絡会を開催する）ということで、県としての取り組みの温度みたいなところを改めてお聞かせください。
A 知事
具体的に明確な被害、実は今被害情報等は情報収集しているところなのですが、一部に、葉先が枯れてきているとか、そういう話も伺っていますし、特定の市町村からも農業渇水対策の実施ということで要望書なども出てきていますので、本当に危機感を持っているということです。現に発生しているというよりも、そうなりそうだという心配をしているところでありまして、ですからこそ早め早めの対応・準備を怠りなくやらなければならないということであります。飲み水の方は、一部の市町村でやはり節水の呼びかけがもう始まっていると承知していますので、本当に深刻で、気象台の情報でもあと1～2週間こういう暑さが続きそうだという話も聞いていますので、そういう意味では非常に心配をして、危機感を持っております。
Q NHK
やはりちょっと稲がすでに枯れ始めているというところが出てきているので、農家の方に知事がどういった呼びかけをしたいとか、こういうところを気をつけていただきたいとかということを検討して、具体的にどういうことを考えていらっしゃるのかあれば、もう少し教えていただけますか。
A 知事
今まさに農林水産部に早急の対応策を検討するように言っていますので、今日、この場でこうしてくださいというのはまだないのですが、仰るようにもう被害が一部の地域で見られ始めているというところは認識していますので、早急に、市町村としっかり連携して対応していかなければいけないなと思っています。詳しくはぜひ（関係）部局に取材していただきたいと思うのですが、一部のところでポンプの貸し出しなどが始まっています。あるいは、排水の再利用と言いますか、節水のために、輪番の取水、（これを）番水と言っていますが、そういったこともすでに着手している地域も出てきています。とにかくできる限りの対応を早めにするように呼びかけていきたいと思います。
Q NHK
農作物に被害が少ないようにしたいということで。
A 知事
そういうことです。もちろんそういうことです。
Q 新潟日報
県として節水を呼びかけるというのはまだ今のところは検討していないのでしょうか。
A 知事
今日まさに準備会議を開いて、まず現状をしっかり共有して、これからです。
防災・減災対策について
Q UX
知事会議の中で出てきた防災ステージをもう一段進めるという部分について、もう少し、具体的にどういうイメージを今のところで知事は持たれているのか、伺います。
A 知事
防災・減災対策の一段ステージを上げていくというイメージは、もちろん1つはハード面で言えば、これは私自身も議会で申し上げていますが、安全・安心という意味で命に関わるような、例えば河川改修とか、土砂崩れの防止の手当とか、避難道路の確保など、そういう部分のきちんとした予算を確保して対応を進めていくということも、もちろん1つあるのですが、それに加えてソフト部分ですよね。今回もいろんな皆さんの報道の中にも随分いろいろな課題が取り上げられているように思いますが、ここのところ起きた自然災害での住民の避難の呼びかけとか、避難がどういう形で行われたのか、あるいは行われなかったのか、そういった課題をしっかり検証して、避難をどういう形で確実に進めるかといったことも、しっかり検討を深めて対策として盛り込んでいければと思っています。具体的にはこれからなのですが、そういうハード部分とソフト部分の両面で検討を深めて、県民の皆さんにお示しをして、まさに安全・安心を高める努力をしたいと思っています。
原発関連問題について
Q NHK
6月に知事が世耕経済産業大臣と会われている関係で、原発のエネルギー政策についてその場で具体的にお話が出なかったみたいなのですけど、今度東京電力の社長が来られたり、例えばまた大臣と会う機会があった場合に、原発に関しては選挙期間に感じたこと、考えたことをお伝えしたいということだったのですが、具体的にどういったことを伝えようとお考えでしょうか。
A 知事
それは今、経済産業大臣への面会を日程調整しているところで、近いうちに確定すると思いますが、（伝えたいのは）まさに県民の不安ですよね。
Q NHK
県民の不安をお伝えする。
A 知事
お伝えしたいと思っています。それは、（私の知事）就任のごあいさつで6月15日に各大臣に回った時に、政策要望でお会いした時に、そういうことを伝えてあって、ゆっくりお話をする時間をくださいとお願いしてあります。
Q NHK
知事からお伝えする中身は。
A 知事
まさに、（県民の）不安です。県民がどういう不安を持っているかということを、伝えたいと思います。
Q NHK
内容としては就任の時に会見で仰ったことと内容は変わらない。
A 知事
はい。それを直接言うことが伝わると思います。私の口から。
Q 共同通信
経済産業大臣とお話をされる時には、やはり検証をしないと再稼働できないということもお伝えするのでしょうか。
A 知事
もちろんです。その（県民の）不安を踏まえて、私どもはこのような検証活動をやっているので、それにはご協力くださいと。
Q 新潟日報
明日（8月2日）、東京電力の小早川社長と初めて公式に面会されますが、東京電力側は（花角知事の）就任（に対して）のあいさつということでしたが、知事の方から、これだけは伝えたいということはあるのでしょうか。
A 知事
基本的には名刺の交換で、初めて顔を合わせるので、それ以上でもそれ以下でもないと思うのですが、（原発事故に関する3つの）検証にはぜひ協力してくださいねということは一言、もちろん協力していただけると思っていますが、念押しをしたいと思っています。
Q 新潟日報
東京電力は、原子力規制委員会の方から、訓練については最低レベルだというような指摘もされているんですけど、あれだけの事故を起こした東京電力が、いまだに電力会社の中でも最低のレベルと原子力規制委員会当局から指摘されてしまうような東京電力の実情について、知事が思うところがあればお聞かせください。
A 知事
ものすごく残念です。明日お会いした時にも、そのことは向こうから話が出るかもしれませんが、残念だという気持ちはお示ししたいと思っています。世耕経済産業大臣に会う日程が固まってお会いする時も、こういうことがあれば不安ですということは申し上げたいと思います。
トップセールスについて
Q 新潟日報
知事は先週の土曜日に、埼玉県でトップセールスをされたかと思いますが、その前にもいろいろと何回かトップセールスを、自由民主党本部前でもやっているかと思いますが、実際にトップセールスをしてみて、首都圏の方の反応はどのようでしたか。
A 知事
私が行ったからといって、一気に事が変わるということではないと思いますが、例えばイオンレイクタウンで先週の土曜日にやったのは、県立海洋高等学校の学生も売り子をやっておられて、そこで作った、開発した商品などを一生懸命に売っていたのですが、それはどうも（首都圏の方に）受けたようです。すごい売り上げだったと後から聞いていまして、新潟の持っている豊かな食文化ということを盛んに言っていますが、このようなものもあるのだということを、首都圏の方にも認識を深めていただけたのだろうと思っています。ご質問の趣旨を取り違えているかもしれませんが、私が行ったということよりも、あのような特産フェアのようなものをやらせていただく中で、少しずつ浸透していくのだということを実感しました。
Q 新潟日報
知事ご自身は、新潟の特産品とか農産物について、選挙の時にもいろいろと素晴らしい物があると仰っていましたが、そのようなトップセールスを通じて、認識をまた新たにしているというようなところも。
A 知事
そうですね。もちろん、半分は社交辞令で答えていただいているのもあるかもしれませが、例えばあの時は八色スイカを売っていましたが、イオンの店長から、「これはすごく評判がいいのですよ」と。「でも少し高いですよね」と私が申し上げたら、「高くても、良い物は買っていかれます。新潟の農産品は本当に質が高いです。」と仰っていただいたので、非常に意を強くしたところです。
Q 新潟日報
今後もいろいろとトップセールスを。
A 知事
ありがたいことに、あの日はイオンリテールの社長も来ていただいていまして、前から存じ上げている方だったのですが、一緒に（売り場を）回っていただいて、今後もっと協力関係を深めましょうと言っていただきました。特に、イオンはアジアに随分店舗を展開されておられます。そういった意味で、県産品の海外への輸出について、いろいろな協力、連携を図っていきたいと思っているところであります。
Q 新潟日報
（花角知事の）声がかれ気味なのは。
A 知事
すみません。選挙期間中もかれなかったのですが、この2、3日で、イオンで話したからか、お聞き苦しくて申し訳ありません。
最低賃金について
Q NHK
最低賃金の話ですが、県内の最低賃金の答申はまだなのですが、先日、中央の審議会で、新潟については25円アップが目安だと示されましたが、他県との比較も含めまして、この数字についてどのようにお考えですか。
A 知事
答申を待って、労働局がお決めになりますが、今の仕組みが、Aグループ（ランク）、Bグループ（ランク）、Cグループ（ランク）と分けられていて、いつまで経っても（上のランクに）追いついていかないのではないかという感じがありまして、制度自体も検討していただく必要があるのではないかと思っています。数字は、最終的には人口減少問題にもつながっていくような、所得という部分でも、新潟県内に住んで働いていただくことの魅力にも関わっていきますので、関心は持っていますが、そもそも制度的なものも検討していく必要があると思っています。国にも要望しています。
税財源の配分について
Q 時事通信
先ほど知事会の関係で述べられました（税財源の配分の）偏在是正についてですけれども、都市部との折り合いが非常に難しい点ではあると思いますが、消費税の引き上げというのも入ってくる中で、具体的にどういう形で是正していくのが適切かとお考えでしょうか。
A 知事
やはり配分を、より地方に厚くしてもらいたいと、素直に思います。
Q 時事通信
東京都をはじめとする都市部の理解は得られるというふうに。
A 知事
いつまで経っても折り合いません、それは。どこかで妥協することだと思います。極端なことはできないです。どこまでいっても交わらないです。もちろん、都心には都心の財政需要、行政需要があると思うのです。ですが、このままだと本当に、一将功成りて万骨枯るみたいな、そういう状況ではないかという危機感を、地方は皆持っています。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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